国内の原発はいまなお、完全復活というより「原発ゼロ」により近い

　脱原発弁護団全国連絡会議のビデオ配信を一月前に見たものを今頃引っ張り出してきています。

そこが知りたい！脱原発裁判　高浜・伊方の不当決定を斬る！Youtubeの動画はこちら。

　ビデオの一画面から、スクリーンショットをとりました。そこに赤い字で書き込んだのはブログ主です。

　「このように脱原発依存が進んでいるのはみんな承知」、と菅波さんは話していますが、ほんとうには、多くの人の頭の中に入って「いない」状況だと思います。

以前のブログ主の想定はこちら

新しいBau(成り行きシナリオ)－減原発のあれこれ

でしたから、2011年時点で思っていた以上にはるかに原発ゼロに近づいているわけですね。
 

　福島原発事故のあった2011年から急激に下がったのは、稼働中（運転中）の原発の数です。定期点検に入っていた原発もあったので３１１の時点で３７基が運転していたのでしょう。

　事故炉そのものもありますがそれも含めて、続々と定期点検に入った後に、再び動かすことはない永い眠りについた（廃炉工程を待つ）原発は１２基。（５４−４２＝１２）

　続々と定期点検に入った後に、再稼働のための新規制基準適合性審査のための申請をまだ行っていない（電力会社も後回しにしている）原発は１６基。（４２−２６＝１６）

　原子力規制委員会による適合性審査を今も待っている原発は１６基。（２６−１０＝１６）

　適合性審査は合格したものの、地元同意を待つ、他の審査が必要、などの理由で待ちぼうけをしている原発は７基。（１０−３＝７）

　そして再稼働を達成した原発は、川内の１，２号機と伊方３号機の３基だけです。

　伊方の１号機は昨年廃炉を四電が決定しました。良い判断でした。伊方原発も全国各地と並んで「廃炉の時代」に入り、これから先の新しい自治体の枠組みを模索する必要が出てきたことと思います。

　伊方の２号機は、規制委員会のHPを見ても影も形もありません。四国電力は3号炉だけでなく２号炉も60年間運転をさせたい、という社長発言こそ出てはいますが、実態は２号機は後回しにして、３号機の再稼働実績を積み上げることを最優先していると言えます。

（伊方の１号機が運転継続に経済性がないから、と廃炉を決めた以上、同じ出力の２号機に経済性が出るとは考えられません。小規模な２基を廃炉にする、早めに店じまいするのが既定路線であって、経営面での悪影響を最小化するために２号機の廃炉表明を先送りしている、と見るのが順当でしょう（情報があるわけではないですが）。昨年１号機の廃炉を発表したときも、その1年前に他の電力会社で初号機廃炉をそろって発表した時期に合わせて発表してもよかったはずです。四電が東芝のような先の見えない企業ではないことを祈るばかりです。）

 

　この情勢の中で「司法リスク」と産業界からは呼ばれる、仮処分裁判闘争の意義を捉えていく必要があると思います。

　１．仮処分裁判の一つ一つの判断は、再稼働のプロセスの一番最後のところで、電力会社と原子力規制委員会の審査での判断を問うというタイミングになっています。出口側の一箇所で（化学反応の）律速段階となっているもの、とみることができるでしょう。継続中であるということが、自動的にパイプを詰まらせる役割となってもおかしくはありません。

 

　２．個別の原発で複数の地裁で判断が行われることは、司法「リスク」の重要なキーとなる要素となっていると言えます。電力会社（四国電力）の立場でいうと（伊方では）4戦「全勝」、控訴審まで含めると全部で8回も、地裁高裁レベルの裁判官の判断が一致しないと止められてしまう、というのは相当なプレッシャーになりえます。

 

　３．それを見ている、周囲の電力会社の判断材料としての意義が大きいとも言えます。計３２基の後回しになっている原発をどう進めるのか、他の電力会社はいつもは「リスク」など考えないで経営判断を続けているのですから、今後に及ぼす影響は甚大です。

　そういう点で、この仮処分闘争の意義を強調してもし過ぎることはない、と言えるでしょう。「司法リスク」が大きいことを、大いに宣伝に使うべきであるでしょうし、他の原発現地へも波及をめざすべきです。