そして松山市議会へも請願書を提出しています

請願書添付。

松山市では、総務理財委員会で２９日午後に審議されます。

関連資料として委員向けに

http://gensayo4koku.jimdo.com/一緒に活動してください/オンライン署名キャンペーン/ 　の説明の図または
https://www.dropbox.com/s/k6ya14osjvp1tvs/南海トラフプレゼン.pdf

を配布させていただけることと、請願の趣旨を説明させていただけるとのことでした。

県議会ではかつてなかった厚遇だと思います。

どうぞお越しください、当日傍聴もできます。

結果はやはり継続審議（＝議論を手遅れになるまで先送り）でした。

　以下は説明部分の原稿。

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　原発さよなら四国ネットワークの小倉といます。

今日は説明の時間を与えていただきありがとうございました。

 

請願は、南海トラフ巨大地震の津波被災により四国中で大規模停電が起こると災害についてのものです。

 

　お手元に事前に配布させていただいた資料をご覧ください。

　この請願の内容ですね、南海トラフ巨大地震そのものについては、すでに昨年度、高知大学の岡村眞教授が松山 、 市議会で幅広い解説をされていたのを私も傍聴しました。
2011年の東日本大震災から3ヶ月経った６月に、愛媛新聞で岡村教授の解説が紹介されています。東海地震、東南海地震、南海地震の３つの震源域である南海トラフ地域でも、東日本大震災と同様な3連動から５連動の大きな地震が起こりうると言う事です。

その岡村眞教授の研究により2000年前に東日本大震災と同等の巨大な津波が起こっていたことが明らかになっています。この研究成果も踏まえて政府が作った南海トラフ巨大地震の新想定ワーキンググループにおいて、東日本大震災と同様に大きな、マグニチュード9.1の地震が想定され、死者は約32万人、未曾有の大災害となると考えられています。
　さてこの時新想定ワーキンググループの主査を務めた河田恵昭教授津波の専門家ですが、その後2014年3月に所属する関西大学社会安全研究センターの紀要論文として発表されたことです。1ー右下

 

2ー左上

　結果は衝撃的なものでした。四国では、全部の火力発電所が巨大津波でダウンすると、復旧に最低５ヶ月から８ヶ月以上かかる。私も河田教授とメールで資料をやり取りをさせていただきましたが、河田教授も深刻な問題だ、と同意されています。

論文の概要は、南海トラフの想定津波高から、東日本大震災の時の28基の火力発電所の津波被災と標高のデータベースが出来ましたのでその数字を調べて、復旧日数を出しています。

 理由は4ー左下に書いていますが、原子力規制委員会は守備範囲の外であり想定外であるとしています。このパブリックコメントが先日、１０日前に終了した。今、県民の生命財産を守る立場の市議会の皆さんには、是非、この原発震災を避ける手段としてぜひご議論をいただきたい。

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