これという決め手はありませんが、選挙により選ばれた議員により多数決で民意を反映する仕組みである民主主義が採用されていますね。
多数決ですから反対意見も当然のこととしてあります。
ここでは会社のことを取り上げます。
会社といってもいろいろあります。
政府の特殊法人もあるし、資本金1千億円以上の大会社もあります。
ここで言う「会社」とは主に中小企業や中堅企業を指します。
銀行からの借入金も個人保証している経営者ですね。簡単に言えば。
(株式を上場すると個人保証は一般的には解かれる)
そこで、
会社の意思決定は社長である経営者が行うことがすごく重要だということです。
会社の規模によって変わりますが、経営会議や役員会などで重要事項を決定すると思いますが、多数決で決めることはないでしょう。
重役や幹部の意見を聞くことは重要なことであります。
また、情勢判断のためにさまざな機会を捉えて勉強する必要もあります。
講演会しかり、専門誌、業界紙、本も読む必要ありますね。
第三者の意見を聞くことも大切です。
しかし、判断をゆだねてはなりません。
最終判断は社長がしなければならないのです。
会社はヒトが運営する生き物です。
それには考えがなければいけません。
経営理念
経営方針
経営計画・事業計画
商品開発の方針、営業戦略・方針、人材育成の方針、資金計画などなどです。
社長の責任は極めて重いのです。
方針を決めて社員や幹部が実行するというように明確になっていないとパワーは出ませんね。
誤解を恐れずにあえて言います。
判断、決断は最終的には社長がしなければならない。
方針を作らなければいけません。
社長の仕事の進め方も個性がありやりかたはいろいろです。
しかし、しかし、
経営者は独裁者にならなくちゃいけません。
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杉村敏夫
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