蔡英文総統の二期目就任にあたり訴えたい台湾報道の正常化

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2020/05/20/Wed

台湾の蔡英文総統は5月20日、総統府で二期目の就任演説を行った。

4年前の一期目の就任時やその在任中、日本のマスメディアは「蔡英文」の名に触れる際、多くは枕詞のように「台湾独立志向」と言う言葉を付け加えていた。「独立志向の（独立志向が強い）蔡英文総統」といった具合だが、実際には彼女に台湾独立志向はない。

台湾独立とは、「戦後の中華民国（チャイナ共和国）体制からの台湾住民の独立建国」のことだが、彼女は今回の演説でも「私たちは継続して中華民国憲法を遵守し…」と強調しているように、独立は試行していないのだ。

一つ例を挙げるなら、一昨年に民間によって推進された、東京五輪に「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」名での東京五輪の参加申請を目指す台湾正名公民投票に対し、蔡英文政権は極めて消極的で、妨害を続けた中国や国民党とは事実上同一の立場に立っていた。しかしそれでありながらも彼女を「独立志向」と強調するのはなぜなのか。

それは中国が、彼女をそう位置付けているからだろう。中国政府は蔡英文及びその政権を「92年合意（一つの中国原則での台中合意）の受け入れを拒否して両岸関係（台中関係）の発展のための政治的基礎を一方的に破壊し、台独分裂活動を支持、放置している」などと批判してきた。中国がいうこの台湾独立とは本来の意味と異なり、「中華人民共和国からの台湾独立（中国国土の分裂）」という意味だが、これは「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）というフィクションから派生したフィクションである。

要するに「一つの中国」と言うフィクションを拒絶し、台湾は主権国家であって中国の一部ではないと強調する蔡英文総統及び民進党を「台独分裂」勢力として敵視するのであるが、日本のマスメディアはこのフィクションを受け入れて報道を行ってきたのである。だから時には「中国からの独立志向の蔡英文」と書く記事もあったりで、そこまで中国の思想統制を受けているのかと、私は危機感を募らせている。これではいつまで経っても日本社会に根強い「台湾は中国領土の一部」という危険な誤解は払拭されまい。

ただ幸い、今回の就任演説に関する報道では、「独立志向」との表現がめっきりと減った。それがなぜだかはわからない。これまでの誤りに気付き始めたということか。

それでも依然として、こういうのは見かけた。

───台湾独立志向の民主進歩党の蔡氏は、同日の就任演説で、「北京当局が『一国二制度』をもって台湾を矮小化することは受け入れない」と述べた。（産経）

「一国二制度」を拒絶するのを「台湾独立志向」と呼ぶのか。

───就任演説で蔡氏は統一の際に高度な自治を認める「一国二制度」の拒絶を明言した。独立志向を封印し、中国側に「平和で民主的な、対等の対話」を呼びかけるなど一定の配慮は示したが……。（日経）

中国側に「対話」を呼びかけなければ「独立志向」となるのか。

たしかに中国の国務院台湾事務弁公室報道官は蔡英文氏の「一国二制度」の拒絶発言を受け、「台独は逆流にして破滅への道」だと警告するが、日本のマスメディアはそうした誤った考え方に与するなかれ。中華人民共和国からの「台湾独立」という問題は、台湾があの国の領土でない以上、存在しようがないのである。


蔡英文政権二期目のスタートという節目にあたり、台湾報道の更なる正常化を訴えたい。

米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決 ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５０９号
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　米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
　　ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ
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　マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロムニー（以上共和党）に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。

　「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は５月２０日のことである。
　同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。

　同様な規制措置はＥＵ、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。

　５月２０日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。ただし同法は、中国を名指ししてはいない。

　この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。

会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
　当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。

　ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報の誤魔化しなどですり抜けてきた。

トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。

蔡英文第15代総統就任スピーチ全文（翻訳：黄文雄）

「台湾の声」蔡英文第15代総統就任スピーチ全文（翻訳：黄文雄）
【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」：2020年5月20日】

　頼清徳副総統、ここにいらっしゃる賓客の皆さま、テレビやインターネットの前にいる友人の皆さま、同胞
の皆さま、こんにちは。
今日、私は、台湾の人々から再び責任を託されたことに深く感謝して、ここに立っ
ています。

　中華民国史上最も特殊な大統領就任式です。
特別なのは、式の規模や関係者の人数ではなく、みんなが知っ
ているように、その道のりがどれだけ大変だったかということです。

　これほどの困難を耐えてくれた台湾の皆さんに感謝します。とくにこの4カ月間のウイルスとの闘いのなかで、
ほとんど言及されてこなかった人たちに感謝したいと思います。

　流行の初期段階で薬局の入り口に並んでくれた台湾の皆さん、忍耐強く、そして行政を信頼していただき、
ありがとうございました。
あなたがたは、台湾が最も不安な時であっても、国民の美徳を維持することができ
ることを世界に示しました。

　また、検疫を受け、自宅隔離されている方にも感謝したいです。他人の健康を守るために、不便な生活に耐
えてくれているのですね。もっとも善良な人間性を発揮して、台湾の伝染病予防を成功に導いてくれて、あり
がとうございます。

　共同体として国家の栄光を感じ、生死を共にしたこの記憶は、私たちのそれぞれの心の中に存在しているこ
とでしょう。団結の感覚というのは、こういうことなのでしょう。

　今日ここには、多くの各国使節代表の方がいらっしゃいますが、世界には台湾に関心を持っている多くの国
があると信じています。

　私はこの場を借りて、皆さんが見ている国は、善良で強靭な国民のいる国であることをお伝えしたいと思い
ます。この国民は、どんな困難な状況にあってもそれを乗り越え、民主主義と団結、お互いへの責任感を持っ
て、ゆるぎない台湾を世界に確立させてきました。

　今年の1月から現在に至るまで、台湾は2回連続で国際社会を驚き、沸かせました。1回目は1月の民主的な選
挙、そして2回目は新型コロナウイルスの封じ込め成功です。今日に至るまで、パンデミックを抑え込んだこと
で、「台湾」は全世界の主要ニュースメディアに登場するようになりました。

　「台湾」という文字が、海外に送るどの救援物資の箱にも書かれています。台湾人は世界でも最も善良な民
族であり、私たちは可能な限り国際社会に手を差し伸べます。また、台湾同胞の皆さんも、栄光と喜びを分か
ち合うだけでなく、「自分を守ることで人を守り、自分が努力することで人から助けられる」という精神を体
得していただきたいと思います。

　新型コロナウイルスの感染拡大は完全に終わったわけではなく、気を抜くわけにはいきません。たとえ感染
が過ぎ去ったとしても、その影響はすぐには終わりません。この疫病が世界に与えた影響は、グローバル・サ
プライチェーンの再編成を加速・増大させ、経済環境を刷新するだけでなく、人々の生活や消費パターンを変
え、国際社会が台湾とその周辺情勢について抱いているイメージも変え、世界の政治・経済の秩序を大きく変
えてしまったのです。

　これらの変化は試練であると同時に、チャンスでもあります。同胞の皆さんは、これからさまざまな試練や
困難が待っていることを、覚悟すべきです。次の4年間で、パンデミックから抜け出した者、パンデミックがも
たらした変化に対応した者は、国の生存と発展のための戦略をつくることができます。パンデミック後の複雑な
国際情勢の中でチャンスを掴むことができる者は、世界でその国を際立たせることができます。

　国を治めるということは、決して情熱に頼ることではなく、状況が変化する中で冷静さを保ち、道を指し示
すことです。これは、この4年間に私がしてきたことです。かつて申し上げたように、私はこの国をより良い国
にします。したがって、今後4年間、産業の発展、社会の安定、国家の安全保障、民主主義の深化、これら4つの
大きな方向性の中で、私は台湾を変貌させるために先を見越した計画を立て、台湾を未来へと導いていきたいと
思います。

　台湾の人たちが一番気にしているのは、台湾の産業と経済の発展だと知っています。
2016年には「新しい経
済発展モデル」を立ち上げ、台湾経済を世界に向けて発信してきました。過去4年間、国際経済の大きな変化を
台湾は生き抜いてきただけでなく、経済成長はアジア四小龍（台湾、韓国、香港、シンガポール）のトップに
返り咲き、株式市場は1ポイント近傍が標準になっています。

　台湾は新型コロナウイルスを適切に制御できているため、世界でも珍しくプラスの経済成長を維持すること
ができました。しかし、苦難の緩和や経済の活性化については、常に先手を打ち、着実な経済成長の維持に努
めていかなければなりません。

　後4年間で、世界経済はより劇的に変化し、サプライチェーンの再編が加速していきます。経済全体としては、
「安定した成長を追求し、変化する状況の中で最初のチャンスをつかむ」という政策理念のもと、今後数十年の
経済発展を確固たるものにするために、将来を見据えたインフラ整備や兆単位の投資などの大型プロジェクトを
継続的に実施していくこととしています。

　業発展の面では、「5＋2」産業発展計画（ｌｏＴ、スマート機械、グリーンエネルギー、バイオ医療、国防の
5大イノベーション産業に新農業、循環経済を加えたもの）の既存の基盤を構築し、「6つの中核戦略産業」を創
出する機会を捉え、台湾が将来の世界経済の主要な力となるようにしなければなりません。

　第1に、台湾は引き続き情報・デジタル関連産業の発展を強化すべきである。
半導体産業と情報通信産業の優
位性を活かし、世界のサプライチェーンの中核的な位置を掴み、台湾が次世代、情報技術の重要な拠点となり、
モノのインターネットと人工知能の発展を本格的に推進します。

　第2に、台湾は5G時代、デジタルトランスフォーメーション、国家安全保障を組み合わせた情報セキュリティ産
業を発展させる必要がある。効果的に自分の身を守り、世界から信頼される情報セキュリティシステムと業界チェ
ーンを構築していきます。

　第3に、世界につながるバイオ・医療技術産業の構築が必要です。このパンデミックの中で、試薬の製造にして
も、新薬やワクチンの開発にしても、「台湾チーム」は世界トップレベルの技術力を持っています。我々は完全に
関連産業を支援すべきであり、台湾がパンデミックの世界的課題を克服するための主力になることも可能です。

　第4に、国防産業と戦略産業を民軍統合で発展させる必要があります。すでに進められている国家造船・国家機
械製造事業に加え、民間技術と軍事技術の融合を推進して民間の製造エネルギーを活性化し、航空・宇宙産業への
さらなる進出を図ります。

　第5に、グリーン・再生可能エネルギー産業の発展を加速させる必要があります。この4年間で再生可能エネルギ
ーの飛躍的な進歩があり、台湾は再生可能エネルギーへの国際投資のホットスポットとなっています。その上で、
2025年までにグリーンエネルギー20％という目標を達成し、台湾がアジア太平洋地域のグリーンエネルギーハブに
なることを確信しています。

　第6に、国民の生活や核弾頭に必要な重要物資の供給を確保できる産業を構築しなければなりません。マスクか
ら医療、生活必需品、エネルギーから食料供給まで、今後のグローバルな秩序の変化に対応するためには重要な産
業のサプライチェーンを国内で維持し、一定の自給率を維持することです。

　現在の国際情勢では、他国依存から脱却できる者が国の存続と発展の第一のチャンスを手にすることになります。
政府が業界を放置しないことを、業界関係者の皆さんに安心していただきたいと思います。今後数年の間に、業界
を前進させるためのいくつかの重要な戦略があります。

　まずは、ベースとなる内需を産業の発展の原動力にしていく必要があります。特に、公共部門のニーズと国の安
全保障を維持するための基本的な需要を満たさなくてはなりません。このパンデミックの中でマスクなどの感染防
止用品に対する戦略的需要が、関連産業の発展をうながしたことは、最適な好例です。私たちの防衛産業と再生可
能エネルギー産業は、同じようなパターンをたどることができ、その発展を加速させることができます。

　台湾のマスク需給をコントロールしたナショナルチームに限らず、今後は各業界の規模や状況に応じてナショナ
ルチームを結成していきます。政府の需要保証を通じ、「台湾ブランド」で世界的な戦略物資の製造業を確立し、
他の市場にも進出します。

　繰り返しになりますが、産業発展のためには金融支援が最も重要です。今後は、より柔軟な金融政策を採用し、
金融システム改革を継続し、より多様化した金融商品を活用して、業界の資金需要に貢献していきたいと考えてい
ます。

　また、安心して働ける環境づくりにも力を入れています。健全な公衆衛生、強固な国家安全保障体制、安定した
社会、良好な法治国家、健全な市場の維持に努めます。これにより、世界のハイテク・戦略産業は、台湾を生産・
研究開発の拠点として選ぶことになるでしょう。

　次に、産業をグローバル化に導き続けます。今後も日米欧との貿易協定や投資保護協定を交渉しながら、この目
標に向かって努力していきたいと考えています。

　引き続き「新南向き政策」を推進する一方で、他の有望な市場を積極的に開拓し、メーカーの出向を促し、業界
の国際協力にとってより有利な条件を作り出していきます。私たちが世界中のチャンスを探る時、各地にいる台湾
ビジネスマンは私たちの最高のパートナーになるでしょう。

　最後に、人材の問題です。台湾が世界経済の要となるためには、各方面から才能ある人材を集めなければならな
りません。蔡英文政府は、全力で世界最高の技術を獲得し、研究開発と人材管理を行い、台湾の産業界が国際化を
進め、国際競争のビジョンと能力を持つことができるように努力します。

　今後、台湾は国際社会との連携をさらに強化し、バイリンガルやデジタル分野においての人材やエリートを育成
し、産業の国際競争力を高めていきます。

　今後4年間で、よりカネの流れをスムーズにし、ダイナミックな人の交流を実現させることで、より強力な産業力
とより世界と緊密に連結された台湾は、新たな経済局面を切り開き、繁栄の新時代を迎えることになるでしょう。

　産業の発展には社会の安定が不可欠ですが、それは国民が政府に期待する重要事項でもあります。より良い国と
なるには、国民の負担を軽減し、社会問題を減少するために、政府はもっと多くの責任を負わなくてはなりません。

　ここ数年、我々は長期介護2.0、幼児保育、居住問題への解決策を一つ一つ積み上げてきました。これからの4年
間の目標は、このセーフティネットをさらに強固なものにして、助けを必要としているすべての人を捉え、将来の
悲劇を回避することです。

　まず、健康と疫病予防のセーフティネットをさらに強化する必要があります。台湾はすでに高齢化社会を迎えて
おり、感染症は国民の健康を脅かす深刻な課題となっています。そのためには、感染症対策と医療の能力を強化し、
産業を組み合わせ、ワクチンや医薬品の開発、感染症の抑制などへの、より多くのブレイクスルーが必要です。

　次は、社会のセーフティーネットの穴を埋めることです。
長年にわたり、精神的な障害を持つ人に関連した事件
が何度か起きており、多くの議論を生んできました。その他の精神疾患や薬物依存、ドメスティックバイオレンス
などの問題もあります。

　私は国民の不安を理解していますし、これは個人や家族の問題ではなく、政府の問題だと思っています。家族が
これらの患者を適切にケアできなくなったとき、政府は踏み込んで支援する責任があります。

　私は、ソーシャルケア制度を強化し、第一線で活躍する社会福祉士の能力を高め、労働環境を改善して、これま
で社会的なセーフティーネットに引っかからなかった下の層まで社会福祉士が手を差し伸べられるようにします。

　また、こうした事件から生じた論争をすべて医療関係者や個々の裁判官のせいにすることはできません。司法・
行政府は制度を見直して改善し、法改正の必要があるところは法改正に着手すべきです。

　より良い国は、国家の安全保障も大切にしなければなりません。この4年間、私たちは国防改革を推進し、国際
情勢に積極的に参加し、平和で安定した両岸関係を維持し、台湾がインド太平洋地域の平和、安定、繁栄に向けて
より積極的な役割を果たすことを願ってきました。これらの政策の方向性は、今後4年間でも変わりませんし、も
っとやっていきます。

　国防改革には3つの重要な方向性があります。

　第1は「非対称戦力」の発展加速です。防衛・防御力を強化しつつ、将来の戦闘力発展として機動性、反撃能力、
非従来型非対称戦闘能力に重点を置き、サイバー戦争や目に見える戦争、超限戦の脅威を効果的に防御し、多領域
で抑止力を持つという、我々の戦略的目標を達成することです。

　第2は、予備役と徴兵制度の実質的な改革です。予備役の人員と武器の質を向上させる必要があります。予備役
が戦力を増強して初めて、常備軍と連携して効果的に戦うことができます。また、通常から予備役と徴兵との間を
つなぐ部局のシステムを整備し、平時から戦時へと変化した際に速やかに戦時体制になるように、人員と資源の調
整を行うべきです。

　3つ目は、部隊の管理体制の整備です。現在の若い士官兵は民主的で自由な社会の中で育っていますが、彼らが
いかにして軍隊でよりプロとしての能力を発揮できるかが課題となっています。

　軍隊に入隊した若者の適応問題は、社会の変化と軍の管理体制の悪さを反映しています。私たちは、そのギャッ
プを補う必要があります。誤った制度によって生じた、軍に対する社会のネガティブな思いを減らし、軍の名誉と
士気を傷つけることに終止符を打たねばなりません。

　そのため、軍部内の相談やカウンセリングの仕組みを改善し、正当で公平な調査メカニズムを確立し、定期的に
人員配置を見直す必要があります。教育訓練の面では、あらゆるレベルのリーダーシップ強化と、プロフェッショ
ナル化に重点を置く近代的なマネジメントシステムの育成を行っていきます。

　我々は、実践に必要な軍隊としての規律と、社会における個人の尊重とのバランスをとる必要があります。

　国際レベルでは、この4年間、テロ対策協力、人道支援、信教の自由、非伝統的安全保障など、世界の重要課題
を含むさまざまな国際的な主要テーマに積極的に取り組んできました。

　この世界的パンデミックのなか、我々は国際社会に対してできる限りの無私の援助を行い、高い評価を受けてき
ました。

　台湾は国際社会から、民主化に成功した国として、信頼できるパートナーであり、世界を良化させる力があると
位置づけられおり、これは台湾国民共通の誇りです。

　今後4年間は、国際機関への参加に努め、友好国との共栄、協力を強化し、米国、日本、欧州など価値観を共有
する国々との連携を深めていきます。

　また、地域的な協力体制にもより積極的に参画し、地域の関係国と協力して、インド太平洋地域の平和、安定、
繁栄に実質的に貢献していきます。

　中国と台湾の情勢が複雑に変化する状況の中で、この4年間、平和と安定のために最善を尽くし、そのことは国
際社会からも認められてきました。

　私が繰り返し申し上げたいのは、「平和・平等・民主・対話」という8つの文字です。北京当局が「一国二制度」
を利用して台湾を軽視し現状を破壊することは、私たちにとって決して認められることではありません。

　また、両岸の問題を処理する際には、中華民国憲法と「台湾地区と大陸地区人民関係条例」を遵守していきます。
これは、台湾海峡の平和的で安定した現状を維持するための一貫した立場です。

　両岸関係が歴史の転換期を迎えている今、双方は長期的に共存する方法を見つけ、対立と相違の拡大を避ける責
任を負っています。状況が変化する中で、私は総統として、自らの理念を堅持し、問題解決と責任を果たすために
オープンな姿勢で臨むとともに、海峡の向こう側の指導者たちがそれぞれの責任を果たし、両岸関係の長期的で安
定した発展のために協力していくことを期待しています。

　これからの4年間は、国づくり事業とは別に、行政システムの最適化も非常に重要です。
立法院は間もなく憲法
改正委員会を設置し、統治システムと国民の権利に関する憲法改正問題について、全面的な対話とコンセンサスを
得るためのプラットフォームを提供する予定です。

　このような民主的なプロセスを経て、立憲主義体制はより時代に即したものとなり、台湾社会の価値観に合致し
たものとなるでしょう。そして、与野党間で同意している18歳からの投票権付与を優先的に推進すべきと考えてい
ます。

　司法改革の分野では、前任期中に「司法改革国是会議」を設立するという約束を果たし、「裁判官法」「弁護士
法」「憲法訴訟法」「労働事件法」を次々と改正しました。いずれも司法制度の抜本的改善に向けた工程です。

　しかし、司法改革はまだ道半ばであり、現段階の成果は国民の期待とはかけ離れています。私はあらゆる面から
意見を聞き続け、歩みを止めることはありません。国民の不満が改革の原動力となるのです。

　これからの4年間、国民が参審員として裁判所に入ることで司法改革の起爆剤となるように、参審制を実現して
いきます。国民の期待と信頼を勝ち取るためにも、司法制度と国民の乖離を修正していかなくてはなりません。

　また、すべての憲政機関は、改革のペースを維持する必要があります。
行政院の組織再編プロジェクトは、見
直しを経て再びスタートしますが、その中には、デジタル開発専門の省庁の創設や、現在のニーズにあわせた全
省庁の調整も含まれています。これは政府の統治能力を国家発展のニーズにより近づけるためのものです。

　今年8月に設置される監察院国家人権委員会は、台湾の「人権立国」という理念実現のマイルストーンとなり、
監察院改革の出発点となります。

　また、9月に就任する考試院（日本の人事院）の新チームには、完全な改革案を提出してもらい、これまでの考
え方を見直し、有能な国家人材部門への転換を図り、政府が必要とする才能を育成していきたいと考えています。

　親愛なる同胞の皆様、この70年の間に、中華民国台湾は、次々と困難に直面しながらも、ますます回復力を増し、
団結力を高めてきました。
私たちは侵略と併合の圧力に抵抗し、独裁という深い谷から抜け出し、一時は世界か
ら孤立した荒野を歩いてきましたが、どんな試練があろうとも、民主主義と自由の価値を我々はずっと堅持してき
ました。「自分を守ることで人を守り、自分が努力することで人から助けられる」という共同体意識は、私たちが
常なる信念です。

　今日、コロナウイルスとの闘いの現場には、多くのヒーローがいます。マスクのナショナルチーム、疫病対策
本部の公衆衛生チーム、蘇貞昌行政院長（首相）が率いる政府チームのメンバーは皆ヒーローです。

　それ以外にも、医療従事者、郵便局員、薬剤師、コンビニ店員、タクシードライバーなど、あらゆる職業のあら
ゆる現場で、感染防止のヒーローがたくさんいました。一人ひとりのお名前は挙げられません。しかし、私は皆さ
んに、この70年間、台湾は次から次へと困難を乗り越えてきたこと、それは1人や2人の英雄によってではなく、皆
さんのように歴史の歯車をいっしょに動かしてくれる、無名のヒーローによって成し遂げられてきたことを、声を
大にして申し上げたい。
台湾の幸福、安定、繁栄が代々続いているのは、皆さんのおかげなのです。

　私は皆さんすべてに敬意を表したい。
台湾人はみんな英雄です。蔡英文と頼清徳は、皆さんの信を得たことを光
栄に思います
このような困難な時期に中華民国総統の重責を担うことに、喜びよりもプレッシャーを感じています。
しかし、恐れ怯むことはありません。皆さんが共にいるからです。

　この先の道のりは決して平坦なものではなく、課題はさらに増えるでしょう。しかし、どんな大波も駆け抜けて
きた国です。
私たち2300万人は、これまでも、これからも、生死をともにする運命共同体です。

　この数カ月の間、皆さんが心を一つにして困難に打ち勝ってきた感動を忘れることがないよう心から願っていま
す。中華民国は団結力があり、台湾は安全であり、台湾人であることは非常に名誉なことであり、頭を高く掲げて
歩むことができます。

　親愛なる同胞の皆さん、長い旅路の先には、台湾の物語の新たな1ページが待ち受けています。そしてその物語
は皆さん一人ひとりのもので、また、皆さん一人ひとりを必要としています。

　2300万人の台湾の皆さん、どうか私たちの道しるべになってください、どうか私たちのパートナーになってくだ
さい。私たちの知恵と勇気を集めて、一緒により良い国を作っていきましょう。

　皆さん、ありがとうございました。

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台湾の声

習近平がWHO総会で「欺瞞」演説－台湾の陳建仁副総統が叱る中国の「無知」

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※本稿は5月19日記。

■台湾の感染対策の貢献した陳建仁副総統

台湾で5月20日に退任する陳建仁副総統は、世界的に有名な疫病の専門家でもあり、2003年にSARAが猖獗した際に、衛生署署長（保健相）として感染の抑え込みを指揮した実績もある。

今回の武漢ウイルスの台湾の感染対策も、「陳建仁氏の専門家としての意見や衛生署長時代に確立した指揮センターシステムのおかげで成功し、世界にも貢献することができた」（蔡英文総統）とされる。

温厚な人柄でも知られるだが、しかし真摯な学者だからこそ、中国の武漢ウイルスへの対応には厳しい批判を繰り返してきた。例えば3月25日にはメディアとのインタビューで次のように語っている。

「人口が多く家畜が多い地域では新興伝染病の発生は避けられないが、怖くはない。発見したらすぐに抑え込めばいい。しかし広がってからでは遅い。動物由来感染症であれ何であれ、最初に全世界に伝染病の発生を知らせなければならない」

「無知が最も伝染病の伝播を助ける」

「中国は全世界に対し、世界の公民としての責任を持っている」

言うまでもなく武漢での感染発生の初期段階で「ヒトヒト感染」情報を隠蔽し、感染を国内、そして国外へと急速に拡散させ、世界に甚大な被害を及ぼした中国政府の、不透明な体質を非難しているのだ。

中国側は台湾副総統からの的を突いた責任追及が相当応えたらしい。新華社通信が「専門家の外套を着ながら、科学者としての謹厳さを忘れ、公然と嘘をまき散らすなど、性格は特に劣悪」とまで口汚く罵ったのは、あの国の焦りの表れに他ならない。

■防疫に重要な民主国家の情報の公開と透明性

そして陳建仁氏は、WHO年次総会（今年はビデオ会議方式）の開幕直前である5月15日の記者懇談会でも、次のようなメッセージを中国に発した。

「台湾は感染拡大をうまく抑え込んだが、武漢肺炎を解決するのに最重要なのは情報の公開と透明性。台湾が感染拡大を抑止できた最大の理由は、自由、民主国家として一切を公開、透明化しているからだ」

「（国際的な移動制限の解除については）感染状況に関する資料が不透明で、疑わしさがある国には長期間の観察を要する。中国では陽性者数の数さえわからない。あの国の発表の正確性は信用できない」

「最近、吉林でも新たな感染者が確認さているが、一日も早く抑止されるよう祈る。二度と感染の爆発は見たくない」

どれもが正論と言えるだろう。もちろんこれらは世界中に共有されている認識でもある。そしてこの正論を念頭に、中国の習近平主席が18日、WHO年次総会で行ったスピーチを検証したい。

■WHO総会の習近平演説は反省なしの自己礼賛

WHOのテドロス事務局長の招きで総会冒頭に挨拶に立った習近平氏は、次のように述べ、感染情報の隠蔽という世界中からの批判に対抗した。

「艱苦に耐えながら卓絶なる努力を行い、巨大な代価を払いながら、中国は感染状況を転換させ、人民の生命と安全、身体の健康を守った。中国はつねに公開された透明で責任ある態度に基づき、タイムリーに感染情報をWHO及び各国に通知してきた。最初の段階で遺伝子配列等の情報を提供し、一切惜しみなく防疫、治療の経験を各方面にシェアし、助けを必要とする国々には可能な限り大量の支援を行っている」

いつもながらの、事実捏造に基づく自己礼賛で、反省というものが一切感じられない。「世界の公民としての責任」を果たそうという誠実さが完全に欠如しているのだ。

そしてまた以下のように、中国の影響下に置かれ、その情報隠蔽工作に肩入れしたと世界から非難されるテドロス事務局長を擁護した。

「テドロス事務局長の指導下で、WHOが国際防疫協力の指導、推進で重大な貢献を果たしていることは、国際社会が大いに称賛するところだ」と。

そして更には、「2年内に20億ドルの国際援助を行い、特に発展途上国のような、感染の打撃を受ける国々の防疫の戦いや社会の回復、発展を支援する」とも表明しているが、産経新聞などは、「中国の国際的な支援を強調し、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる『責任論』をかわす狙いがありそうだ」と、その悪意を見抜いている。

そればかりかこうした「国際援助」について習近平氏は、「人類運命共同体の理念を堅持」してのものだとも明言しているだ。「武漢ウイルス後」に中国主導の国際秩序（人類運命共同体）を構築するとの野心を平然と剥き出しにしたのである。

以疫謀覇、つまりウイルス禍に乗じて世界の覇権を握ろうと躍起となる習近平氏。この国にはもはや、民主国家が期待してきた良識など持ち合わせていないということが、今までにないほど国際社会に印象付けられたはずだ。

■台湾排除はWHOへの「中国の政治」持ち込み

今回も台湾はWHO総会へのオブザーバー参加が叶わなかったが、陳建仁氏は15日の懇談会で、この問題にも触れている。

「鍵となるのはWHOが自らの業務に徹し、中立性を守り、全世界の人類の健康、人権を尊重することができるかどうか。過度に政治問題に配慮されると、チャンスは小さくなる。台湾がWHOに参加できれば、台湾とWHOと全世界の三者がウィンウィンウィンという最良の結果となるのだが」

「台湾を健康ネットワークの中の孤児にしてはならない。しかし残念ながら政治的な関係により、台湾人民は孤児扱いだ」

このようにWHO事務局による台湾排除は、同機関に持ち込んではならない「政治」の持ち込みなのである。

台湾の総会参加を拒むのは、台湾併呑という「政治」目標を掲げる中国であり、「公衆衛生より（中国の）政治を優先している」と米国政府からも非難されるWHO事務局の存在なのだ。「一つの中国」（台湾は中国の領土の一部）という政治宣伝を台湾が受け入れないため、中国政府は、WHO事務局に台湾への招待を出すことを許さない訳である。

朝日新聞は「中国との政治対立を背景にWHOから排除されてきた台湾」との表現で報じるが、実際には台中双方が政治的に対立しているというより、中国が一方的に政治的圧力を掛けていると見た方がより正確だろう。

■WHO改革で中国の影響下から脱却すべき

例えば14日、中国外交部の趙立賢報道官は14日、太々しくもこう述べた。

「（台湾政府が）両岸が同じ一つの中国に属することを認ないため、中国台湾地区の総会参加の政治的基礎は存在しなくなった」

「この基礎は民進党当局が一方的に放棄したのだ。台湾地区が総会に参加できなくなったのは民進党当局のせいであり、そのことは自分たちでも実はわかっている。中国及び多くの加盟国は台湾地区の参加を断固反対しているのだから、事務局長も自ずと招待できなくなるのだ」

このように「一つの中国」原則の受け入れが、台湾が総会に参加する「政治的基礎」とする中国側に対して台湾政府は、「（「一つの中国」など）もともと存在しないのだから受け入れようがない。毎回、総会参加は非常に難しいが、参加することは健康問題にとり重要なので、努力していくしかない」（陳時中・衛生福利部長＝保健相）という構え。

このように台湾側は、「政治」的主張を巡って中国と対立している訳ではないのである。

中国が言うように、これまで「多くの加盟国」が台湾の参加に反対してきた。アフリカ諸国をはじめとする中国の影響下に陥っている国々だ。15日にはEU加盟国からもそんな国が現れた。中国での報道によるとハンガリーのシーヤールトー外相が中国の王毅外相との通話で、「ハンガリーは『一つの中国』原則を堅持し、台湾のWHO加盟や総会参加を支持しない」と表明したというのだ。

しかしその一方で、台湾の総会参加を支持する声も高まりを見せている。米国はもとより日本なども積極的に後押ししている。台湾外務省の統計によれば15日の段階で29カ国の政府が支持を表明し、43カ国の立法府あるいは議員も支持表明をしているという。

陳建仁氏が主張するようにWHO事務局は政治的に中立でなければ本来の機能は十分に果たし得ない。しかしWHOの改革が進み、台湾の参加が達成されたとすれば、その時こそこの機関が中国覇権主義の政治的影響下から脱却したことを意味するのだろう。

台湾参加支持の動きが、更に広がりを見せることに期待したい。

米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」 「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２１日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５０８号
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米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」
　「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」
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　中国がイスラエルに「戦闘機と戦車を伴わない形で、静かに」浸透している。政治、経済、とりわけ技術面での多彩な浸透がなされていた。
　イスラエル駐在米大使ディビッド・フリードマンと国務省の高官らは、イスラエルの中国への異常接近、ならびに過度の依存は国家安全保障上のリスクになると、しばしば警告を発してきた（『エルサレム・ポスト』、２０２０年５月１９日）。

　ディビッド・フリードマンは会社更生法が専門の弁護士だが、２０１６年キャンペーンでトランプ陣営の法律顧問を務め、その保守的な思想傾向を信頼されてイスラエル大使に任命された。

　過度の依存を減らすべしという米国の警告は「とりわけイスラエルに限ってのことではなく、同盟国のすべての国々を対象としている」とポンぺオ国務長官が述べているが、それでもイスラエルは、中国との関係をエスカレートさせていた。ポンぺオの電撃エルサレム訪問となった背景である（５月１３日）。

　過去十年間、イスラエルと中国の貿易は四倍に拡大した。
２０１８年の貿易額は１４０億ドルを突破した。くわえて数億ドル規模で中国資本がイスラエルに投資しており、ＡＩ、衛星、通信技術、サイバーセキュリティなどイスラエルの技術が世界の先端にある分野に集中している。

　わけても警戒は米国第六艦隊が寄港するハイファ港の新ターミナルである。中国は一帯一路の関連プロジェクトとして新ターミナルを建設し、運営も始める。

世界最大規模の海水淡水化プラント「ＳＯＲＥＫ　１」はテルアビブ郊外１５キロの海岸付近にあるが、第二期工事（ＳＯＲＥＫ２）に中国系企業が入札している。ＳＯＲＥＫ１は２０１３年から運営を開始し、毎日６２万トンを処理している。

　ランド研究所によれば、中国は２０１３年から２０１８年までに１０億ドルをイスラエルの生物化学関連企業などに投資しているという。
　　まさに中国の究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあると言える。