2月から、3月に入り、4月になり非常事態宣言も7都府県に
営業自粛、アルコール伴う飲食店の打撃はハンパでなく
イベントなども全滅
企業の粗利益を補償するのは事実上難しく
しかし、会社は家賃や人件費など固定費はどんどん出て行く
会社経営はとにかく手元資金を確保すること
無担保、無保証、事実上金利ゼロの資金を調達してしのぐしかない
橋下徹氏のツイッター
こんだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約2200万円の報酬に領収書抜きの経費年1200万と年720万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！
自粛求める側、政府や都道府県
税金から給料もらっている人は心しないといけません
自分たちは満額給料もらっていて、民間に自粛要請して苦境に立たされているところたくさん
売上金で運転資金まわしている
2か月売上半分とか2割しかないとか
資金まわりません、足りません
そういうところがたくさん出るだろう
スピードが命
資金繰りの安全性では「流動比率」という指標があります
流動資産÷流動負債
流動資産とはすぐに現金化出来る資産を指します
現預金、売掛金、在庫など
不良債権、不良在庫があればその限りではありません
流動負債とは、
買掛金、短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、未払金、仮受消費税等
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非常時、頑張りましょう
