7/18付け、原子力規制委員は自ら辞任を、抗議と辞任勧告

原発さよなら四国ネットワークの抗議文、７月１８日に伊方規制事務所に手渡したもの。

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2014年7月18日

原子力規制委員会

　委員のみなさまへ

原発さよなら四国ネットワーク

〒790-8691　郵便事業(株)

松山支店私書箱151号　

 

抗議と辞任勧告

 

　原子力規制委員会における川内原発の規制基準適合性審査がスケジュールを淡々と消化し、この間、新聞を初めとして数多く出てきた、自治体の首長、住民、市民団体その他多くの人々の声を聞くことなく形式的な審議が行われ、7月16日に傍聴席からの批判の声も無視して審査書案が決定、公表されたことに強く抗議します。

 

　私どもの団体でも、5月14日付けの田中俊一委員長向けの要請文の中で、川内原発の再稼働にはやる委員会の批判をし、設置の目的を定めた法律の文言に沿って、審査を止めるよう求めていましたがなんの応答もなく無視されました。

　論点の一部を再掲しておきます。

 

　”「縦割り行政の弊害を除去」するためには、本来であれば「原子力災害対策指針」を作成した原子力規制委員会自身が、各地の自治体からヒアリング等を行い、自治体が作成している避難計画の有効性と問題点を評価し、指針に適合したかを確認し、お墨付きを与えることが必要です。なぜなら、安倍首相がたびたび言う「世界最高水準の安全性」のためには、国際水準であるIAEAの５層の「深層防護」の安全思想を除外して考えることはできませんが、この安全思想に基づけば５層目を構成する「原子力防災」そのものが安全性の一部であって、貴委員会および原子力規制庁がその監督を自らの責任範囲ではないと逃げることはできないからです。”

 

　16日に公表された今回のパブリックコメント募集においても、「科学的・技術的意見の募集を行う」趣旨の要項としていますが、科学的・技術的意見という限定を付けた場合、上記のような制度面の論点は除外、無視されることが明らかです。

 

　このようなパブリックコメント募集は無効なばかりか、国民の参加に基づく原発再稼働の是非の議論というプロセスを拒絶するものであり、フクシマ事故という結果をもたらした過去の過ち（自らが作った「原発安全神話」の下に、国策であるとして強行的に原発推進をしてきたこと）を繰り返すだけです。

 

　更に、この５月末に原子力規制委員会自らが、フクシマ事故の200分の１程度の放射能放出量を自治体の避難計画向けに提示したことは、新たな「安全神話」の形成そのものです。前段の防護策頼みではなく最悪のケースに備える、とする「深層防護」の意義を各委員が理解していません。実際には放出量がそのレベルより多くなれば自治体への通報を隠さざるを得なくなり、OILに基づく屋内退避／避難という計画のシナリオも崩壊します。

 

　そもそもフクシマ事故の際にデータ隠しにより有効な住民の避難・防護が行われなかった背景要因こそが「想定」の過小評価だったわけで、同じ過ちを繰り返すものです。

 

　このような行為を繰り返すあなた方は、国の原子力規制行政への信頼を無くすだけです、規制委員としての任務を果たせないと判断されれば自ら辞任していただくのが筋です。

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