グリーン市民ネットワーク高知 設立1周年記念講演会とのこと。
高知大学 岡村眞特任教授による『巨大地震最新情報と伊方原発』
と き 6月9日(土)15時~16時半
ところ 高知県立大学池キャンパス 大講義室(高知市池2751-1)
参加費 会員無料、一般500円
岡村教授の出てくるビデオ
グリーン市民ネットワーク高知 設立1周年記念講演会とのこと。
高知大学 岡村眞特任教授による『巨大地震最新情報と伊方原発』
と き 6月9日(土)15時~16時半
ところ 高知県立大学池キャンパス 大講義室(高知市池2751-1)
参加費 会員無料、一般500円
岡村教授の出てくるビデオ
原子力委員会が、設置されました。原子力委員会により、関連法規が、40から50ほど、制定され、
これら、法令、政令、条例に基づき、予算がくまれました。すでに、40兆円、50兆円の税金が投入されています。
再稼動が、出来ないとなると、税法上、これらの資産を、0円資産と、評価せざることとなり、
財務省としては、これを、容認できないので、
再稼動に躍起となっているのであります。
ひ弱な民主党議員を恫喝して、やくざを利用してまでも、財務省は、命がけで、再稼動に躍起となっているのであります。
国民がいくら、訴えても、聞き耳を持たない理由は
ここにあります。
政府は、見切り発車で、再稼動を東電、各電力会社に指令を、出すことは、明々白々であります。
賠償金を全部肩代わりすれば日本が倒産してしまいそうなのに、一電力会社のことを気に掛けるものなのでしょうか?
長年に渡って資金をつぎ込んできたとしても、40年廃炉ということで減価償却はしていそうなものではないでしょうか。多くの老朽化原発はすでに元は取っているとみるべきではないでしょうか。