市川稔の米(マイ)情報

電話加入権

2006年度日本の大企業の売上、経常利益ランキングを見ていた。

トヨタが断然トップというのはよくわかる。

経常利益ランキングは
トヨタ、NTT,ホンダ、NTTドコモ、日産自、キャノン、新日鉄、三菱商事、国際石開帝石、武田、以上がベストテン。
これは景気により年により変動かなりあります。

NTT? 2位かすごいなぁ~。
売上10兆7,605億円、経常利益1兆1,380億円。
元は日本電信電話公社であった。
分割民営、ケータイはNTTdocomo。

おいおい、ちょっと待てよ。

日本中の一般家庭、企業も含めて電話加入はほぼ全部。

電話を引くと言うが、まさに電線を引いてくるところから始まった。

電話加入権というものが存在している。

一般家庭ではバランスシートもないし、決算を行うわけでもないので忘れていると思うが、会社ではバランスシートにしっかり載っている。
加入権だから償却もできない。

返還するときは?

民間の買取業者にだって?

これって変だと思いませんか?

今や、電話加入権などタダ同然。

国民に不良資産を押し付けたことになりませんか。

これっておかしいと思う。

加入者(国民)の金でインフラを作ったのだ。

返すべきじゃないの?



年金問題はこのブログではあえて書かないが、国民は「官」をしっかり監視しなければならない。

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コメント一覧

杉村 敏夫
制度疲労no
http://www.subaru25.com
同感です。

年金問題もスタートは戦費調達のためであったことを思うと、電話の加入権の実態も分かりますね。

日本の官僚たちは頭がよさそうで、どうもその逆のようですね。すべて制度が疲労してきたようです。
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