大蔵省国際金融局次長の立場で約20年前に 「日米構造協議」に携わったMr.Yen と言われた榊原英資氏がある月刊誌5月号に「ＴＰＰ敗戦、アメリカ化する日本」と題する一文を寄せている。「・・・・今回の安倍政権の判断は、日本の将来に禍根を残す可能性が高いと言わざるをえない。・・・・・
現在日本の関税率は５％弱ですが、TPP交渉を経て，恐らく２－３％引き下げられることになるでしょう。 それだけのことです。 多少の貿易拡大効果はあるかもしれませんが、日本経済に大きなプラスがあるという話ではありません。・・・・・・
そもそも現状では、２１の分野における交渉を誰が担当するのか、さえはっきりしません。 日米構造協議のときは、保険は大蔵省、自動車は通産省、政府調達は外務省という具合に一分野を一省庁が担当しましたが、それでもあれだけ大変だった。 このままでは先が思いやられます」
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首席交渉官の鶴岡公二氏は海外を飛び回り、その補佐役として「代理」を新設。 順次21分野の交渉官人事を発令するという。