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伊方原発の廃炉のために

2006年から「伊方原発のプルサーマル問題」として続けてきましたが、伊方原発の廃炉のために、に15年に改名しました。

10/21には追加で公開質問状を四国電力に手渡しました

2014-10-24 10:33:09 | 南海トラフ地震で長期広域停電問題

@togura04

 昨日は四国電力の原子力本部に公開質問状を持って行ったよ。電話で広報の人にアポ取って出掛けたのに、駐車場に入れようとするとガードマンに社員まで集まってきて入場拒否、アポってなんなの?結局は近くの有料パーキングで止めてから出直したけどね。 

受け取りの高橋さんを撮った写真がぶれているのは、怒りのせいさ。いやいや息が切れていたから。

公開質問状:



四国電力株式会社
 千葉 昭社長 

2014年10月21日(火)

原発さよなら四国ネットワーク

連絡先:tel/fax ###−####(大野) 

公開質問状

 去る10月19日に伊方原発ゲート前にて伊方原発の松本総務課長宛に申し入れをした内容を補完する公開質問状を送ります。10月27日までにお答えを戴きますようお願いいたします。メディアにこの活動を紹介するとともに、戴いたお返事を記者会見等で公表させていただきます。

 9月愛媛県議会に提出した当団体の請願書でも紹介していますが、南海トラフ巨大地震の新想定を策定した政府WGの主査を務めた河田恵昭氏(関西大学社会安全研究センター長/「津波災害--減災社会を築く」著者)らの論文「南海トラフ巨大地震における中・長期的な電力需給ギャップ推計方法の一試案」が出ています。(東日本大震災での火力発電所の津波被災データを基に、来る南海トラフ巨大地震による各電力会社の津波被災を想定したもの、関西大学社会安全研究セ ンター紀要4号に収録) 10月19日の申し入れ当日、松本課長に手渡ししましたので内容をご確認ください。

 この論文の中では、四国電力の津波被害は甚大で、四国の火力発電所の全てが5ヶ月以上の長期停止をすること、そして需給ギャップが大きく開く期間(広域停電、計画停電が続く期間)は8ヶ月以上あると評価しています。 私たち原発さよなら四国ネットワークでは、この南海トラフ巨大地震で想定される広域停電=外部電源喪失こそが、福島原発事故つまり「全電源喪失によるメルトダウン」を引き起こしたことから、特に伊方原発を再稼働していた場合には福島の二の舞になることを問題視しています。

                            記 
・9月県議会の一般質問と委員会審議でこの問題が取り上げられましたが、県庁側の答弁のための情報として四国電力自身の見解を県に伝えていたのでしたら、その内容を四国電力自身の見解としてお示しください。

・河田恵昭氏らが行った南海トラフ巨大地震被災の新たな想定(長期広域停電)を四国電力の事業継続計画(BCP)に組み込むべきと考えますが、いかがですか?そうする必要がないというのなら理由もお知らせください。

・特に、伊方原発については、上記想定では広域停電が長期間続くとされる以上、再稼働時にはメルトダウンを起こすリスクを否定できませんから、伊方原発は再稼働すべきでないと経営判断すべきと考えますが、いかがですか?そうする必要がないというのなら理由もお知らせください。

・伊方原発の再稼働を求めている事業者として、「被害地元」住民(私たちは大飯原発差し止め福井地裁判決に倣って250km圏内が「被害地元」と考えます)との対話のために(柿の木原子力本部長以上の)責任をもって答弁できる人物が出席する会合を複数回開くことを求めますが、いかがですか? 


この件でプレスリリースも出していますが、記事にした社はまだ無いようです。

 記者向けに配布したのは、本体の2枚に加えて、配布チラシと、
河田論文
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/common/pdf/bulletin004_15.pdf
の1~4ページと7,14ページです。
P2の推計に用いた条件やら、
P3の東日本大震災での被災火力発電所の実例表、
P7の、四国を含む、南海トラフ巨大地震での火発の被災推定結果の表、
P14の表12 南海トラフ巨大地震における電力会社管轄域別の電力需給ギャップ、
などに一度目を通しておいていただければ、と思います。

 後日記:

 四国電力からは文章回答はなく、伊方発電所の総務課長松本氏と大野さんが電話でやりとりをしたところによると、電話口での回答で、

質問事項については、原子力は必要なので、万全の安全対策の中で今後とも取り組む。

火力発電に対しても、必要な安全対策を今後とも続けていく。

(ちゃんと社長に伝えての返事か?書面で出すよう要望する、の問いに…)

:すべて本社に伝えた上で対応している。

 書面の回答は必要ないと考えている。会社としても同じ見解だ。

(あなたがゲート前でちゃんと答えないのなら、きちんと説明できる専門家を出すよう要望した件の返事は?話し合いの場を設けるべきではないか、の問いに…)

:現在、総務課長が全て応えることになっている。私の仕事である。


まあ、なんちゃ答えになっとりゃあせんがー。


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