原発ゼロ問題（４）

民主党と自民党の代表及び総裁選挙が行われています。


民主党は綱領が無いので同じ党でありながら候補者によってかなり意見が違いますね。

自民党は基本政策はそんなに違いはありません。

我こそは、自分が総裁になりたい、先頭に立ちたいという願望が強い。

あわよくば総選挙後に総理の椅子にという野望がみえる。


民主、自民ではネネルギー政策はかなり違います。


民主党政権は2030年代に原発ゼロを目指すと言い出した。

自民党総裁候補はゼロとは言わない。

別のエネルギーにどれだけ変えることができるか？

それを全力でやってから見極める。

当然のことだと思います。


枝野経済産業大臣は着工済の原発工事再開を示唆した。

2030年代に原発ゼロ目指すのとは矛盾する。


まぁ、この政権は数か月の命だから次の政権は方針変えるだろう。



経済、雇用、特に地域経済に及ぼす影響を考慮しなければならない。


安全性を更に強化するのは当然のこと。



日本国内のことで意見が割れているが、隣の国のことを考えたことがあるのだろうか？


韓国や中国。


原発推進です。


韓国は発電量の30％が原発だ。

2030年には59％まで引き上げると目標を立てている。


日本は2030年代にゼロにすると言い、韓国は2030年に約6割まで引き上げるという。


今でさえ電気代は韓国の方が断然安い。


韓国は原発そのものを輸出する大型商材という位置づけだ。


日本でも民主党政権誕生した時はCO2削減とセットで原発比率を大幅に引き上げる計画だった。

そして、官民で原発を新興国に売ろうという意気込みでありました。

が、

東日本大震災で方針が180度変わりました。

今度は原発ゼロ目指すという。


変わらないのは、とてつもなく大きな政策をいとも簡単に言うこと変えることですね。



出来もしないことを簡単に言うべきでない。



国民も原発依存することは望んでいないと思う。


新設は地元の理解得られないだろう。


ただし、国民も冷静になって考える必要あります。


日本の対馬までたった70ｋｍのところに古里原発がある。

現在、６基稼働中だが更に２基増設中だ。

そういう現実がある。


韓国は「再処理」を米国から認められていない。

日本は認められている。



2030年代にゼロを目指す国（方針変わると思うが）とお隣では2030年に６割目指す。


その代償がどうなるか？


冷静に冷静に考えねばならないと思うのです。