ふるさと納税が地方を更に衰退させる

ふるさと納税が急伸しています。


まだ、2016年の数字は明らかになっていませんが、とんでもない伸び率です。


返礼品競争


一見、よい制度に思われますが、よくよくみるとこれが更に地方をダメにする。


寄付を受け取った自治体は市内の業者に返礼品の注文をする。


注文もらった事業者は価格競争もなく、自治体からの注文だから貸し倒れの心配もなく。


1万円の寄付


受け取った自治体は市内の業者に返礼品として5000円、あるいは6000円、ひどいところは7000円の注文を出す。

寄付した個人はどうなっているか？

小生も2015年に1万円を3つの自治体に寄付してみた。

確定申告の「所得から差し引かれる金額」の項目で「寄付金控除」という名目で28,000円となっています。

ということは？

実質負担2000円で３つの自治体から返礼品をもらったということ。

返礼品が１カ所6000円の価値だとすれば、667円の負担で6000円のモノを手に入れたことになる。


（2015年はどんなものか3カ所やってみた。2016年はこれはおかしいと思いやりませんでした。）


10カ所なら200円の負担で１カ所から6000円相当のモノをゲットしたことになるわけです。



税金が節税になるわけではない。




自分の住んでいる自治体の税収が減り、



縁もゆかりもない


自治体に「寄付」をするということだ。



ふるさと納税というなら、自分が生まれたところ、高校生までお世話になったところとか。


そんなことなら理解は出来るが、



返礼品は不要でしょ！



今や、返礼品狙いで「ふるさと納税」をする先を選んでいるわけでありまして。



これは、



官製市場



の最もいけない例だと思います。



返礼品の注文もらっている事業者は楽して儲かる。


いつまでも続きません。


地元名産品が売れたと思うのは間違いでありまして。


格安に手に入ると思うから寄付しているだけ。


普通の価格では買ってくれません。


各地で地元の物産をコツコツ、通販などで顧客開拓してきた事業者はたまったものではありません。


お取り寄せ品としてそれなりの評価をもらい地道に営業してきた事業者。

まっとうな商売の邪魔をしています。

返礼品の注文を自治体からもらったとしても、この制度が変更になれば激減かゼロになります。


自治体頼りにしていたら、官依存体質になり、通常の商売が出来なくなります・・・。



返礼品で人気高いものにお米があります。


2016年の数字はまだ出ていませんが、2015年の20倍近いとか？

２０数万トン動いたようです。


その分、都市部の米は売れないわけでありまして・・・


営業妨害甚だしい！



これは、政治の世界なので関係先に陳情する。



頼むから、余計なことしないで欲しい・・・。



東洋経済


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