3月4日 日本経済新聞 朝刊一面で
「サービス生産性 伸び2倍」
20年政府目標 GDP底上げ
IT投資補助、規制緩和も
こんな文字が躍っておりました。
日本のGDP(国内総生産)の7割を占めるサービス業の生産性向上に向けた包括的な対策を打ち出す。
補助金を新設⇒IT導入などを支援
固定資産税を半減⇒設備投資を促進
信用保証枠を拡大⇒資金繰りの円滑化
新指標の整備⇒成長余力を点検
人材の育成支援⇒技術力の維持
ヘルスケア産業の規制緩和⇒新サービス
記事の最後にこんな指摘が。
ただ、政府による支援で生産性が上向くかは不透明な面も多い。
市場から退場すべき企業が存続し、経済の新陳代謝が滞る懸念もある。
そうですね、政府の支援で個別企業の生産性が上がるとは思えない。
日経
突き詰めて行けば、小生が指摘しているように、一人一時間いくら稼いでいるか。
この金額を上げるためになにをすべきか?
無駄な動きを少なくするにはどうするか?
店舗なら過剰在庫なくし、必要なものを必要なだけ納入できる仕組みを作るとか。
モノの置き場所を変えて、歩く歩数を半分にするとか。
従業員がやる作業をお客様にしてもらうとか。(無人レジや食券券売機などがそうです)
IT活用で、宅配便の再配達比率を劇的に下げるとか。
1時間掛かっていた作業を10分に出来ないかとか。
あたりまえと思っていた作業をなくせないかとか。
ひとり二役三役やる。
無理に仕事を押し付けるのではなく、楽に出来る仕組み、システムを作るということ。
ムリムダムラをなくすなどはそういうことにつながる。
あるいは、やらなくでよいことをやっているのでは?
あげればキリがないほどあると思います。
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