裁判所はあっても司法のない中国 日本人を不当に起訴 景気が最悪、失業急増長、こんなとき中国は『反日』にすり変える

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月２２日（木曜日）弐
　　　　　通巻第８３７６号　　
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　裁判所はあっても司法のない中国　日本人を不当に起訴
　　景気が最悪、失業急増長、こんなとき中国は『反日』にすり変える
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　司法を武器化してトランプの選挙を徹底的に妨害した民主党の遣り方は、そのあくどい手口をきっと「中国から学んだ」に違いない。

　１９８６年に筆者は『中国の悲劇』をいう本をだした。海外留学、交換教授などで海外にでて、その後亡命した中国の医者、教授、物理学博士から小説家、ピアニスト、ミグパイロット、通訳など、およそ８０名を三年がかりで、米国、台湾、欧州などの亡命先に訊ね、中国の闇の奥に迫った（なかには中国の春主催の王丙章博士とも三回インタビューしている）

これらの取材のなかで、或る日、共産党の元地方幹部だった人が裁判の話をはじめ、その内容にひっくり返るようなインタビューがとれたことを思い出した
　地方の裁判官で大学を出たものは殆どおらず、まして法律に通暁した裁判官は不在だった時代。裁判長は携帯電話で、(裁判中であるにもかかわらず)別の話をしている。検察は裁判官の愛人。万引きでも賄賂がすくないと懲役十年など平気。つまり裁判所はあっても、ここで行われていたのは司法ではなく無法であった。

　アステラス製薬の日本人を不当に拘束した中国は、突然、起訴した。日本の司法の常識から判断して批判しても始まらない。これは政治であって、日本への恐喝であり、普通の国なら、ここで日頃から監視している中国人スパイの一斉検挙、あるいはペルソンノングラータとして出国を命じるのだが、日本にはスパイ防止法がないため野放しである。

　中国各地でストライキが頻発している。メディアが報じないが大規模ストは千件ちかく、とくに建築現場労働者が賃金の不払いをめぐって座り込みなどに訴え出ている。若者の失業はおそらく５０％を超えている。こんなとき中国の常套手段は反日の扇動である。

デニー知事は日本の民主主義を理解していない

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

2024年08月21日

デニー知事は日本の民主主義を理解していない

訓練場建設に反対したのは建設に影響を受ける住民たちが中心であった。自衛隊基地に反対しているのではない。生活空間の安全が損なわれるから反対したのだ。生活者の権利を奪うことを議会制民主主義は避ける。だから、訓練場建設をあきらめたのである。建設中止を決めたのは自衛隊ではない。政府である。

デニー知事は防衛省が整備を断念する方針という報道を受けて「住民の声に政府は真摯に向き合うという姿勢をこれからも堅持してほしい」と述べた。デニー知事が言うまでもなく政府は住民に真摯に向き合っている。むしろ真摯に向き合っていないのはデニー知事のほうである。デニー知事は「県内のどこにも訓練施設はいらないという声があり、引き続きわれわれも住民の声、民意を尊重してもらうよう要望していきたい」と言っているが、石川の住民は自衛隊の訓練施設に反対しているのではない。住宅の近い場所に建設することに反対しているのである。反対する理由は自衛隊の訓練施設はいらないという考えからではない。訓練場はどこにもいらないと住民が言ったことはない。石川のゴルフ場跡に設置するのに反対しているのだ。自衛隊に反対していない証拠に同じうるま市に陸上自衛隊勝連分屯地を設置することには一部の自衛隊反対派が反対しただけで自衛隊訓練施設のように住民は反対しなかった。だから、分屯地は設置されている。ところがデニー知事は自衛隊の訓練場だから反対しているのである。自衛隊基地ならすべて反対であるのがデニー知事であり、デニー知事は自衛隊基地だから反対しているのである。

政府は住民の声、民意を尊重している。尊重するというより尊重しなければ政府は成り立たない。政府は議会制民主主義によって成り立っているからだ。

日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールが法律として存在する。政府は民主主義のルールを守っている。というより守らなければ政府として成り立たない。

デニー知事は民主主義のルールを破った。裁判で大浦湾の埋め立てを最高裁は認めた。デニー知事にも認めるように判決を下した。しかし、デニー知事は判決に従わなかった。デニー知事は日本の議会制民主主義の民主ルールを破ったのである。デニー知事には内なる民主主義はない。デニー知事にあるのは左翼流のエセ民主主義である。

警備員の事故死 辺野古移設反対運動はますます県民の支持を失う

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

警備員の事故死　辺野古移設反対運動はますます県民の支持を失う

　辺野古埋め立ての土砂の運搬をしている安和桟橋の出入り口で埋め立て反対運動による死者が出たのは辺野古埋め立て反対運動にとって大きなマイナスである。。
　５月１８日には県議会選挙で辺野古移設反対派の与党は大敗した。大敗した１２日後の死亡事故である。県民は辺野古埋め立て反対運動をますます支持しなくなるだろう。
　
　キャンプ・シュワブではゲート前に老人たちが椅子を並べて座って、入ってくる土砂ダンプを停める。ダンプを通すために機動隊が椅子の老人たちをゲートから排除する。座り込みでダンプを停めるのは違法行為である。だから、機動隊が老人たちを排除することができる。しかし、安和は排除することができない。座り込みではなく出入り口をゆっくりと歩くからだ。牛歩戦術であるからだ。
　牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和（あわ）の国道では令和４年１２月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請が県にあった。事業者側は費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいと要請もした。だが、県は「歩道であることからガードレールを設置する予定はない。事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。

　県は安和に隣接する本部町の本部港塩川地区に「大型車両の往来を妨害する行為」などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を２枚設置した。禁止行為を行った場合は「条例に基づき過料を処することがある」と警告した。辺野古埋め立て反対運動をしている団体から「なんで過料を科すのか」などと反対された県は看板を撤去した。辺野古反対派の圧力に負けて、県は警告看板を撤去したのだ。

　安和、塩川の辺野古埋め立て反対運動に県の指導はことごとく反駁されて、県の方針は崩れた。県の指導を覆すことができるのが安和の反対派である。阿波の辺野古埋め立て反対運動を主導しているのは共産党である。共産党だから県の規制を跳ね返し、県に圧力をかけ事業者が自己負担するのでガードレールを設置させてくれという要請さえもはねつけたのである。
共産党はデニー知事県政のリーダー的存在である。辺野古移設に関する政策は共産党の影響が強いのだ。牛歩戦術は共産党のやりたいようにできるのだ。
　「やりたいようにやる」と言っても違法なことはやらない。共産党は法律を徹底して遵守する運動をやる。安和での牛歩運動は徹底して法律を違反しない運動であった。だから、県の規制も法律を守っていることを根拠に跳ね返したのである。しかし、順法である牛歩運動で死者が出た。警備員が死亡した原因は牛歩運動であることは事実である。
埋め立て反対運動は「今回の事故の原因は、防衛局が工事を急がせるために、ダンプの回転を早めるよう無理を強いたことにある」と事故の原因は防衛局にあると主張している。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」を防衛局に求めた。

　県議会選挙で辺野古移設反対を主導してきた共産党は７議席から４議席と激減した。与党も大敗して、過半数割れになった。辺野古移設反対に固執したデニー知事の与党は敗北したのである。
　死亡事故の責任は防衛局にあり、牛歩運動をしている市民に責任は全くないと政府を非難しても牛歩運動が警備員の事故死を招いたことは明らかである。牛歩運動と警備員の事故死を切り離すことはできない。牛歩運動には関係ないことを説明して弁解しても辺野古埋め立て反対運動への県民の支持はますます低くなるのは確実である。

　７０％以上の支持があった辺野古移設反対は今では県会議員選で大敗するほどに県民の支持を失っている。警備員の事故死によって牛歩戦術も県民に反発されているだろう。辺野古移設反対に固執すればするほど県民の支持を失っていくだけである。

中国人のアメリカ留学激減と反比例、大規模なネット詐欺が激増している 少子化、晩婚化、都市化という顕著な中国社会の変調

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月２０日（火曜日）
　　　　　通巻第８３７３号　　　　
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　中国人のアメリカ留学激減と反比例、大規模なネット詐欺が激増している
　　少子化、晩婚化、都市化という顕著な中国社会の変調
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　ＳＮＳで著名人や信頼できる団体、企業、投資集団になりすまし、「えらい儲かりますよ」と投資を呼びかける。ちょっと考えればわかることなのに、金融詐欺にひっかかる人がなぜこうも多いのだろう？

　中国人のアメリカ留学は２０１４年に２７４４３９人だった。ピークが２０１９年の３７万人、それが２２年統計では１１５４９３人に激減した。
　米国の孔子学院閉鎖、中国留学生へのヴィザ発給厳格化、飛行場での門前払いも相次いで、さすがの中国も抗議した。アメリカの中国制裁と中国人とみたらスパイ視する社会風潮が米国滞在を居づらくさせたらしい。

　アメリカで博士号、あるいはＭＢＡを取得した中国人のうちで、中国へ帰国した数は２０１０年から２０２１年の１２年間の統計で僅かに１９９５５人だった（博士号取得者は３４万と推定）。多くはアメリカンドリームを夢見てアメリカで暮らし、起業し成功をめざした。一世代前の中国人はハングリー精神医溢れていた。言葉の習得も早かった。
２０１０年に中国へ帰った留学生は４８％に過ぎなかった。それが２０２１年には６７％、学部学生に至っては８０％が中国へ帰る。これを「海亀派」とういう。ところが帰国しても、中国経済は不況、就職難、精神的に落ち込んでトラウマを抱える若者が増え、なかなか「見えてこない未来」に悩む。中国社会、かなり深刻である。

　「優秀な頭脳」といわれた若者が中国へ帰るのである。軍事技術、コンピュータ産業などはイノベーションが促進されるだろうが、一方で負け組には何がおきるか？
　中国国内でＳＮＳの詐欺犯罪が急増している。ＷＥＣＨＡＴ，ＴＡＯＴＡＯなどを舞台にした詐欺グループが逮捕されたが、容疑者は１０２名、被害額は判明しただけで９０００億円。これは氷山の一角である。

　ま、日本でも８月１４日に摘発された二つのＳＮＳ型投資詐欺グループは９４人が逮捕されが、ＳＮＳで投資の講師になりすまし、投資の商材購入費などと偽って被害者からカネをだまし取っていた。
被害総額は３０億円。かたや９０００億円。この日中の比較は何かを暗示している。この被害金額は一例にすぎない。

　若者たちの絶望は社会的通念、生き方の変化に如実に反映され、「結婚しない、結婚しても子供を作らない」という非伝統的な中国Ｚ世代現象が拡がった。
このような退嬰的風潮を共産党は重く受け止めているが、抜本的対策などあるはずがない。
一人っ子政策をやめて、産めよ、増やせよと言っても、適応する条件は官僚的で貧弱である。1979年以来つづいた一人っ子政策は2015年に撤廃された。いや、そればかりか2016年にはふたりもＯＫ、21年からは三人もＯＫとなった。
しかし逆に新生児は減ったのである。公式統計で中国の少子化は１・３だが、現在はおそらく１・０を割り込んでいると想定される。

　▼党とて懸念を深めてはいるのだろうが。。。

　パッチワークの見本が結婚および離婚規則の改正である。
　結婚届を従来の戸籍などの申請書類規則を撤廃し、簡単な手続きとする。また離婚を難しくするため離婚届を受理するまでに30日間の「クーリングタイム」をもうけ、「もう一度考えてから」を奨励する方向へ規則改正に動いている。

　中国の結婚数は2013年がピークで1347万組だった。以後、減少傾向がつづき、2023年には768万組と半減にちかくなった。
2024年上半期の結婚数は速報で343万組だった。ということは2024年予測は686万組と計算される。前年よりも100万組すくなくなることは明らか、少子化にも歯止めがかからないだろう。

　未婚、晩婚、少子化は過去十年で顕著になっているが、第一に男子が女子より人口が多いため嫁不足。第二は所得格差、第三は都市化の進行（20年前に都市化は３６％だった。現在は６５％）、コンビニで食事する「お一人様」現象は日本の風景をみていてもわかる。
第四の原因は結婚年齢制限で、日本は男子18歳、女子16歳だが、中国では男子22歳、女子20歳という規定がある。

中国の幼稚園が陸続と老人ホームに 勉強机の代わりにベッドが置かれはじめた。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月１９日（月曜日）
　　　　　通巻第８３７２号　　　　
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中国の幼稚園が陸続と老人ホームに
勉強机の代わりにベッドが置かれはじめた。
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　予備校産業に異変がおきてから久しいが、もっとも有名だった代々木ゼミナールが規模を縮小したのを皮切りに塾、補習班など生徒が集まらない。予備校の先生は失職。かと言って英語学校も嘗ての興隆は見られない。いずれも少子化に因る。
　例外は日本語学校で、海外から日本へ留学あるいは就労組は増える一方だから。
なかには妖しげな日本語学校も混じっている。教師になるにはいまや国家試験並み。そのうえ四大卒業生に限られている。

　学研、旺文社、福武書店（ベネッセ）という三大受験産業も、学習参考書を出していた出版社も規模を縮小した。“ヘンシン”の典型が学研である。団塊の世代が御墓を買うか、病院で目を閉じるかをし始め、受験雑誌はさっぱり売れず、そこで学研は老人ホーム経営に乗り出した。ベネッセも同様。

　中国も同じ事が起こりつつある。つい二〇年ほど前まで幼稚園に子供や孫を入れるときは、コネが必要だった。いま、幼稚園も小学高も定員不足。教師の大量失業は社会問題。とくに予備校講師、家庭教師は需要が激減した。
　中国の幼稚園が陸続と老人ホームになって勉強机の代わりにベッドが置かれはじめた。
　園児に動揺を謳わせていたが、いまは老人ホームの合唱団。老人ホームへの改装は、喫茶ロビィや談話室、図書室なども必要で、豪華な老人ホームともなれば美術・音楽室、読書室、食堂、保健室、リハビリ施設などが完備されている。

中国教育省のデータでは2023年の中国の幼稚園児は2022年より535万人減少し、幼稚園の閉鎖が相次いだと報告している。現象的には日本の後追いながら規模は日本より巨大である。当該産業にとっては超弩級の地震か津波に襲われたような感じなのだろう。