ドコモ“陥落” 携帯シェアが５０％割れ
電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した平成２０年３月末の携帯電話契約数によると、最大手ＮＴＴドコモの国内シェアが平成９年３月期以来１１年ぶりに５０％を割り込んだことが明らかになった。新規参入が相次ぎ、各社のサービスが充実するなか、ドコモ１社でシェアを独占できない状況になった。国内の携帯市場が成熟するなか、各社の顧客争奪戦はさらに激しさを増しそうだ。ドコモの３月の契約純増数は１７万３７００件。累計では５３３８万７７００件となり、国内の携帯・ＰＨＳ合計契約数（１億７３３万９８００件）でシェアは４９・７％となった。
ドコモは今年１月に不振のＰＨＳ事業から撤退。携帯事業に経営資源を集中させたが、ソフトバンクモバイルの低価格攻勢などの前に顧客を奪われる状況が続いた。これに対抗するためドコモは、家族間通話無料サービスを４月に打ち出したが、年間で最大の商戦期である３月を逃し、シェアを落としたようだ。
ソフトバンクは３月の純増数が５４万３９００件となり、１１カ月連続で月間純増数で首位の座を維持。ＫＤＤＩ（ａｕ）は発売が遅れた新型端末が出そろい、３月には家族間通話無料サービスを打ち出すなどして純増数は５０万５００件となった。
三菱ＵＦＪ証券の森行眞司シニアアナリストは「各社のサービスが平均化するなか、（最大手ドコモの）シェアが下落するのは当然。今後は各社のサービス競争がさらに激しくなる」と指摘する。