質問終了後、ロビーにて傍聴者と阿部悦子県議。
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原発関連のみ。
阿部議員）
２．南海トラフ巨大地震を想定した県の被害想定調査を元に、伺います。国の中央防災会議は、東日本大震災の甚大な被害を受けて、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討」して、平成２４年度には、人的・物的、経済的な想定被害を公表し、これを受けて県は、平成25年12月に「報告書」を公表したところです。
●伊方原発のある佐田岬半島の付け根から西に延びた約50キロは過疎化・高齢化が進んでいますが、５０集落に約５０００人が住んでいます。
この半島の地質は、全体が、日本で「３大地すべり地質」といわれる「三波川変成帯」から成り立っています。実際にこれらの集落を歩くと、細い急峻な坂道や階段を支えるのに薄い緑色の自然石を重ねた壁が、多くの場所で見られます。
その細い道に、高齢者が住む家もありますが、壊れかけたまま放置された家も多くみられます。
（１）ここは、車はおろか、自転車も車椅子も使えません。ここの人々の救済はどのように行い、予防対策はどうなっていますか。
県は「被害想定報告書」で、伊方町での「孤立集落」や「孤立世帯」は「ゼロ」と記しています。
（２）災害発生時に孤立集落を想定するのは、災害対策を作る時の基本ですが、県は伊方町に孤立集落がないという根拠を確認したのか、伊方町に助言は行わなかったのかお聞きします。
一方、県は、国の「改正土砂災害防止法」の施行により、県内の土砂災害危険個所の基礎調査結果を、去る２月２３日に公表しました。
伊方町の災害危険個所のマップを見て私は驚きました。４１８か所の危険個所があったのです。土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険個所、地すべり危険個所は合計で４１８か所です。伊方町に孤立する住民がいないと県が断じた根拠を示してください。
●県の報告書では、水の問題での想定も行っていますが、県内の上水道の断水人口を、地震直後には１１０万人、１カ月後に約４０万人と想定し、断水などによる避難者が約５６万人に上るとしています。
（３）県は、大地震に備えて県民に１週間分の水の備蓄を求めていますが、どのように広報しているのか、またこれは適正だと思いますか。
（４）愛媛県の断水人口の多さは、各家庭に送られる水道管の耐震性が全国４４位で２３％しかないことによります。県がこれを放置してきた要因は何か、今後どうするのか、お答えください。
また県は、同じく県下の「停電軒数」については、地震直後の６８万戸から、１週間後には４万戸になり、ほとんど復旧するとしていますが、この想定は「大アマ」です。
すでに昨年の９月議会の質問で、伊方原発の外部電源喪失リスクの問題で質問しましたが、国の中央防災会議の、「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」主査をつとめた関西大学の河田恵昭教授が、「南海トラフ巨大地震が起きたら、津波被害により四国内の火力発電所は全て長期に広域停電し、復旧に要する日数は５カ月に及び、他の電力会社と比較して、はるかに長い」と発表している問題です。このような事態を、県は想定せず、危機管理についても答えずにいます。
停電すると、ポンプ等が使えなくなり、浄水施設等が停止し、断水時間はさらに長引きます。浅井戸も塩水被害で使えなくなります。県の想定のままで南海トラフ巨大地震が起これば、愛媛県に人が住めなくなる可能性があります。
（５）―ア・県は長期広域停電問題を想定した被害想定にすべきではありませんか。
（５）―イ・長期広域停電を明らかにしないままで、伊方原発を再稼働するべきではないと思いますが、いかがですか。
避難計画についてお尋ねします。県は「広域避難計画に」、原子力災害時における「避難先候補施設」を掲載し、各市町も「防災マップ」を作っていますが、重大な問題があります。
例えば、宇和島市の明倫小学校区のマップには、指定避難所として、標高が２ｍの「宇和島水産高校」や「総合体育館」などが赤丸で書き込まれ、他８箇所も、２、３ｍに位置し、想定される６、７ｍ以上の大津波には、飲みこまれてしまう場所に立地しています。
また、八幡浜市の「松陰地区のマップ」でも、津波浸水予想区域に１２箇所の避難所が指定されている上、「ふれあいセンター」は土石流危険渓流の域内にあり「保健福祉センター」は「地すべり危険地域」に隣接しています。
県がこのような施設を「避難先候補」に挙げることが、そもそも初歩的なミスです。
（６）ア
昨年改正施行された「災害対策基本法」及び「原子力災害対策特別措置法」では、「緊急避難場所は人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる安全区域に指定しなければならない」とされました。よって県の広域避難計画は、法に違反していることになります。これを県は認めますか。
（６）イ
県の「原子力防災計画」と「避難計画」では、複合災害時に、住民の生命・財産を守るという自治体の基本的な責務を果たせないことになります。県はこれを認めますか。
（７）現状の防災体制のもとでは、伊方原発の再稼働の是非を論じる条件が全くないことを認めますか。
県民環境部長）
続きまして南海トラフ巨大地震と防災に関しましてお答えをいたします。
2-2佐田岬の孤立集落と孤立地帯がゼロとしている問題です。４００箇所以上、地崩れとか崩壊地域があるのにも関わらずゼロというのはどうしてですか。伊方原発があるのにゼロにしたいとしか思えないでしょう。内閣府が孤立集落の定義を定めました。直近の定めでは集落の一部区画が土砂災害危険箇所であることが書かれています。この土砂危険箇所が伊方町には４００箇所以上あるんです。ゼロというのはおかしいから見直すべきだと思います。お答えください。
2-5ア、イ（ここで阿部議員は上水道の５ヶ月断水の答弁漏れを指摘できていませんでした。自分でなぜア、イの２つを分けたのか、を失念してしまったものでしょう）
長期停電のことについてですけれども、この長期広域停電というのは、もし他電力からの電気を引こうとしましても、中央構造線系活断層上に送電網があり、そして鉄塔などもありますから、ここがすべて倒れるということを前提にしなければなりません。５ヶ月の長期停電を県が考えなければ、規制庁はこのことについては審議しない、と言っているんです。誰が審議するんですか、では。愛媛県民を誰が守るんですか。お答えください。
それからイですね。そのような長期停電のことは考えないで再稼働してはならないと思いますがいかがですかお答えください。
それから2-7です。伊方原発の再稼働の条件を論じる前提がないんじゃないかということを申し上げました。私が手に入れたのはたった２枚の、数千人が住む地図です。それでも、２，３メートルのところに一杯避難所があります。６メートル７メートルの最大津波を想定しながら、２メートル３メートルのところに避難所を作ったら、東日本で同じ事がありました。そこに避難所に集まったらそこに津波が来て沢山の人がなくなったということがありました。
県はですね、少なくともこのUPZ圏内の３０km圏内で何百箇所あるか分かりませんけれども、津波が来る以下の土地に避難所が建っている、そのことを見直してですね、そのマップを作り直して、住民に周知するまでは原発は再稼働してはならないと思いますがいかがですか。
P.S.2 以前の９月県議会での阿部悦子議員の質問と答弁はこちら
P.S.3
阿部悦子県議は、愛媛県議会初の女性議員、無所属市民派議員として４期１６年間県議会で孤軍奮闘してこられましたが、今期で引退することを10月に発表済み。
４月の愛媛県議会議員選挙は、無所属市民派の県議が居なくなるのかどうか、本当に負けられない闘いになります。→渡部伸二を推薦する会HPへ
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原子力防災はあまりに絵に描いた餅なので、以前にはEPZ5km圏以上には全く影響ありません、の県答弁などというのもありました。県というのはそういうでまかせを平気で言っているところです。