素材抜粋集

一般的に人に推薦された本は読まないものだし、書評で済ます読書というものもあり、なかなか本が読まれない時代になってきています。

　しかし、一冊の本との出会いには運命的な図りごとが設定されていることがあるようです。どっぷりと、その本の中に埋没して全的な経験をする至福をいただくことがあります。そういう予感きらめくフレ－ズを集めてみました。

　とは言いましても、原書に当たられることが何よりです。ともかく、本を読んだものが勝ちというわけです。




５４冊の金融本をご覧になれます。

素材抜粋集
その内の１冊を下記に掲載します。



素材抜粋

国際会計の教室

ＩＡＳがビジネスを変える


出典：山本　昌弘『国際会計の教室』ＰＨＰ新書



　ＥＲＰ（enterprise　resource　pianning＝調達、生産、販売、物流、会計、人事など企業業務の一元管理が可能なソフト）のシステムは、ドイツのＳＡＰ社など世界のソフトウェア・ハウスによってパッケージ商品として開発されている。


　近年では、国際会計基準を中心にキャッシュフロー計算書が貸借対照表や損益計算書に続く第三の財務表として世界的に定着している。


　操業開始期のベンチャー企業は、創業経営者が一人で会社を引っ張るマイ・カンパニーであるが、急成長して社員数が増えると我々の会社すなわちアワ・カンパニーに変化する。

ウチの会社とか我が社とかの表現が頻繁になされるのが、それである。けれども、そのようなアワ・カンパニーは株式上場によって、ユアー・カンパニーに変化しなければならない。


　「英語・パソコン・国際会計」を駆使できるアカウンタントには、世界レベルで活躍の場が用意される。


　したがって、日本に国際会計基準そのものが導入されるのではなく、日本の会計基準が国際会計基準と調和化されると表現することが最も厳密である。


　現在、世界的に進展しているのは、一方で各国の会計基準が国際会計基準と調和化されていき、他方で国際会計基準が各国の証券取引所や投資家によって受容されていくという二重の標準化プロセスである。そして先進国の中でこのルールの標準化の流れから一番はずれていたのが、実は日本である。


　先進国の会計制度は、英米型と大陸型に区分することが出来る。英米型の会計制度は、英国、米国を始め、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、マレーシア、フィリピンなど歴史的に英米両国と関係の深い国々で採用されている制度である。これらの諸国では、法律的には英米法が採用されている。英米法は、慣習法を特徴とし、成文化された条文は法体系の一部分に過ぎないとするものである。それゆえ会計制度についても、実務や慣習を重視し、商法や会社法などによって詳細に条文規定するという方向性を採らなかった。


　そこで英米型の会計制度において重要な役割を果たすのが、公認会計士（米国）や勅許会計士（英国）とよばれる会計のプロフェッションである。彼らは、法律に依存することなく、自主規制として自ら会計基準を作成してきたのである。


　英米型の制度上のメリットは、会計基準が法律から独立して設定されるため、国家の枠組みに囚われずに適用されることである。


　日本の法制度は、ドイツの影響を非常に強く受けてきた。商法がその典型であるが、会計制度も同様である。この大陸型会計制度は、他にもフランス、オーストリア、スペイン、スイスなど、主としてヨーロッパ大陸諸国で採用されている。これらの諸国は、大陸法を採用している。その特徴は、実定法であり、慣習よりも成文化された法体系を重視することにある。それゆえ会計基準についても、様々な法律に具体的に規定されることになる。なかでも会計と密接な関係を持っているのが商法で、大陸法諸国の商法には会計の計算規定が具体的に条文化されているケースが多い。


　大陸型会計制度を採用する国々では、法律家や官僚の役割が大きくなるため、公認会計士などの職業会計士の数が英米型会計制度諸国と比べ極めて少なくなる。


　大陸型会計制度では、広く第三者に情報開示するという考え方は根付かない。それゆえ、自分は何も悪いことをしていないのに、何故痛くもない腹を探られなければならないのかという論理になってしまう。ましてや、公認会計士のような会社と何の関係もない人間に入ってこられて、自社の帳簿をひっくり返されるのではたまったものではないと企業経営者は考える。そのため、日本だけではなくドイツやフランスを含む大陸型の会計制度は保守的で秘密主義であると、英米の研究者からしばしば批判されてきたのである。


　国際会計基準を生み出した英米型会計制度では、会計は会計として専門職の自主規制で実施されている。それゆえ国単位で法律や他の経済制度が異なったとしても、各国の会計プロフェッションが了承すれば、それぞれの国の法律に煩わされずに新しい会計問題に迅速に対処することが出来るため、非常にグローバル化に向いていることがわかる。


　各基準は、まず公開草案として世界中に提示され、インターネットなどを通じてさまざまな意見を受け入れたのち、執行機関である理事会によって承認され、正式に公表されるというプロセスを採っている。


　英米法は、条文化された成文法と実際に行われている慣習の統一体として成立しており、慣習部分については、政府が直接コミットするのではなく、それぞれの領域の専門家すなわちプロフェッションの判断に委ねられる。会計に関していえば、それが資格を有する職業会計士である。それゆえ英米法の国々では、職業会計士を中心とする民間の会計基準設定団体によって会計基準が作成されることが一般的となっており、政府当局もその活動を尊重している。そのような民間団体への権限委譲が、世界政府の存在しない状況において、逆にうまく機能しているといえる。


　連結経営では、業績の悪い子会社をいかに連結対象から外すかという連結外しがよく話題になるが、後見優位の理論からすれば、業績が好調な子会社にとって役に立たない親会社が存在することは、連結グループ全体で自社の創出する価値を搾取されてしまうことを意味する。そのようなケースでは、連結外れという戦略が浮上する。親会社とは別の株主を探し出して、グループから独立するのである。これをＭＢＯとよんでいる。Ｍ＆Ａの一種である。


　ともあれ、日本企業の経営目標は計数化されないことが多かったし、さらには文書化すらされないケースも少なくなかった。


　ちなみに、ヨーロッパ連合における統一通貨ユーロの導入によって、ＥＵ域内での外貨換算問題がなくなり、ＥＵ企業の為替リスクが大幅に低減している。またアメリカ企業は、世界中の取引きを出来る限りドル建てで行っている。今日、主要先進国において最も外国為替リスクの大きいのが、日本企業であり、まさにグローバル財務戦略の構築が火急の要件となっている。


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