Ｈ３ロケットの財務強化を 高橋洋一

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Ｈ３ロケットの財務強化を
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　　　　　　　　　高橋洋一


【日本の解き方】ＪＡＸＡの施設整備も対象「建設国債」に増額の余地あり　寄付は「ふるさと納税」方式も　


Ｈ３ロケット初号機の打ち上げ失敗は残念だった。報道によれば、原因について宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、第段ロケットの電気系のトラブルとみているという。

第２段ロケットはこれまで実績があったが、Ｈ3に備えて一部改良したことが裏目に出たのかしれない。発射から約10分後に地上から破壊信号が送られた。搭載されていた地球観測衛星「だいち３号」も失った。

第１段ロケットはこれまで開発に難儀していたが、今回はうまく機能したようだ。記者説明会では「１段分離成功で喜んだ」というコメントもあったというが、一難去ってまた一難という宇宙開発の困難さがわかる。いずれにしてもさらに詳しく原因究明し、再発防止を行う必要がある。

Ｈ3は先代のＨ2に続く次世代のロケットだ。先代のＨ2ロケットは宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）と三菱重工が開発、三菱重工が製造し、日本の人工衛星打ち上げ用液体燃料ロケットとしては初めて主要技術の全てが国内開発された。

Ｈ3では打ち上げ費用の更なる削減のため、日本では初めて機体の設計・開発段階から民間企業である三菱重工が主体的役割を果した。

三菱重工といえば、ジェット機「スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の撤退があった。当初は2013年に量産初号機が納入される計画だったが、6度にわたる延期を繰り返した末23年2月7日に開発中止となった。これも残念な結果だ。

先進国では航空機やロケットは軍事と密接に関係してしているが、日本では研究開発ですら切り離されている。せめて研究開発では軍民両方に利用可能なデュアルユースの考えを認めないと、日本は置いてけぼりを食うだろう。

宇宙関係予算は多省庁にまたがっているが、23年度当初の4268億円と22年度補正の1851億円で計6119億円となる。うち文部科学省が2116億円、防衛省が1278億円などとなっている。近年増加しているが、十分とはいえないだろう。

ＪＡＸＡ予算では、22年度当初の1552億円と21年度補正686億円で計2238億円。Ｈ3の14年からの総開発費は2000億円を超えているので、今回の失敗はかなり痛い。

もっと財務を強化する必要があるが、とりあえずは建設国債と寄付金の活用がある。ＪＡＸＡの施設整備は建設国債対象であるが、経費は100億円にも満たない。ここは増額の余地がある。

また、ＪＡＸＡに対する寄付金は特定寄付金であり、寄付金控除の対象となる。しかし、寄付額はごく少ない。ふるさと納税のように税額控除に変更すれば、寄付金額は格段に多くなるだろう。これらの対策は、現状の制度を少し変更するだけでできることなので、予算関係者の奮起を期待したい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

ウォール街の大混乱、銀行の連続倒産に既視感がある バイデン政権は金融界の大型再編をうながす姿勢

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月１７日（金曜日）弐
　　　　　　通巻第７６７１号
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　ウォール街の大混乱、銀行の連続倒産に既視感がある
　　　バイデン政権は金融界の大型再編をうながす姿勢
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　３月１６日、経営不安に陥ったクレディスイスに対し、スイス中央銀行は邦貨換算で７兆円をぶち込み、事実上の救済をすると発表、暴落していた株式市場が回復基調となった。
　クレディスイスは２２年末に１兆円の赤字となり、顧客の預かり資産が３０％も激減したと発表していた。

　米国ではシリコンバレー銀、シグニチャー銀の倒産に続いて、ファーストリパブリック銀行が経営危機とされた。
しかしイエーレン財務長官は「まだ米国の金融システムは健全です」と言い放って救済姿勢をみせたため、株式市場の下落は小康状態となった。

現状打破には銀行間の合併が必要である。
既視感がある。２００８年のリーマンブラザーズ倒産直後、野村證券と三菱銀行が死に体の米国金融機関の部門買収を「強要」された。さらにウォール街はバンカメ、メリル、モルガン等の大型合併による再編が促進され、危機を回避した。

　すなわちリーマンショックの震源地であるリーマンのアジア欧州部門を野村證券が買収し、三菱ＵＦＪはモルガンに９０億ドルを出資し、みずほ銀行はメリルに１２億ドル、三井住友は英国バークレイに５億ポンドを出資したのだ。
その後、野村はリーマンの残骸を維持するべく長らく苦労したことは語り草だろう。

　こんなタイミングで、バイデン一家の腐臭に満ちた金銭スキャンダルの具体的な数字、金額が暴露された。

　ワシントンタイムズ、ニューヨークポストなどによれば、バイデン大統領の義娘、ハリー・バイデンが、ハンター・バイデンが中国のエネルギー会社から300万ドルの電信送金を受け取ったカネの分け前にあずかっていた。ハリー・バイデンはボー・バイデン未亡人。夫の死後、義兄のハンター・バイデンと濃密な関係が噂された。

下院監督責任委員会の調査で、バイデン一族は、中国企業からの電信送金により、三ケ月間で約106万5000ドルの支払いを受け取ったという。

https://www.washingtontimes.com/news/2023/mar/16/house-committee-exposes-china-linked-payments-hunt/?utm_source=pushly&utm_campaign=pushnotify&utm_medium=subscriber&utm_id=desktop

　具体的にハリー・バイデンは2017年3月1日に中国企業のState Energy HK Limitedから数百万ドルを受け取った後、ウォーカー氏の会社から合計3万5000ドルの支払いを2回受けた。
ちょうどバイデンが副大統領の任期を終えたタイミングだった。

弟のジェームズ・バイデンとハンター・バイデンが関与した企業にも中国からの振り込みがあった。
17 年に 300 万ドルの電信送金が決済され、その後も、「バイデン」と特定されル口座にロバート・ウォーカーが所有する会社から送金があった。　

「銀行の記録から、バイデン一族は中国の電信送金から得た資金の約 3 分の 1 を受け取ったようだ」と委員会の報告は述べた。