新農政

新農政と言っても「コメ」の生産に関することが主な内容ですね。

小生の会社は米は作っていませんが、お米のある生活を提案しています。

生産が入口とすれば販売は出口ということになります。

おそらく、こういうことだろうと思いますので、以下「東奥日報」の記事をコピペ。

成長産業化図る／新農政説明会

　2014年度からコメの生産調整（減反）見直しに伴う新たな農業政策が始まるのを前に、農林水産省は29日、青森市の県民福祉プラザで新農政説明会を開いた。農水省の担当者は、生産者に対し今後も丁寧に説明を重ねて理解を求めていく姿勢を示した。その上で「（農政）改革により足腰の強い農業をつくり、成長産業化を図る」と強調した。

　農水省は今月9日から新制度周知のため47都道府県で説明会を実施。本県は東北で5県目となる。

　新農業政策では、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大、コメ消費量の減少といった問題解決策として、（1）担い手に農地を集約する農地中間管理機構の創設（2）生産調整に応じた生産者に支払う交付金を10アール当たり7500円に半減する経営所得安定対策の見直し（3）飼料用米など需要のある作物の生産を促す水田フル活用の推進（4）農業の多面的機能を維持する日本型直接支払い制度の創設－の4項目を掲げている。

　説明会では、各項目の立案に携わった農水省担当者が、施策の目的や従来の政策との違いを解説した。

　水田フル活用対策を説明した水田農業対策室の常葉光郎室長は「主食用米偏重だった生産から、需要のある作物を自らの判断で選ぶ仕組みにして自由度の高い農業経営を支援する」と強調。全国集計のみだったコメの在庫量や価格変動などの情報を、今春から都道府県単位のきめ細かい情報発信に改善し、足腰の強い農業の実現に取り組むと述べた。

　説明会には県や市町村の農業担当者、農業団体関係者ら約310人が参加。質疑応答では農地中間管理機構の運営や飼料用米の管理方法などの質問が出たが、まだ未定な部分もあり、農水省側は継続的に情報提供に努めることを約束した。

　東北農政局の佐々木康雄局長は、説明会後の取材に「生産者が不安を感じていることは認識しており、個別相談に力を入れ、疑問にしっかり答えられるよう徹底する」と語った。
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以上、引用終わり。

ある人が云っていました。

補助金のもらい方説明会だと・・・。

そもそも論

なにをどう作りどこに販売するか

これはそれぞれの農業者が自由でなければならない。

国の指針に従い、

道県、市町村の指導をいただき、

こういうことに疑問を持つべき。

今度は中間法人を各地で作るという。

農地集約のための法人だという。

中間法人という呼び方がすべてを表しているのではありませんか？

国の補助金をあてにした経営をしたらどうなるか？

一番楽してお金になるものを作ろう。

そのお金は国から支払われる。

お金はもらうものではありません。

お金は稼ぐものです。

人間、お金をもらうようになると努力しなくなります。

たいていの人は云う。

もらえるものはもらっておけ！

これが危ないのです。

農業を成長産業に！

こういうスローガンなら農業経営者が自立しなければならない。

小生が云い続けている、

官製マーケット

には頼るな。

過去を振り返ればわかるでしょう。

ころころ方針は変わるのだから。

大雑把に云えば、

皆さんと逆のことをやれば良い。

小生の会社の取引先生産者の多くは程度の差はあるが自ら売り先を確保しているところが多い。

人間、

楽な道

と

苦しい道

が用意されていれば、楽な道を選ぶだろう。

人生において「道」は用意されていません。

苦しいけど、自ら歩むから喜びも大きいものになる。

販売事業者も同じ。

売れないと嘆く前にやることがあるだろう。

前に紹介させていただいたように、家庭内での調理というのは劇的に減っています。

流通も劇的に変化しています。

人口動態も良し悪しは別としてより集中するでしょう。

己の道は自ら開拓すべし。