再稼働関連：電力需給についての県議会質疑

 　2月県議会、3月5日の阿部悦子議員の一般質問の原稿と答弁をテープ起こししたものを頂きました。　録画を見る

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　この夏の電力も今のままで充分に足りると考える立場で質問します。

 　全国に54基であった原発の稼働は、ついに残り2基になり、間もなく我が国の原は全てが止まることになります。原発が稼働していなければ、自然災害時に原子力災害が同時に起こるリスクは格段に少なくなり、各自治体は「複合災害」の脅威の大部分から解放されることになります。伊方原発もこのまま再稼働させなければ、知事のいう「防災・減災」のための予算を大幅に減らして、地震、津波対策などにもっとお金を使うことができます。再稼働することで生じる無駄な税金を防災や県民生活に回すよう希望します。

 　さて、「再稼働が必要」とする根拠の一つに、「電気が足りなくなる」と考えるのは、大きな誤りです。「原発は絶対安全」と言ってきたことが大ウソだったように、「電気が足りなくなる」というのは、安全神話でお金を稼いできた人たちの妄言です。

 　2月３日、九州電力の「新大分火力発電所」にトラブルがあり、24時間以内に復旧しましたが、この時全国の電力会社6社が緊急に電気を送った、つまり融通したことが翌日、報道されました。6社とは、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、そして四国電力で、融通電力は２４０万ｋｗ、そのうちの１０万キロワットが四電からのものでした。

　これを報じた同日、2月4日の愛媛新聞では、四電の柿木原子力本部長の会見発言が報道され、「２月2日の電力需要が冬における過去最高であり、他社から融通を受ける一歩手前だった」とコメントしています。その全く同じ時に、四電は九州電力に１０万ｋｗを融通しているのですから、私は思わず笑ってしまいました。これは、四国電力にも、当時余力があったことと、緊急時には四電も他社から融通を受けることができるということです。「電気予報」などは、四電が危機感をあおるパフォーマンスと考えるしかありません。

 　さらに四国電力と繋がっている中国電力、関西電力は、発電設備の規模はそれぞれ四国電力の2倍／5倍と大きく、逼迫の度合いが同じ場合でも、融通する実力には大きな余裕があるということです。四電の供給能力だけを前提にして「電気が足りず綱渡り」などという発表が欺瞞であることが今回、図らずも分かりました。四電が県民を欺いていることを、県は許していて良いのでしょうか。そこで伺います。

 １）資源エネルギー庁の「一般電気事業者間の融通電力統計」を見ると、四国電力と中国電力が関西電力に電力を供給しているのが分かります。四国と中国地方、関西地方との間の地域間連係線の送電容量はそれぞれ120万kWと140万kWありますから、緊急時には最大260万kWの電力を域外から受け取ることができると見なして良いのか、あるいは別に技術的な制約があるのなら、どれだけ受電できるのかを伺います。

東倉経済労働部長答弁：

「電力需給のうち地域間連系線の送電容量について、お話の連系線につきましてはあくまでも先方に余剰電力のあることが前提にはなりますが技術的に最大２６０万ｋｗの送受電が可能であることを確認をいたしております。」

　次に、全国の電力供給力はどうか、という疑問です。確かに政府は昨年７月に、原発の全てが止まれば、電力供給力が最大需要に比べて９，２％不足すると公表しました。

しかし、今年１月には、昨年、政府が試算した時、実際には６％、またはさらに８，８パーセントの余裕があるという数値を隠していたことが分かりました。そこで、枝野経済産業大臣が、「この夏には全ての原発が止まっても電力は足りる」と会見したのです。 そこで伺いますが、

２）県は、四電や国の一部にある「何が何でも原発を再稼働させる」という動きを止めさせて、県民を原発災害から守る立場を鮮明にして、独自の電力需給の試算をするべきではありませんか。

 東倉経済労働部長答弁：

「次に原発の再起動と独自の電力需給の試算についてのご質問がございました。 県では県民の安全安心を守る立場から安全確保を大前提に伊方原発の再起動の判断をすることとしておりますが、いづれにしましても電力需給にいたしましては国の主観でありましてこれまでも国が電力会社からの報告や調査等を踏まえて公表をしており4月頃には節電目容量を含むこの夏の需給見通しが提示されますことから県が独自に試算する考えはございません。 」

３）知事は四国電力および経済産業省に対して、四国域内の自家発電保有企業が新たに参加できる、透明性のある電力市場をつくることで設備を有効活用してはいかがでしょう。　

  東倉経済労働部長答弁：

「次に四国電力及び経済産業省に対して透明性のある電力市場を作ることで設備を有効活用することを求める旨のご質問がございました。 県といたしましては現在進められている国のエネルギー政策の見直し作業の中で自家発電設備の有効活用を含め電力卸売市場の整備や卸取引所の活性化の検討がなされておりますのでその動向を見守りたいと考えております。」

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