コメ作りの数字

現政権の意思決定者は総理ではなく政権党の幹事長であると渡辺前副議長がテレビ番組で公然と言っておりました。

民主党は政府への要請として「農業者戸別所得補償」をモデル事業として５千億以上計上せよ。
土地改良費は３千億円減額。（土地改良組合は自民党支持基盤）

満額5618億円回答！

それはそれで政治の世界なので・・・。

小生は中小企業の経営者、同時に業界紙のコラムニストとして考えてみたい。


数字を確認したく、農水省の担当に電話で聞いてみました。

生産されている主食用玄米の販売先別の数量。

調べてから折り返しすると言うことで電話戴きました。

平成19年産米についてのデータです。

販売用のコメ632万トンの内訳。
全農委託分　　　308万トン
農協自主販売分　 70万トン
全集委託分　　　　9万トン
全集業者買取分　 13万トン

ここまでの合計　たったの　400万トン
残り232万トンは自主販売。

あれ、国内の主食用コメ生産はもっとあったのでは？

そうです、不作時でも８００万トン、若干豊作なら850万トンくらいまである。

仮に830万トンとします。

830－632=198万トン

232＋198＝430万トン！

これも自力での販売なり業者売りなり、無償譲渡、贈答、自家消費などです。
上の数字より大きいことが分かります。

これは何を物語っているでしょうか？

賢明な皆さんはお分かりですね。


畜産や野菜あるいは花卉などは主業農家の生産比率が７割から８割。
卵などほとんど専業農家です。

コメだけが・・・

4割以下でしょう。

それも東北や北陸、北海道という冬が厳しい単作地帯にコメ主業農家が多いです。

ここを重点的に支援すれば税金投入は数分の一で済む。

畜産農家も相場下落でとても苦しんでいます。
なぜ、コメ農家だけ？
それも趣味農家まで広げるのか？
その声が農業界から出ないのが不思議。

さて、

２２年米の生産は増えるか？

それとも、

今度の政策に乗り減るのか？


さて、あなたはどう動く？