今日の毎日新聞朝刊から ４．１８

今朝の毎日新聞「オピニオン」欄の「発言」というコラムは　月刊誌「農業経営者」淺川副編集長が「農家はTPPを歓迎していい」という内容のものだ。

「・・・その意味で自民党が輸出志向を打ち出したのは正しい。ただ、輸出を増やすには必須条件がある。
現在、高関税品の基本食材（コメ、小麦、バター、デンプン、砂糖など）の輸入自由化・関税低減だ。それなしでは食品産業は原料を国際価格で買えず、海外流出を招く。　

にもかかわらず、農水族はこうした品目を聖域にせよと決議している。　　「輸入が増えれば国産が壊滅する」という発想から転換すべきだ。

・・・・・反対派農家の多くは、国の政策にまじめに従った結果、取引先からの収入よりも助成金に依存し、高関税に守られてきた品目を作ってきた。不安になるのもうなずける。

他方、賛成農家は国の介入の少ない品目を作り、顧客開拓し、低関税でも採算ベースに乗る経営をしている。
だから、自らの展望が開ける。
日本の農業生産額で野菜や花・・・の生産額の合計は4兆5000億円で日本農業全体の6割に達する。補助金もほとんど無く、農家の自助努力による黒字生産品目だ。
・・・・・小麦農家収入のうち助成金8割に対し商品代2割だ。仮に価格が半減したとして収入源は1割となる。　　9割収入で全員が小麦栽培をストップするとは想定できない。

酪農家はどうか。　　　現在、国内で競争力の高い北海道産生乳の都府県への出荷が制度的に制限されている。ＴＰＰ以前に国内の””関所””を開放すれば本州での売り上げが伸びる余地は相当高い。

・・・・　農水省や道庁の試算は関税や助成金を即時撤廃し、消費者はすべて外国産を自動的に購入するという、ありえない機械的な算術に基髄手いる。
農家も諸費者もだまされてはいけない。

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自民党の支持基盤である（あった？）農家の人たちの高齢化と多額の助成金をバラマイテきた結果、自立できない経営土壌を作りだしてしまったのではないのだろうか。

浅川氏の「発言・・・小麦農家や北海道産生乳の関所」は新たな知識を私に与えてくれるものだった。