基金よ、残高証明、発行せよ！ 【再掲】

【意見】

2007年噴出年金問題の具体的解決策は何か？
基金よ、残高証明、発行せよ!
【改訂版】
平成19年11月15日
ＯＰＭ 研究会
年金カウンセラー高野　義博

１．2007年噴出の年金問題
２００７年に世論を騒がせ与野党逆転を招いた年金問題、特に社会保険庁＜年金記録漏れ＞問題、さらに、企業年金連合会＜年金不払い＞問題、これとは別に、今回問題になっていない企業年金採用企業、特に代行返上基金と解散基金における闇に埋もれている＜未請求＞問題等々の根幹にあるものはいったい何だろう？

それを学者先生や学識経験者お得意の一言「請求主義」と言うのでは、余りに総論的で何も言っていないのと同じことになろう。ここは、じっくり歴史的な視点と現場で行われている事情を勘案して、実効的な具体的解決策を提示すべきであろう。

＜年金記録漏れ＞問題、＜年金不払い＞問題等に共通するのは、官民共に預かり資産の情報開示欠如がある。つまり、＜受託者責任＞などという高邁な理念など無縁・無経験の日本の官僚・経営者・機関運営者等は受託資産の公開というセンスはもともと持ち合わせていないのである。そもそも日本には、過去にも現在もフィデューシャリ（受託者）の観念は存在しないのである。日本の年金制度そのものが＜保険者－被保険者＞のドイツ観念論によって組成されているのであって、＜受託者－委託者＞の英米経験論によっては組成されていないのである。つまり、長いこと、年金は＜人様のお金＞だ、という認識が育たなかったのである。


２．問題の真因
　筆者は１９８９年、勤務先の某厚生年金基金で、業務委託形態を２型から１Ａ型に移行したうえで、年度末に全加入員に＜加入員台帳＞を配布すべく準備をしたが、天下り常務理事と喧嘩になりつぶされた経験をしたことがある。そのときは、まさか、これが今回の問題の根幹になるとは予見できなかった。

　というのも、この＜加入員台帳＞配布を他の基金と共に毎年行っていれば、＜受託者責任＞の一端を果たせただろうし、加入員の基金認識も高まったであろうと残念でならない。であれば、代行返上や基金解散も多少なりとも抑制できただろうし、＜年金記録漏れ＞問題、＜年金不払い＞問題等もかなりの部分解決できたであろう。そもそも制度発足時に、記録の保管だけを意図して＜加入員台帳配布せず＞というボタンの掛け違いがあったものと思われる。


＜制度発足時の加入員台帳＞（省略）
【出所】厚生省年金局企業年金課監修『厚生年金基金事務の手引』p.122
　年金研究所　平成2年

　基金設立当初は、簡便なため２型厚生年金基金（大部分の業務を信託銀行等受託機関に委託）でスタートしても、手数料が２型では余りに高いので、コスト意識の高まりと共に単独・連合厚生年金基金（大企業中心の基金）では１Ｂ型・１Ａ型に移行するのが一般ではあった。

　しかし、総合型厚生年金基金（同業種の小企業の集まりの基金）の多くは２型（実態は法定外の３型）のまま推移してきた現実がある。２型であれば、毎年の標準給与月額（厚生年金では標準報酬月額と称する）等の加入員台帳への盛り込みは手作業で行うことになるが、加入月数や標準給与月額等の累積値は表示しないままである。

　その点で、＜１Ａ型厚生年金基金の加入員台帳＞には、氏名・生年月日・性別を初めとして標準給与月額の履歴、台帳出力時点の年金額等が表示されているのであるから、毎年この加入員台帳を配布すれば、社会保険庁や企業年金連合会の監視が行え、受託者の覚悟（受託者責任）を擁立できたであろうし、加入員の基金認識も格段にアップし、将来の年金生活の計画も想定できたのである。


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