総統就任式で感じた「3つのポイント」 - スピーチから紐解く日台の進むべき道

【藤井厳喜】総統就任式で感じた「3つのポイント」 -
スピーチから紐解く日台の進むべき道

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台湾の声

台湾総統就任前の米中闘争─台湾のリムパック（環太平洋合同演習）参加は実現するか

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2020/05/18/Mon

■台湾への憎しみを込めた軍事演習が渤海で

中国軍は5月14日より渤海で実弾演習を開始。7月31日まで行う長期間の演習で、首都防空の訓練だと説明されているが、これには5月20日に蔡英文総統の二期目の就任式が行われる台湾への恫喝でもあると広く受け止められていると思う。

中国の著名な軍事評論家、宋忠平氏は「蔡英文は台独の道をどんどん進んでいる。演習の目的は台独活動を威嚇することにある」と断言するが、これは中共の代弁ではないか。

この「台独」というのは「台湾独立活動（勢力）」の略だが、中国ではこの「台湾独立」とは本来の「中華民国体制からの独立建国」との意味だけでなく、「中華人民共和国との統一拒否」という意味で使われることが多い。だから蔡英文氏などは中華民国体制維持派ではあるが、「一つの中国」原則を受け入れないため、中共から「台独分子」の烙印が押され、憎悪の対象だ。

ことに米中対立が激化する中、対米関係を強化し、あるいは武漢ウイルス禍の中、感染対策で成功を収めて国際社会で存在感を示す蔡英文政権は「台独の道をどんどん進んでいる」と中共には映る訳で、さぞや憎しみを募らせていることだろう。蔡英文氏に、そしてその後ろ盾である米国にだ。

■台湾への武力侵略の準備としての演習

宋忠平氏は今回の演習について、こう説明する。

「解放軍は台湾問題の武力解決の準備を進めると同時に、台独勢力と域外の干渉勢力（※米国）に対し、『台湾が反国家分裂法が定めるレッドラインを超えたなら、大陸（※中国）には非平和的手段で台湾問題を解決する決意と能力がある』との警告を発しようとしている」

米国に亡命している元海軍参謀の姚誠氏はVOAの取材に対し、「中国がこの時期を選んで実弾演習を行うのは、確かに就任演説を行う蔡英文への威圧が目的だ」とする一方で、「（動員される）空母、原子力潜水艦、巨浪３（SLBM）などは、台湾ではなく米国を威嚇するためのものだ」との見方を示す。

台湾への侵攻の際は、台湾軍の救援に駆け付ける米軍の接近を阻止しなければならず、そのための恫喝、牽制の兵器ということだろう。

一方、こうした中国の動きに対して米国はどうか。

■中国沿岸への接近を繰り返す米軍艦艇

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは16日、北京大学の海洋研究院からの情報として、米海軍アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタが5月3日午後の時点で東支那海の中央を航行し、その後西航を続け、15日午前には上海市の116カイリ沖に出現したと報道した。

米太平洋艦隊も15日、同艦が東支那海を航行したと発表している。

また同艦隊は17日、5月13日に台湾海峡を通過するアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦マッキャンベルの写真を公表した。米軍艦艇が一ヶ月余の間で台湾海峡を航行するのはこれが三隻目だ。

ちなみにこのマッキャンベルも、ラファエル・ペラルタに先立ち、4月17日に中国沿岸に接近している。山東省威海市沖42カイリの地点だ。

乗組員のウイルス集団感染で即応力の低下が懸念された米海軍の空母だが、4月27日には原子力空母ニミッツが西海岸のキトサップ海軍基地から出航した。発表では「訓練」のためだというが、総統就任式の当日には台湾周辺海域で、中国の挑発行動に睨みを利かせるのではないかと、台湾では期待されている。

■台湾のリムパック参加は実現するか

台湾の親中紙、中国時報は「蔡英文総統の二期目の就任が近づく中、米中双方の軍事的動きは頻繁だ。それに加えてトランプ大統領が『中国との関係を断つこともできる』と発言するなど、米中は西太平洋で一触即発の状態に見える」などと書き立て、台湾国内の不安を煽っている。

実際に「一触即発」であるかはともかく、「武漢ウイルス後」を睨んだ米国の、台湾との連携を強めながらの中国との覇権争いは、今後更に激しさをますのだろう。

さて武漢ウイルスの影響で今年8月の開催が危ぶまれていた2年に一度のリムパック（環太平洋合同演習）だが、「中国軍の活発な動きを念頭に日本側が開催を要望した」（産経新聞）ため、米国は実施を決めたという。前回と同様に中国は招待しないことだろう。

そこで注目されるのが、これに台湾が参加できるかどうかだ。台湾の国防部は参加を目指しているというが、果たして米国はどう出る。これまで中国への配慮で台湾は除外してきた訳だが、そうしなければならない時代はすでに過ぎ去ったと認識しているはずである。

【全日本台湾連合会】世界は蔡英文総統のリーダーシップを求めている

「台湾の声」【全日本台湾連合会】世界は蔡英文総統のリーダーシップを求めている


2020年5月20日、待望の第二期蔡英文政権が発足する。蔡英文総統及び頼清徳副総統の御就任に際し、日本蔡英文後援会一同並びに全日本台湾連合会一同は心からの祝意を申し述べたい。

第一期のポイントを振り返ってみると、昨年1月2日の習近平演説への機敏かつ毅然とした立場表明や香港デモへの温かい支援などを通じ、蔡英文総統への台湾国民の信頼と期待は高まっていった。年金改革や転型正義などの政策も、謂わば「72年体制」とも「蒋介石レジーム」とも称すべき党国体制からの脱却と正しく理解されるようになった。

それに加えて、今般の新型コロナウイルス感染への迅速かつ的確な対応は見事と言うしかない。

地理的に中国に近い上に、世界保険機関（ＷＨＯ）から中国の圧力で排除されているという悪条件の中、蔡英文政権はＳＡＲＳに学んだ経験を十全に活かして、防疫に成功している。

この成功は、国民にしっかりと防疫状況を開示し、国民の理解と協力を得たからこそで、この官民一体の取り組みは「台湾モデル」として世界に誇り得ると言っても過言ではない。

現に、アメリカのトランプ大統領をはじめ、各国の指導者達からも大いなる称賛の声が上がっている。

今、米国、日本、英国、ドイツ他世界の主要国家が揃って、台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を支持している。それだけ、台湾が評価されるようになったのも、蔡英文総統の一期目の成果だと思う。

国際政治は戦略的思考からすれば、常に「先手必勝」の戦場である。従って、中国に忖度することなく、国際社会に自ら進んで発言し、国際社会の自由陣営を取り纏めてゆくという重要な役割をぜひ担っていただきたい。それが、国内外の人々が蔡英文総統に求めていることであり、期待していることではないかと思う。

また、日本との関係をさらに強めるため、福島県及びその周辺4県からの農産品や食品の輸入禁止措置を一刻も早く解除していただきたい。すでに台湾政府自身が安全であることを確認しているのだから、第二期の最初に取り組むべき課題と位置づけるよう期待している。

更に重要なのは、日米と共に安全保障に取り組む毅然とした姿勢を示すことで、日本政府への働きかけも継続して頂きたい。

最後に、我々台湾人を真の独立国家に導いてくれることを強く希望する。そのためには我々在日台湾人は身を賭して蔡英文総統に協力していきたいと思っている。順風満帆の政権運営を心から祈念し、お祝いの言葉に変えさせていただく次第である。

2020年5月18日

日本蔡英文後援会会長
全日本台湾連合会会長
趙　　中　正

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台湾の声

検証NHK報道：中国と共にフランスの対台湾武器売却を「懸念」する理由とは

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2020/05/16/Sat

■NHKの仏中関係悪化への「懸念」は国民を惑わす

NHKは5月14日、「台湾海軍の装備更新 仏企業落札で中国反発 関係の悪化懸念」との見出しで記事を配信したが、この「懸念」の二字が引っ掛かる。

記事の中でも次のように「懸念」と繰り返している。

───台湾の海軍艦艇の装備の更新をフランスの企業が落札したことを巡り、中国政府はフランスによる台湾への武器の売却計画だと強く反発し、両国関係の悪化も懸念されます。

───ＡＦＰ通信によりますとフランスが1991年に台湾に艦艇を売却した際、中国はフランスとの外交関係を一時、凍結したということで、今後、両国関係の悪化も懸念されます。

「懸念」とは、辞書によれば「気にかかって不安がること」「気がかりに思うこと」「心配すること」といった意味だ。NHKが仏中関係が悪化するのを心の中で「懸念」するのは勝手だが、報道でそれを表明するのは軽率だろう。なぜなら国民に、今回決まったフランス武器売却や台湾の武器購入の動きは徒に国際情勢を不安定にする歓迎されざるものとの印象を与え、問題の本質を見誤らせかねないからである。

■NHKが「中国覇権主義」の無法に触れないのはなぜか

いや、もしかしたら最初から、そのような印象を広めようと、こうした表現を使ったのではないか。NHKは中国迎合のマスメディアだから、私などはそう見て疑わない。

この記事を読むと、何ともひどい話ではないか。「対象となる艦艇は台湾がおよそ30年前にフランスから購入し、今回はミサイル妨害システムを更新」しようとしているのだが、これに対して中国外務省の報道官は何と、「外国が台湾に武器を売却したり軍事交流を行ったりすることに断固反対する」とし、「フランスには武器売却の計画を撤回し、中仏関係に損害を与えないように求める」などと脅迫しているもだから。中国とはなぜこれほど傲慢不遜の国家なのかと、憤りを新たにするばかりだ。

台湾併呑との侵略を夢を追い求めるあの国の、軍備拡張の狂奔ぶりは度を越している。今の武漢ウイルスの猖獗という非常事態の中でさえ、演習という名での軍事恫喝を台湾周辺の海空域で更に強化するという有様だ。

だからこそ台湾は軍備の拡充に迫られており、それにフランスが手を貸そうという訳だが、こうした背景、こうした中国の無法ぶりにNHKは一言も触れないのだから、バランスが取れていない。

中国の立場に立った何かしらの印象操作を実施していると疑わざるを得ないのだ。

■各国が中国に「不信」募らすのを「懸念」するNHK

NHKが本来伝えなければならないのは、今回の「仏企業落札」が、中国の急増する脅威にさらされる台湾の国の安全にとっては朗報であるということだ。

しかも、相当な朗報と言える。

フランスは1991年、この「海軍艦艇」（ラファイエット級フリゲート6隻）を台湾に売却した後、中国から「外交関係を一時、凍結」されたため、こうした過剰な報復に懲り、1994年には中国との共同コミュニケで台湾を中国領土と認めると表明するとともに、対台武器売却の停止を誓約し、台湾側からの度重なる装備更新の求めを聞き入れずに来たという経緯がこれまであったのだ。こうした不条理な状況が解消されたのだから画期的だ。

そしてフランスがこのように中国迎合の姿勢を変えつつあるというのは、台湾にとってだけでなく、世界の民主主義陣営にとっても心強い。

中国からの抗議に対して仏外務省は、「すべての関心や努力はパンデミックとの戦いに充てるべきだ」と反論したというが、ラジオ・フランス・インターナショナル（中国語）は、このウイルス禍の中、「中国と西側諸国との間で緊張が高まりつつあり、中国が横暴な態度を取れば取るほど、各国は引き下がれなくなっている。フランスが武器売却の取り消しを要求されるや、ただちに反論したのもその事例だろう」との見方を伝える。

ところが、そのように中国に不信感を募らす各国の反中強硬姿勢を「懸念」するのがNHKという訳だ。

■中国政府と口裏を合わせるかの如きNHK報道

そして日本にとっても今回は朗報だ。なぜなら台湾は地政学的に見て、中国の拡張主義の前では日本と生命共同体だからだ。NHKはそういった現状も国民に気付かさせなければならないだろう。

ところがNHKは日本の公共放送でありながら、そういった視点は一切採らず、まるで「中仏関係に損害を与えるな」と怒る中国外務省と口裏を合わせたかのように、「両国関係の悪化も懸念されます」などと強調したのである。

「中国脅威論を煽るな」は外国メディアに対する中国政府の口癖だが、そういった要求、指示にNHKは従属し、国民の正しい中国認識を妨げていると見るしかないだろう。

株式市場が落ち着きを取り戻しつつある。となると、 次に起こるのは通貨市場。歴史が繰り返した「通貨崩落」に備える

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１９日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５０５号
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　株式市場が落ち着きを取り戻しつつある。となると、
　　次に起こるのは通貨市場。歴史が繰り返した「通貨崩落」に備える
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　通貨の崩壊は歴史的に繰り返されてきた。
　戦後、日本でも「猛烈インフレ予防」を名目に、突然「新円切り替え」があった。従来の預金が紙くずとなって、国民は絶望の淵に立たされた。旧円なら１０万円で一軒家が買えた時代から、十倍になった。
　具体的には昭和２１年２月１６日、金融緊急措置例が発令され、すべての預金が封鎖された。世帯主は５００円まで個人は１００円まで預金から引き出しが出来たが、のこりをゼロとしたのだ。

　筆者の生まれる前のことなので実体験はないけれども、子供の頃、親から耳にたこができるほど聞かされたことだった。

　歴史的にみても「通貨暴落」によるハイパーインフレは世界中で繰り返された。近年の典型はロシア、ジンバブエ、そしてベネズエラで現在進行中である。

　ソ連崩壊の前後、筆者は毎年二回ほど、モスクワへ通っていた。『ソ連の没落』などの拙作の取材である。ソ連崩壊前、外国人旅行者には強制両替があって、１ルーブルが２４０円という、人工的に高い為替レートが設定されていた。町へでると闇ドルが主流だった。闇両替屋が町の辻辻に立っていた。チェチェン人やアゼルバイジャン人が多かった。

　すぐに１ルーブルが６０円に下落し、ボリショイ・サーカスはこの頃、入場料が１ルーブルだった。間をおかずに１円となって、たとえばクレムリン博物館など公けの売店へ行くと、このレードだから、おどろくほど外国人からみれば物価は安かった。民間の商店では闇レート換算だった。

　新生ロシアに生まれ変わると、１ルーブルは１２銭のドン底を記録した。２４０分の1に減価して、新ルーブル札といれ替わった。その新ルーブルも、１ルーブル＝60円でスタートし、現在（２０２０年５月１８日）は1円45銭である。


　▲ロシア、ジンバブエで起きた通貨崩落、いまはベネズエラで

　ベネズエラは原油価格の崩落が引き金となって通貨価値が崩壊した。
　カラカスのスーパーでは医薬品も、トイレットペーパーも棚になく、ラム酒の値段が月給の五倍とか、国民はもはや生活は成り立たないと、コロンビアか、ブラジルへ逃げた。ベネズエラの経済難民、じつに４５０万人。それでもマドゥロ大統領は権力の座に居座り、中国は素晴らしい、中国が必ず助けてくれると、放言し続けている。

　ジンバブエでは２００８年８月から、翌年１月にかけて、５００ドル札（８月）が、２００００ドル札（９月）、５００００ドル札（１０月）、１，０００，０００ドル札（１１月）、ついで面倒とばかり、１００億ドル札（１２月）、そして２００９年１月に１００兆ドル札となった。万が、百万から億、そして兆と、毎月単位が切り替わったのである。

そしてジンバブエ・ドルは自国通貨の発行をやめ、米ドル、ユーロにくわえて中国人民元が法定通貨となった。
　インフレ率は月間２６００％、年率で２億３１００万％と、史上空前の記録を作り上げた。朝、５０万ジンバブエ・ドルで買えた石鹸が、夕方には１００万ドルになっているという話ではない。店に入ったときと、その店を出るときの値段が倍になっていた例もあった。

　ワイマール共和国下のドイツ。リヤカーに札束を積んで買い物に行ってもコッペパンひとつしか買えなかった。いま、同じ光景はラオスで見られる。なにしろ１００米ドルに相当するラオス通貨は段ボール箱一杯分くらいになるのだ。商店主がいかなる対策を取っているか。売り上げをすぐさま「金ショップ」に運び込み、金製品に交換して、毎日、毎日、ラオス通貨の崩落と戦っているのである。

　アルゼンチンが年率３０００％だった頃に、知り合ったアルゼンチン人に「どうやって生活しているのか」と聞くと、「なにね、すぐにドルに替えておくから大丈夫さ」と答えたものだった。

　自国通貨が崩壊してゆく悲劇。ハイパーインフレを伴う特徴があり、だから中国人が何をしているか、これまでにも何をしてきたかを検証すれば良いのである。

　1990年代は、外国人とみると「カンピー、カンピー」と叫んで近付いてきた。カンピーとはタバコのピースの函ではなく、港幣（香港ドルのこと）だった。スナックへいって現金で支払うと言うと、「できれば日本円かドルで」と言われた。

　昨今の中国で、とくに中産階級はどのような行動を取っているか。第一にドルに買える。第二に金に換える。第三にローレックスを買う。第四、ビットコイン。これまでの不動産投資に手を出さなくなったのは不動産暴落がせまったことを肌で感じているからだろう。

　権力貴族は、第一に外国に隠し口座。第二に外国に不動産購入。第三にキャッシュで貯めるのは米ドル、もしくはユーロ、日本通は日本円。そして香港ドル、シンガポールドルに加えて、おどろくべし台湾ドルでも保有している。

　何かが起こる。不吉な予兆がある。だから中国人は言うこととは裏腹に行動に出るのである。