不都合な真実

日本で進行している不都合な真実


景気がどうのとか、年金の将来がどうのとか、政府にもっと面倒みてもらいたいとか、生活保護受給者が増えているとか、いろいろあります。


現政権に不満ある人も多いでしょうが、わたしはそれなりに成果出していると思うし、外交も今までの総理の中でも群を抜いていると思う。


ただ、国民、有権者に厳しいこと言うと選挙で勝てないので、ほんとうのことは言わない（と思う）


今、次の選挙で当選するかどうかがほとんどの議員の本音であるだろうし。



経済が落ち込んだら国は大変です。


経済とはなんでしょうか？


「富を生み出すところ」


政府は富を生み出すことは出来ません。

税金で運営されています。


「富を生み出す」のは企業、会社です。


企業が生み出した付加価値（粗利益）の中からしか人件費は出ません。

粗利益に占める人件費の割合を労働分配率といいます。



日本は石油や鉱物など土地から生み出す資源はほとんどありません。



だから日本では教育に力を入れて来ました。


富を生み出すのは人間であり、人間の知恵であり、知識であります。



15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実


過去15年で100万社も激減。


そして、会社数減少はこれから本番を迎えます。


2025年まであと7年しかありませんが、3社に1社廃業するというのです。



各地の商工会議所では会員数減っています。


増えている会員は士業かサービス業がほとんど。

It系やAIなど先端ビジネスはほとんどないのが現状ではないでしょうか。




前にも書きましたが、地域創生は会社再生であります。



オールドビジネスでも他の企業とのコラボレーションで新たな価値を生み出すことが可能の場合があります。



地域の雇用を守り、新たな価値を創ることがなにより重要です。