小生は参議院の必要性には(?)の一人です。
国民の直接投票による選挙はすごく大事です。
衆議院と参議院
参議院に242名の国会議員がいます。
今回の改選は半分の121名ということに。
6年間身分が保障される。
年金問題がにわかにクローズアップ。
ある識者と話をしていました。
こりゃ、徳政令でしょう。
年金を払ったか未払いか?
領収書保管している人などいるのだろうか?
家計簿? 何十年前の・・・
銀行の通帳? いつのもの?
会社の帳簿?
給与明細?
よほど律儀な人でないとそんな「証拠書類」保管していることはないのでは?
申し出をほぼ認める方向だとか。
強く出れば認めてしまうのではないの?
国の事務がデタラメだからこんな事態になったので年金加入者に落ち度はない。
だがしかし・・・
これには問題が残るね。
小生は国民背番号制を導入する意見に賛成。
すべての情報をひとつの番号にすれば情報を一元化できる。
反対意見も多いですが。
自民党も「政治と金」の問題で窮地に。
国務大臣は何人も辞任になるし、現職大臣の自殺という大事件も。
自民党に逆風が強いことは今日の時点では間違いない。
連立与党の公明党も大変だ。
今や、自民党1党では与党を維持できない。
選挙も公明党の応援なければ勝てない候補者が多い。
民主党は政権取りたいために必死です。
マニフェストを発表しました。
この中に「すべての販売農家に所得補償する」とあります。
総額1兆円にも上る金額です。
米が主な対象になるでしょう。
その部分のマニフェストをコピーします↓
2. 全ての販売農家に所得補償し
国産農産物を確保
農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易
機関(WTO)における貿易自由化協議及び各
国との自由貿易協定(FTA)締結の促進を両立
させます。そのため、国民生活に必要な食料を生
産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経
営が成り立つよう、「戸別所得補償制度」を創
設します。
政府が行おうとしている直接支払制度は、一部
の大規模農家などに限定した政策であり、これで
は食料の安定供給、自給率向上もおぼつきません。
民主党はこれを抜本的に転換し、農業・農村を
活性化するため、原則として全ての販売農家に
戸別所得補償を実施します。総額は1兆円程度
とし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの
重点品目を対象にします。その際、農地を集約す
る者への規模加算、捨てづくりにならないための
品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、
環境保全の取り組みに応じた加算などを実施し
ます。
これにより、現在の農地約467万haが維持され
るともに、食料の完全自給への取り組み、食の
安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能の
維持、地方経済の活性化による国土の均衡あ
る発展、農家が農業を持続できるような条件の
整備などが可能となります。
↑コピー終わり。
これを読んで皆さんはどのように思われるでしょうか?
WTO,FTAは促進させる。
農家が販売する価格が下がるから市場価格との差額を個別所得補償するというものです。
わたしには理解が出来ない部分があります。
すべての販売農家とはなんなのか?
コメで見れば、コメを販売しているという現状をどうみるのか?
努力して土作りをし、販売先を開拓し、作物ではなく「商品化」に取り組んできた農業経営者はどうなるのか?
減反政策とのからみはどうするのか?
作ったものを自分で販売するから「作物」ではなく「商品」として取り組むのであって作ればよいというものではありません。
余ったコメをどうするのか?
すべての販売農家とはどういう意味なのか?
民主党もよいことをたくさん主張しています。
民主党をどうこうしようなどということはまったくありません。
ただ、コメ関係の専門家としてはどうしても理解ができないのです。
コメの集荷というということをどのように整理するのか?
今や、全生産量の半分もJAには集まっていません。
販売には関係なく生産面積に応じて所得補償として支払うのか?
販売した分についてだけ所得補償するのか?
販売の定義とはどうなるのか?
圧倒的多数の兼業農家がコメを作れば所得(単価)を補償してくれるとなれば更に作ってしまうのじゃないの?
せっかくの改革(経営努力)が無駄になってしまう。
たしかに農業生産の所得生産性は他産業に比べて低い。
日本農業は兼業農家によって支えれています。
これはこれでよいと思う。
しかし、所得というならば主な収入が農業からという人に集中するべきではないか?
短い文字数で語ることは無理なので今日のところは問題提起ということにさせてください。
今回の選挙はどちらが勝つにしても混乱を招きそうな雰囲気になってきました。
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杉村 敏夫
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