シリコンバレー銀、シグニチャー銀はなぜ倒産に追い込まれたのか ＧＡＦＡＭの大量解雇、半導体不振から予兆は顕然とあった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２０日（月曜日）
　　　　　　通巻第７６７５号　　　＜前日発行＞
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　シリコンバレー銀、シグニチャー銀はなぜ倒産に追い込まれたのか
　　ＧＡＦＡＭの大量解雇、半導体不振から予兆は顕然とあった
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　２０２２年が終わろうとするころ、クリスマスどころではなくなった大量のハイテク企業の従業員がシリコンバレーを中心に発生していた。メタが１・１万人を解雇、つづいてアマゾンが１・８万人、グーグルはプロジェクトを半減し、レイオフを準備。ツィッターは社員の半分が去った。

　半導体大手９社が減益減収を発表した。２０２３年の第一四半期の売り上げ予測はマイクロンが５１％減、ＳＫハイニックスが５０％、インテルが４０％、エヌビデアが２２％、クアルコム１８％，サムスン１５％，テキサスインスツルメントが１１％，ＡＭＤが１０％，台湾のＴＳＭＣが３％減と予測された。
　不況、インフレ、中国との貿易激減、需要の大幅な後退に寄る。とくにパソコン、スマホに買替え需要が予測を下回り、自動車向けだけが横ばいから微増だった。
　半導体メモリーはデータ量が増えても価格は３０％減。この動向は株式市場の露骨に反映され、ハイテク企業の株価が下落を始める。悪循環が始まったのだ。

　この時期にＦＲＢは利上げを断続的におこなった。景気を冷やし、マネー供給を縮小するという政策が、裏目に出始めた。金利が上がれば住宅ローン需要が減る。米国景気の重大な指標は新規住宅着工件数だが、明確に落ち込みが始まる。

　アメリカ人は預金の枠内でのクレジットカード使用を制御しない。銀行とクレジットカード会社にとっては、消費者が残高ゼロとなってもカードを使えば、貸し付けとなり、金利が稼げる。ところがアメリカの消費者はインフレも加わって消費マインドへ減退させた。
　この悪性のスパイラルが銀行を直撃することになった。

【日本の解き方】、岸田首相の姿勢が「おわび」と受け取られる懸念 韓国の「ホワイト国」復帰や通貨スワップ復帰など論外だ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6445号 

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　日韓首脳会談
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　　　　　　高橋洋一


【日本の解き方】、岸田首相の姿勢が「おわび」と受け取られる懸念　韓国の「ホワイト国」復帰や通貨スワップ復帰など論外だ　


韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日し、岸田文雄首相と首脳会談を行うことが決まった。

岸田首相は、新たな"おわび"を避け、歴史認識を継承することを表明するという。具体的には、１９９８年の日韓共同宣言など歴代内閣が示した立場の継承を表明するにとどめる意向と報じられている。この宣言には、植民地支配に対するおわびとともに「未来志向」を明記しており、日韓関係の基盤として適切だと判断したようだ。

９８年宣言は当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が署名した。植民地支配について小渕氏が「痛切な反省と心からのおわび」を表明するとともに、金氏は「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させるため、互いに努力することが時代の要請だ」と応じた。歴史問題に終止符を打つのが狙いだった。

日韓両国は６５年の国交正常化時に締結した日韓請求権協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を宣言した。それで、両国間の財産および請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みである。

しかし、韓国側が歴史問題を蒸し返し、日本政府が応じてしまったのが間違いだ。元慰安婦の方々の現実的な救済を図るために、95年に「アジア女性基金」を設立した。その後も、歴史問題はくすぶり続け、2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した政府間合意に至った。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で事実上白紙化された。解決済み問題を何度も問題とし「解決」してきたのに、再び問題化しているのだ。岸田首相は１５年合意に外相として関わった。


　いわゆる元徴用工問題も同じだ。日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が18年に確定したが、日韓請求権協定からみれば、そうした判決が出るのがおかしい。百歩譲ってもあくまで国内問題であり、日本との懸案とするほうがおかしい。安倍晋三・菅義偉政権では何も対応しなかったので、韓国の尹政権自らが解決せざるをえなくなった。これも国内問題なので、日本に迷惑をかけずに解決すべきものだ。本来なら日本は何も言わずに、韓国の解決策の報告を受けるだけでいい。

報告を受けるだけから、何を加えるか。岸田政権では98年宣言を持ち出すが、これが韓国側から見れば、また日本が謝罪したといわれかねない。過去、解決済みを何度も蒸し返したので、98年宣言とはいえ、その轍を踏むことになりかねない。まして、輸出管理の「ホワイト国（グループＡ）」復帰や、日韓通貨スワップまで復活となるのは論外だ。

北朝鮮問題で、日米韓の連携が必要であるので、多少の無理は仕方ないという見方もあるが、日韓は過去の蒸し返しをせずに北朝鮮対処への未来志向だけに専念すべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

中国全人代は達成不可能な数値目標が並んだのだ ＧＤＰ成長が５％。赤字はＧＤＰの３％以内。地方債は７２兆円が上限

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月１９日（日曜日）
　　　　　　通巻第７６７４号　
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　中国全人代は達成不可能な数値目標が並んだのだ
　　　ＧＤＰ成長が５％。赤字はＧＤＰの３％以内。地方債は７２兆円が上限
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　３月５日から１３日まで開催された全人代では、初日に李克強首相〔当時〕が演説した。
　ＧＤＰ成長目標を５％とし、２２年は「コロナ禍と不動産不況にも拘わらず３％伸びた」と白々しく言い添えた。
　都市の新規雇用は１２００万人、失業率を５・５％とする。インフレ抑制を３％前後とし、赤字国債の上限はＧＤＰの３％とする。また食糧５０００万トンを増産する等とおおよそ達成不可能な数値目標を並べたてた。

　政府活動報告で目立った表現には「習近平同士を核心とする党中央の力強い指導」、「習同士の核心としての地位と習を中心とする党中央の権威を守る」など時代錯誤の修辞が続き、「貧困脱却堅塁攻略戦に勝利する」と抽象的で意味不明な表現がある。ようするに貧困層を減らし皆の暮らし向きが良くなるように努力すると言いたいのだ。

　内需拡大の項目では「地方政府特別債は３兆８０００億元〔７６兆円〕とする」とあって、表現に隠れているが、地方政府債務を新規債券発行で肩代わりし、当面誤魔化せと言っているようなものである。
　地方政府が乱発した債券は既に１０００兆円を超えたと推測されている（公式には９００兆円前後）。

　名指しはしていないが欧米のサプライチェーンの分断に関して「製造業の重要産業チェーンに関して国を挙げて重要な核心技術をめぐる難関を乗り越え、ハイテク研究開発と応用促進を加速する。デジタル経済をおおいに促進する」とする一方で、『外資の市場参入規制を緩和し、ＴＰＰ加入交渉を推進する』とも主張している。

　同時に『金融』と『香港、マカオ、台湾』の項目で政府活動報告は何を言ったのか。
　「習近平の強軍思想」を貫徹し、環境にも取り組むとしたうえで、金融では「監督監査を強め、地域性、系統性金融リスクを回避する。大手不動産企業の経営危機に対処し、負債比率を改善し、無計画な拡大経営を防ぎ、不動産の安定成長をうながす」。
このため「地方政府の債務リスクを防止・解消し債務期限構造を改善し、利息負担を低減し、新規発行額を抑え、債務残高を削減する」とした。

　この箇所を裏読みすると不動産は無謀な計画で大借金の山を築いたが、利下げと期限を延ばして救済措置をとるという意味だろう。そして、なんとか市況の暴落を防げないものかと言っているのである。
　「昨年の不動産投資は前年比１０％減。それだけでＧＤＰは３％の下落圧力になる。それでも実質３％の成長をとげたとは信じがたい」（田村秀男氏、産経新聞３月１８日）。


　▲行政機関は無力化、重要部門は党直轄に

　「チャイナウォッチャーのなかには、これを「地方分権的全体主義」と呼ぶが、習思想などと意味不明の個人崇拝体制で行政と経済政策が、最高指導部管轄となれば、国務院以下の中央官庁の存在意義はどうなるのか？　
行政機構は無力化し、無骨格状態となり、党中央独裁、いや個人独裁の毛沢東時代と変わらなくなる。

　香港とマカオの「一国二制度」の方針を揺るがずに貫徹すると唱えながら（すでに反古となっているが）「法に基づく統治を堅持する」とした。香港とマカオの自治を踏みにじったが、「法に基づく統治」と言うのは、その後、勝手に創った共産党支配合法のための「新法」を指す。
　台湾についても「新時代の党の台湾問題解決の基本方策を貫徹し、独立反対、祖国統一促進を貫き、「祖国の平和的統一への満ちを歩む」などと「平和的統一」の美辞麗句を並べただけだった。

　金融、治安、ハイテクが共産党の直接管理となった。ここが一番重要なポイントである。
西側の制裁に対抗し、統制を強化する目的がある。つまり国務院がこれまで専管事項だった分野も共産党直轄になったわけだ。
　治安では公安、国家安全部と戸籍の管理を共産党内務工作委員会へ移管する。
　金融では人民銀行と金融監督部者が共産党のふたつの委員会に権限移管され、科学技術と教育部門が党の専門委員会の直轄となる。

　３月１６日に発表された機構改革では党に「中央金融委員会」を設置し、金融安定を党が指導するうえ、「中央金融工作委員会」を別途設置し、金融システムの組織、規律を統一的に進める。国務院には名目的に「国家金融監督管理総局」が設置される。　

　人事面では新首相に経済素人の李強が任命された。前任の李克強は北京大學経済学博士号。続投する易鋼（人民銀行総裁）はイリノイ大学博士号を持つ専門家だ。
　国家副主席には韓正が選出された。王岐山前副主席は完全な引退に追い込まれた。
人民銀行総裁に居座ることになる易鋼は中央委員候補からもすべりおち、もはや飾りでしかない。胡錦濤時代に中国銀行総裁だった周小川にはやや独自政策の裁量権があったが、金融も共産党直轄となれば、政策に柔軟性を希求するのは無謀だろう。


　▲中国が「特許大国」ですって。（剽窃世界一の国が？）

　こうみてくると以下の報道がいかに白々しいか。
　中国は米国と並ぶ「特許大国」となった、そうな。実態は研究論文と申請件数のおびただしさで、他人の論文の剽窃や横取りも多い上、これからもつれるであろう難題は、日本や米国と中国との共同出願による特許がかなり存在することである。
とくにＥＶ、スマホ、太陽光パネル、電池、レアメタルなどの先端分野に集中している。中国はこれら共同特許も解釈変更で中国の特許としている。トヨタは中国との共同特許が３０件、まるで人質ではないか。

国際学会での論文数では米国を抜いて中国が一位、以下、韓国、台湾、日本とつづき、技術大国だった日本の地位低下が顕著になった。十年後に日本人のノーベル賞受賞者はいなくなるかもしれない。
　米国企業での問題は、研究者の中に圧倒的に中国人が多く、わけてもテスラの技術陣は中国人が過半という。つまり中国人エンジニアが不在となると、世界各地で生産効率が下降する。その一方では、使命を帯びて外国企業にはたらく中国人のスパイ活動がある。

　中国の２３年の成長率目標が５％となったことは見た。
　西側企業の中国撤退が続いている上、日米欧は中国へのハイテク輸出を規制し、米国はブラックリストを公表し、日欧にも協力を要請した。とりわけ半導体装置では日本とオランダが米国と協議し輸出停止を申し合わせた。
　欧米ファンドも中国から引き上げをはじめ、中国をのぞく新興工業国家群への投資に分散、米ファンドの日本向け投資は中国へのそれの二倍ちかくになった。
　ベトナム、インド、マレーシア、豪州などへ禿鷹ファンドのKKRやブラックストーンなどの巨大ファンドが投資対象を切り替えた。
　中国株への投資も海外マネーの逃避が続出している。アリババ、ＪＤ、美団など中国のハイ的企業株から足を洗っているのだ。
　かような情勢変化に直面する中国が５％成長を遂げるという習近平の方針は、張り子の虎としか言い様がない。

総務文書「上司の関与」の闇 【阿比留瑠比の極言御免】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6444号 

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総務文書「上司の関与」の闇
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　　　　【阿比留瑠比の極言御免】



　放送法の政治的公平に関する平成27年の総務省の行政文書をめぐり、当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対する立憲民主党の執拗(しつよう)な攻撃が続く。高市氏は自身の言動が記された４枚の文書は不正確だと内容を否定するが、立民側は「役人が嘘をついて文書を書く理由はほぼない」（泉健太代表）などと反論し、議論は平行線をたどってきた。

　特に、27年２月13日に総務官僚が高市氏に対して行ったという放送法の「レク（説明）」に関しては、高市氏はレクの存在自体を認めておらず、当初は捏造(ねつぞう)という表現も使っていた。

[メモ書き換えか]

　今月13日の参院予算委員会では、この点について総務省の小笠原陽一情報流通行政局長が、大臣レク文書の作成者への聞き取り調査結果を踏まえてこう述べた。

　「約８年前の記憶が定かでないが、日頃、確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経て、文書が残っているのなら、同時期に大臣レクが行われたのではないかと認識しているということだった。２月18日に大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」

　ただ、小笠原氏は自ら続けて「文書に記載されている内容が正確か否かを現時点で答えることは困難だ」との留保も置いた。

　そして13日夜、この問題を取材していたところ、ある政府高官からこんな衝撃的な指摘を受けた。

　「今日の国会で、総務省局長が『文書が残っているなら』の前に『上司の関与を経て』とつけていただろう。あれは記録者が最初に作ったメモを、上司が原形をとどめないほど書き換えたことをにじませたものだ。そんなことが何度かあったらしい」

　もし、総務官僚がメモや覚書の類であろうと、行政文書を何らかの意図を持って改竄(かいざん)したのだとすると、これは捏造と言っていい。問題の焦点は、立民が狙う高市氏の進退ではなく、総務省の行政文書の信憑(しんぴょう)性自体が問われる。刑事事件にも発展しかねない。

[「役所の論理」で動く]

　実際、翌14日の衆院総務委員会での松本剛明総務相の歯切れは悪かった。

　立民の大築紅葉氏が「総務省が文書を捏造するはずがない。捏造した可能性はないと考えているか」とただしたのに対し、松本氏はやはり「上司の関与を経て」という言葉を用いた上で、こう言葉を濁した。

　同席者の間でも内容についての認識が必ずしも一致していない。まだ確認中で、捏造であるかどうか私が今、申し上げることはできない」

　この大臣レク文書では、高市氏が「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことになっているが、高市氏はいずれも否定している。

　レクには記録者を含め６人が同席したと記載されているが、そのうち少なくとも高市氏を含む３人はこのようなレクは受けていないという点で一致している。

　また、高市氏本人の発言記録であるのに文書の配布先は総務審議官、官房長、局長、と多数指定されながら、大臣室は除外されるなど不自然さは否めない。

　平成30年３月16日には、当時の安倍晋三首相からこんな言葉を聞いた。森友学園問題をめぐり、安倍氏は財務省の忖度(そんたく)を招いたと批判されていたが、安倍氏自身は事務方のトップである杉田和博官房副長官にこう言われたのだという。

　「申し訳ないが総理、役人には総理がどうなろうとどうでもいいんです」

　役所は数年で代わる首相や閣僚よりも、役所の論理とニーズで動く。

トランプのＦＢとユーチューブ、インスタグラムを再開へ 二年に及んだトランプへの言論弾圧は終わったが。。。。

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月１８日（土曜日）弐
　　　　　　通巻第７６７３号　
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　トランプのＦＢとユーチューブ、インスタグラムを再開へ
　　　二年に及んだトランプへの言論弾圧は終わったが。。。。
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　はたしてトランプは勝てるのか？
　イーロンマスクがツィッターを買収し、トランプのアカウントを再開した。
　３月１７日、じつに二年に及んだトランプへの言論弾圧は終わりを告げ、ＦＢ（フェイスブック）とインスタグラム、ユーチューブのトランプのアカウント再開を認めた。

　トランプの再選へ向けた前哨戦は、これでフル稼働に入る。
　ところが再選への道を塞ぐのは左翼メディアばかりではない。連邦議会共和党議員のなかで、トランプ支持を明確にしているのは十名足らず、前回まで最大のトランプ応援団だったＦＯＸニュースがトランプ支持を止めた。

　そしてペンス元副大統領やニッキー・ヘーリー元国連大使らが立候補を表明、もしくは準備に入り、混戦模様となった。ここにトランプの強敵となり得るデサンティス（フロリダ州知事）がクローズアップされてきた。保守系メディアの過半もトランプから距離を置いた。
　今後の選挙戦の行方は基礎票の動向だ。熱烈な支持のもと、組織動員が出来るファンダメンタルズの動きである。いまのところファンダメンタルズ各派はトランプ支持である。

　直近の世論調査ではトランプ支持が４８％、デサンティスが２８％、ペンス、ヘーリーが各７％だが、ニューハンプシャー州だけの調査ではトランプ支持３０％に対して、デサンティスに４２％と逆転が起きている。

　予備選は一年後、共和党大会で正式候補が決まるのは２０２４年夏。そして同年１１月が本番である。バイデンが再選に挑めば、共和党が勝利するだろうが、その時、共和党候補はトランプなのか、デサンティスになっているのか？