拝啓 中村時広知事

愛媛新聞記事に対してコメントを書いておきます。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120425/news20120425978.html

”中村時広知事は２５日、県庁で定例会見。四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働問題で、ストレステスト（耐性評価）の審査が内閣府原子力安全委員会で滞っている現状について「安全委は廃止されておらず動いている組織だ。報酬も得ており、働いてほしい」と批判し、新たな審査体制の発足を待たず、早期に審査に入るべきだとの認識を明らかにした。” 

　原子力安全委員会での審議を進めさせようとする、とてもあからさまな手ですね。あの福島事故で傍観者の役割を果たした斑目氏がやる評価が信頼できる、という意向表明であり、「政府の判断を信用するかどうかを含めて」白紙というほんとうの白紙状態からの一歩後退を表明したものと受け止めます。

 

”また関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の審査を終えた安全委の斑目春樹委員長が「安全確認はしたが、安全宣言ではない」としている見解に「あいまいであやふやなのは駄目だ」と原発立地県として反発した。” 

　斑目委員長は「ストレステスト一次評価だけでは安全かどうか分からない」と規制機関の長として明言したわけですから、そのことのどこがあいまいなのか理解に苦しみます。
　つまり政府が昨年７月に決めた再稼働のための安全確認プロセスが間違っているという指摘を斑目氏はした上で、元々の担当範囲である、一次評価について再チェックをした、その中身が妥当だとしただけの位置づけです。このようなことは新聞記事の元となった記者会見を追えばすぐにわかることです。
　今の規制機関の長の発言の論理を理解できていない知事には適性がないと言わざるを得ません。

”中村知事は伊方３号機が早期に再稼働しない場合、四電管内で今夏も電力需給が「綱渡りになる」と懸念し、節電の必要性に言及。「大規模停電の可能性があり病院や公共交通機関、企業のコンピューター管理などに何が起こるか分からない」と指摘し、県が具体的な影響の検証に乗り出す方針を示した。” 

　県が具体的な影響の検証に乗り出す方針を示した、というのは新たな動きかと思います。
　２月県議会の場でも、電力需給問題については、阿部悦子議員の質問に対して、
「原発の再起動と独自の電力需給の試算について。 県では県民の安全安心を守る立場から安全確保を大前提に伊方原発の再起動の判断をすることとしておりますが、いづれにしましても電力需給にいたしましては国の主管でありましてこれまでも国が電力会社からの報告や調査等を踏まえて公表をしており4月頃には節電目標量を含むこの夏の需給見通しが提示されますことから県が独自に試算する考えはございません。（東倉経済労働部長答弁）」
　としていました。（再稼働関連：電力需給についての県議会質疑　より）

独自の評価としてのお手並みを拝見いたしております。言うだけ番長ではないことを祈っております。

追記：愛媛新聞4／30記事より。