「台湾の声」頼清徳副総統来日 安倍さんの遺志を継ぐ岸田首相に敬意を表す

「台湾の声」頼清徳副総統来日　安倍さんの遺志を継ぐ岸田首相に敬意を表す 

頼清徳副総統が7月11日、安倍晋三元首相の弔問のため来日、謝長廷駐日大使と共に東京渋谷区の安倍元首相の自宅を訪れた。

安倍さんの台湾重視の思いと、台湾人の安倍さんを慕い、悼む気持ちが岸田首相を動かした。

1972年の外交関係断絶以後、政府最高位の訪日となった。

安倍さんの遺志を継ぐ岸田首相に敬意を表したい。


台湾独立建国聯盟日本本部委員長　林　建良

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台湾の声

「日本を取り戻す」受け継ごう ━【櫻井よし子】 安倍元首相 追悼

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「日本を取り戻す」受け継ごう
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【櫻井よし子】　安倍元首相 追悼　

　安倍晋三元首相が暗殺された。このテロを心から憎み、憤っている。対 象が保守であろうが革新であろうが、テロは許さない。だが、安倍氏は暗 殺された。世界情勢激変の中で国家の命運を懸けた大決断が必要な今、そ の任に最もふさわしいと期待されながらの悲劇である。

　安倍氏は米国のトランプ前大統領、ロシアのプーチン大統領ら手ごわい 指導者をも魅了する素晴らしい日本人だった。安倍氏は首相になるとき、
「日本を取り戻す」と叫んだ。取り戻そうとしたのは日本の価値観だ。日 本は元々どんな国で、なぜ大東亜戦争を戦い、敗れたのか。日本の夢と懊 悩(おうのう)に満ちた近現代史を、祖父の岸信介元首相、父の晋太郎元外 相らから血肉を分ける形で学び育った。戦後の占領下で日本の価値観や法 制度がどのように否定され、置き換えられたかを成長過程で見聞したはず だ。日本を取り戻すと叫んだ心の奥に、こうした日本国のたどった道の理 解と共鳴があったと思う。

　だからこそ、第１次安倍政権では教育基本法の改正、国民投票法の制 定、防衛庁の「省」昇格などを急いだ。戦後、日本の形を決定づけた現行 憲法の改正を自らの政治使命だと誓った。第２次安倍政権では、国の守り を強化する特定秘密保護法や安全保障関連法を、10ﾎﾟｲﾝﾄも支持率を落と しながら成立させた。

　身を削って戦う姿勢は外交でも同様だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺 に公船を送り込む中国に対して「日本の覚悟を見誤るべきではない」「日 本は戦う用意がある」と伝え続けた。北朝鮮による拉致問題は、国家とし ても、人間としても最重要課題だととらえ、すべての首脳会談で拉致問題 を取り上げた。「対話と圧力」から圧力に軸足を移し、北朝鮮を追い込ん だ。受け身では道は開けない。天は自ら助くる者を助けると信じ、日本国 の志を掲げ続けた。


　わが国は６０４年の十七条憲法制定から民を大切にし、争い事の裁きで は公正さを重んじた。それから約１３００年後、明治政府は十七条憲法に 精神を引き継ぐ五箇条の御誓文を国是とした。民主主義の精神をわが国は 外国から輸入したのではなく、自ら育ててきたのだ。

　日本国の歴史的事実を誇りとし、穏やかながら雄々しい文化を身につけ た安倍氏だったからこそ、国際社会ではどの国の指導者にも位負けしな かった。「自由で開かれたインド太平洋」構想、日米豪印の枠組み「ク アッド」、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの戦略も生み出 し、国際社会で日本の地位をかつてなく高めてくれた。

　私たちは今こそ安倍氏の志と戦略を力強く受け継ごう。憲法改正で前進 するのだ。素晴らしい指導者だった安倍氏の死を海よりも深く悼み、心か ら敬意を表したい。

中国の地方銀行で預金者が「カネ返せ」。数千人が座り込み。被害は百万人か マフィアと組んで地方銀行、６０００億円が消えていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）７月１２日（火曜日）
　　　　　　　　　　通巻第７４０１号
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　中国の地方銀行で預金者が「カネ返せ」。数千人が座り込み。被害は百万人か
　　マフィアと組んで地方銀行、６０００億円が消えていた
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　河南省鄭州の人民銀行鄭州支店前に座り込んだのは数千名。横断幕を読むと「わたしの残高、まだある」「河南省政府はマフィアと連合している」「お金返せ」「農民に死ねというのか」。なかには「李克強総理、是非、査察に河南省へ来てくれ」とのプラカードもあった。
　仕組みから言えば銀行のＡＴＭから預金が引き出せないのは、中央銀行が現金を運んでいないことになり、批判の矛先が当該銀行から政府、中央銀行となった。

　華字紙の報道を総合すると被害者は農民を主体に百万人を超え、マフィアと組んだ地方銀行からおよそ６０００億円が消えていた。河南省政府の銀行監査委員会は、銀行と省政府幹部数名を取り調べているとしているが、具体的な発表はない。

　地方銀行の不良債権凍結は、マフィアと連動し、さらには不動産バブルの崩壊が原因となって、銀行にカネがなくなったらしい。

　こうした地方銀行をめぐる取り付け騒ぎは「氷山の一角」であり、かつて明天集団が内蒙古省の地方銀行（包商銀行）にテコ入れし、不正融資を繰り返して不動産に投機していたように、省政府、銀行幹部、そのうえに知能犯的な経済マフィアが絡む、ネズミ講の一種と考えられる。（包商銀行は２０１９年に『国有化』された。「包」は内蒙古省の包頭が本店だったことによる）

　ともかく六月から問題が大きくなり、預金者がＡＴＭから現金を引き出せなくなり、一気に取り付け騒ぎに発展した。この異常事態は河南省だけではなく、安徽省、遼寧省など地方の小規模の銀行で混乱が生じた。

　預金者らは「カネ返せ」と叫び、各地で抗議集会、７月１０日の鄭州では数千人が座り込んだが、屈強な男たちが集団で現れ、座り込んだ農民等をごぼう抜きに排除した。