沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

ジョージアで暴動、モルドバに戦雲が兆す   ウクライナ戦争の余波、米国は傍観を決め込んだ

2023-03-08 22:02:50 | 日記
 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)3月9日(木曜日)
      通巻第7665号  <前日発行>
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 ジョージアで暴動、モルドバに戦雲が兆す
  ウクライナ戦争の余波、米国は傍観を決め込んだ
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3月7日、カフカスのジョージアの首都トビリシで暴動が発生した。旧グルジアである。
これは外国から資金を受けた団体を規制する法案を議会が審議可決したことに反対するもので、数千人規模のデモ隊の一部が過激化し、警察に火炎瓶や石を投げつけた。
警察は催涙ガスで鎮圧した。議会には親ロシア派が多く、またロシアの若者がウクライナ戦争への徴兵忌避で相当数がジョージアに移住している。

同法案は外国から20%以上の資金拠出を受けた団体に「外国エージェント」としての登録を義務付けるもので、違反した場合、罰金が科される。
ずばり標的はジョージ・ソロスだ。
しかし親欧派のズラビシビリ大統領は、この法案が議会を通過したら拒否権を発動すると言明している。

ジョージアはソ連から独立後、政争が絶えず初代大統領の詩人ガムサフルージアは独裁者と批判されてチェチェンに逃亡中に暗殺された。
二代目はソ連時代の外相だったシュワルナゼ。三代目は臨時代行で、四代目が米国帰りの実業家サアカシビリだった。

ところが2008年のオセチア、アブハジア戦争にロシアの介入を招き、サアカシビリは二階に上がってはしごを外されて格好となってウクライナへ逃亡、なぜかウクライナのオデッサ知事におさまった。ポロシェンコ政権は彼を優遇したかとおもえば、気が変わって国外追放した。またウクナイナに入国すると、こんどはゼレンスキー大統領から改革委員会の議長に指名された。
その後、サアカシビリはジョージアに帰国したが、拘束され現在裁判中である。

 ウクライナに隣接するモルドバも戦雲が立ちこめている。
もとよりモルドバ東部に旧ソ連が残した東欧最大の弾薬庫があるため、ここを含めた沿ドニエステル『自治区』にロシア軍が1500名駐屯している。

この「沿ドニエストル共和国」を自称する地区にはロシア系住民が多く、モルドバからの分離独立を宣言している。構造的にはウクライナ東部のドンバス、ルガンスク地方と同じである。
 筆者のモルドバの強烈な印象。(ここはルーマニアだな)。


 ▲ロシアが介入の余地はあるか?

 ロシア国防省は2月23日、「ウクライナがモルドバ周辺に兵力を集め、武力での挑発を準備している」とする声名を発表した。これは弾薬不足に陥ったロシア軍が沿ドニエストルの弾薬庫を確保するためのプロパガンダだろう。

米ワシントン・ポストは2月21日の論説で「ロシアのプーチン大統領はウクライナで手いっぱいだが、戦果を示すためにモルドバに侵攻する可能性が懸念される」と唱えた。米国は傍観する姿勢を示唆している。

 モルドバは2020年の大統領選で、親ロ派のドドンが敗れ、親欧米派のサンドゥ元首相が勝利した。サンドゥ大統領は「ロシアが反政権デモに乗じてクーデター(政権転覆)を画策している」と発言した。

首都キシナウ(キシニョフ)では反政権デモが頻発し、ウクライナのマイダン革命前夜の状況に似てきたとする分析もある。マイダン革命では親ロシア派のヤヌコビッチ大統領を糾弾したが、背後にあって資金提供したのはジョージ・ソロス。先頭にたってデモを鼓吹していたのがヌーランド(現在のバイデン政権下で国務次官)だった。

 ★なお筆者のモルドバ、ジョージア、ウクライナを含む旧ソ連圏30ケ国旅行記は『日本が全体主義に陥る日』(ビジネス社)に写真多数とともに収録されています。

EVはリチウム不足、サプライチェーンの寸断を克服できるか   南米「リチウム・トライアングル」も中国の投資で動き出した

2023-03-08 21:54:43 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)3月8日(水曜日)弐
      通巻第7664号
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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)3月8日(水曜日)弐
      通巻第7664号
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 EVはリチウム不足、サプライチェーンの寸断を克服できるか
  南米「リチウム・トライアングル」も中国の投資で動き出した
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「リチウム・トライアングル」とは南米のアルゼンチン、チリ、ボリビアである。
世界のリチウム埋蔵の過半を占めているといわれ、米国地質調査所 (USGS) の推定では地球全体に8800万トンのリチウム埋蔵があるという。
昨今、リチウムは供給不足に陥り、価格は急騰した。

リチウムは電池の中枢資源でEVに欠かせない。
またブラジルとアルゼンチンは自動車製造の経験があるが、中国の自動車メーカーが先駆けて、アンデスのリチウム供給を確保するためにアルゼンチンにEVとリチウム電池工場を建設する。投資は四億ドル。

 現在、世界のリチウム電池生産は中国が70%のシェアを寡占している。
中国各地にリチウム電池工場が新設されており、GMと中国企業の合弁工場も商談が進捗していたがバイデン政権の中国敵視政策への転換で中止となった。

 中国の「ガンフォンリチウム」は大手リチウム採掘会社から発展して、リチウムの精製・加工およびバッテリー製造で世界最大。おなじく中国の「コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー(CATL)」は世界上位2社のEV用バッテリー製造会社。
日本の「パナソニック」は世界上位3社に食い込んでいる。豪企業が四位で、米国の「リベント」は第五位。

現在のリチウムの生産方式では水不足、土壌汚染など環境問題を深刻化させており、新しい生産技術開発、ならびにリサイクル率の引き上げが必要である。
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「リチウム・トライアングル」とは南米のアルゼンチン、チリ、ボリビアである。
世界のリチウム埋蔵の過半を占めているといわれ、米国地質調査所 (USGS) の推定では地球全体に8800万トンのリチウム埋蔵があるという。
昨今、リチウムは供給不足に陥り、価格は急騰した。

リチウムは電池の中枢資源でEVに欠かせない。
またブラジルとアルゼンチンは自動車製造の経験があるが、中国の自動車メーカーが先駆けて、アンデスのリチウム供給を確保するためにアルゼンチンにEVとリチウム電池工場を建設する。投資は四億ドル。

 現在、世界のリチウム電池生産は中国が70%のシェアを寡占している。
中国各地にリチウム電池工場が新設されており、GMと中国企業の合弁工場も商談が進捗していたがバイデン政権の中国敵視政策への転換で中止となった。

 中国の「ガンフォンリチウム」は大手リチウム採掘会社から発展して、リチウムの精製・加工およびバッテリー製造で世界最大。おなじく中国の「コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー(CATL)」は世界上位2社のEV用バッテリー製造会社。
日本の「パナソニック」は世界上位3社に食い込んでいる。豪企業が四位で、米国の「リベント」は第五位。

現在のリチウムの生産方式では水不足、土壌汚染など環境問題を深刻化させており、新しい生産技術開発、ならびにリサイクル率の引き上げが必要である。

金融政策と雇用と賃金の関係 高橋洋一

2023-03-08 21:53:11 | 日記
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 金融政策と雇用と賃金の関係
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      高橋洋一


【日本の解き方】金融政策と雇用と賃金の関係 日銀総裁候補の植田和男氏は無難な説明だったがもっと踏み込んでもよかった 

日銀総裁候補の植田和男氏は所信聴取で、「構造的に賃金が上がる状況を作り上げる」と述べた。金融政策と賃金はどのような関係なのか。

欧米の中央銀行の責務には、しばしば「物価の安定」だけでなく「雇用の確保」があるとされる。そこでは物価上昇率と失業率の間に一定の負の相関関係があることが前提だ。これは「フィリップス曲線」といわれている。

もともと、経済学者のフィリップス氏は英国の長期データに基づき、名目賃金上昇率と失業率との間に負の相関があることに着目した。これは、失業率が低く労働市場が逼迫(ひっぱく)しているときには名目賃金上昇率が大きくなるが、失業率が高くなり余剰人員が多くなるにつれて名目賃金上昇率は次第に小さくなるからだ。この関係が元々のフィリップス曲線だ。

名目賃金上昇率と物価上昇率との間には正の相関がある。このため、物価上昇率と失業率の間にも負の相関関係がある。そして名目賃金上昇率は物価上昇率を若干上回るが、その差は労働生産性により基本的に決まってくる。

以上の考察から分かるのは、物価上昇率、名目賃金上昇率、失業率の間には一定の関係がある。その意味では、物価上昇率以外の名目賃金上昇率や失業率も中央銀行の目標となり得る。
 しかし、中央銀行の実務で数値目標になっているのは、基本的にインフレ目標としての物価上昇率にとどまり、名目賃金上昇率や失業率は「雇用の確保」という定性的な責務として語られることが多い。

この点について、植田氏は「日銀法の記述は第一義的に物価の安定、それを通じて国民経済の健全な発展に資するとなっている。私の学者としての理解は次のようなもの。物価の安定は経済にとって極めて重要なインフラだと考えている。インフラが確保されることによって一般の国民はマクロの物価が変な方向に動くことを心配せずに家計や企業としての経済活動に全力で取り組むことができる。無駄な心配を起こさせないための物価の安定が第一の仕事。それが達成されると国民が自由に経済活動を活発に行い、その結果として生産性が高い水準で伸びていく
可能性がある。それが実質賃金の上昇にもつながる」と話している。

かなり無難な答弁であり間違いではないが、賃金上昇率や失業率を明示的に数値目標としないのは、おそらく物価上昇率は政治が絡みにくいが、名目賃金上昇率や失業率を数値目標とすると、雇用慣行や制度に依存する部分も多いという政治的な理由からではないだろうか。

しかしながら、もっと雇用の確保に踏み込むべきという議論があるだろう。つまり、金融政策により実質金利に働きかけ設備投資や輸出という有効需要を変化させ、その結果、失業率を低くして、名目賃金上昇率を高めると説明できる。この観点からみると、植田氏の説明は物足りない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


「台湾の声」【糾弾】日経新聞の対応は恥知らずだ!

2023-03-08 21:51:52 | 日記
「台湾の声」【糾弾】日経新聞の対応は恥知らずだ!

台湾の声編集部 2023年3月7日

 日本経済新聞は問題のシリーズ「台湾、知られざる素顔」の初日の記事について、本日3月7日の朝刊で下の「お知らせ」を出した。これは自らの記事掲載の責任から逃れようとするものであり、台湾人の親日感情を傷つけ、冒涜する不遜な対応である。

 「お知らせ」では「取材対象者の見解や意見を紹介したものであり、日本経済新聞社としての見解を示したものでは」ない、としているが、それらのコメントを引用して記事を構成し、掲載したのは日本経済新聞社にほかならない。そのうえ、それらの発言を前提として、まさに「蔡は軍を掌握できていない」と論じているではないか。

 この中村裕、龍元秀明の執筆記事中の表現について、ジャーナリストの野島剛氏も「プロの報道人の目からみて非常に問題がある」と指摘し、『東洋経済』記者の劉彦甫氏はこのシリーズについて「30年前から続き、今では実態にそぐわない古い台湾認識を焼き直しただけに過ぎない」「これらの古い台湾イメージをもっている(もたせているともいえる)のが中国であ」ると指摘している。

 一般社会では、「リツイート」(転載)しただけでも名誉棄損が認定されている時代において、日経新聞の記事掲載と、その記事に対する抗議・批判への対応は、伝統的メディア全体を冒涜する行為でもある。日本のメディアの恥である。

 4日目、3月3日の記事「台湾総統への登竜門
蔣介石のひ孫、台北市長に」は、蔣万安台北市長(44)を取り上げた。上海市政府の幹部が、記者団に「(蔣の印象が)とてもいい」と含みあるコメントを残したことをわざわざ紹介し、行政手腕が未知数であるにもかかわらず、「台北で結果を残せば、勢いをそのまま総統選に持ち込める」とする提灯記事を出した。中国の全人代開会(3月5日)を前に、中国当局の台湾工作が順調に進んでいるかのように宣伝したものと見られる。3月3日の翌日には、台湾の南投県で行われた立法委員補欠選挙で民進党が勝利しているが、日経新聞はこちらのニュースは報道していない。

 日経新聞は、「台湾、知られざる素顔」シリーズで偏った記事を掲載したことについて謝罪し、記事を撤回すべきである。もしこの「お知らせ」に見られるように、自身の責任について謝罪する必要がないと考えるのであれば、匿名の人物のコメントについて、そのような事実があることを証明することで正々堂々と批判にこたえるべきである。

「お知らせ 2月28日付「迫真 台湾、知られざる素顔1」の記事中のコメントは、取材対象者の見解や意見を紹介したものであり、日本経済新聞社としての見解を示したものではありません。混乱を招いたことは遺憾です。公平性に配慮した報道に努めて参ります。(2023/03/07
日本経済新聞 朝刊)」

参考(あえて日経新聞の報道を挙げる):

伊藤さん中傷 賠償額上積み 高裁、漫画家らに命令
2022/11/11 日本経済新聞 朝刊

投稿リツイート名誉棄損、橋下氏二審も勝訴、大阪高裁
2020年6月24日 日本経済新聞 大阪夕刊




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台湾の声


マッカーシー下院議長、米国内で蔡英文総統と会談へ   米国の深謀遠慮か、台湾側の自主規制か

2023-03-08 21:50:55 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)3月8日(水曜日)
      通巻第7663号  <前日発行
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 マッカーシー下院議長、米国内で蔡英文総統と会談へ
  米国の深謀遠慮か、台湾側の自主規制か
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マッカーシー米下院議長(共和党、カリフォルニア州選出)が近く訪米予定の蔡英文(台湾総統)と米カリフォルニア州のロス郊外で会談する。

 蔡総統は中米訪問に際してトランジット予定のロス郊外「ロナルド・レーガン大統領図書館」で講演を予定しており、場所もふさわしい。同図書館は共和党政治家がよく講演に
招かれる。
マッカーシー下院議長はかねてから台湾を訪問する希望を述べていたが、昨年八月のペロシ議長の訪台で領空に警戒態勢が敷かれ、中国軍がこれみよがしの軍事演習を展開したこともあり、可能性を検討中だ。

フィナンシャル・タイムズ(FT)に拠れば、中国の反発を避けるため蔡総統がマッカーシー議長を説得し、台北ではなくカリフォルニア州での会談を要請したという。
米国の深謀遠慮か、台湾側の自主規制か