沖縄・台湾友の会

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【高橋洋一「日本の解き方」】、日銀の"真の権力者"が判明 金融引き締めのDNAは健在か 日銀プロパー内田副総裁が「火消し発言」

2024-08-23 14:53:25 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
                 頂門の一針 6963号 

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「岸田・植田ショック」から1週間
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【高橋洋一「日本の解き方」】、日銀の"真の権力者"が判明 金融引き締めのDNAは健在か 日銀プロパー内田副総裁が「火消し発言」


 連休明け13日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続伸した。終値は前週末比1200円以上値上がりし、節目の3万6000円台を回復した「岸田・植田ショック」ともいわれた史上最大の暴落(5日)から約1週間、市場の警戒感はいったん和らいだ。先週の暴落は、日銀が7月末に追加利上げを決め、植田和男総裁がさらなる利上げを示唆したことで円高株安が一気に加速した。岸田文雄首相ら政府・与党関係者も「円安対策」や「金融正常化」として事実上、利上げを要請していた。日銀の「組織的本能」と「真の権力者」とは。
元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が迫った

 日銀の植田総裁が、年内のさらなる追加利上げを否定せず、市場が大荒れとなった問題では、内田真一副総裁が「火消し発言」を行った。利上げを急いだのは、植田総裁の暴走だったのだろうか。


 財務省と日銀は似たような組織だ。筆者はかつて就職にあたり国家公務員試験を友人が受けると言うので気楽に受け、ロクに官庁訪問もせずなんとなく大蔵省に入った。
内田副総裁

 会社訪問の解禁日をかなり過ぎたころ、日銀の近くに用事があったので、大蔵省に内定していたにも関わらず冷やかしで訪問した。そうしたらその日のうちに理事面接が行われ、内定してしまった。その事情を正直に大蔵省の人事担当者に話したら、「『大蔵省に入る』と日銀に説明してこい」と言われたので、後日、日銀の人事担当者に謝りに行った。大蔵省から連絡があったらしく、円満に事なきを得た。

 その時、大蔵省の担当者から、「大蔵省も日銀も似たような組織で、マクロ経済の財政政策が大蔵省、金融政策が日銀だ」と説明を受けた。「日銀に行きたければ大蔵省から出向させてやる」とも言われた。

 大蔵省、そして現在の財務省には「緊縮財政」というDNAがあることは本コラムでたびたび指摘してきた。大衆迎合的な政治家による財政拡大要求に対抗する、というカッコいい見方もあるが、実態は歳出権を絞って財務官僚の価値を高める、有り体に言えば恩を売るというわけだ。

 日銀には「金融引き締め」のDNAがあるかもしれない。かつて大蔵省は緊縮財政をやりたいが社会へのしわ寄せを避けるために、金融緩和を望んだ。日銀には大蔵省への反発があり、日銀内で利上げは「勝ち」、利下げは「負け」とも言われていた。筆者が勤務していた当時の大蔵省は、露骨に金融政策決定会合に関与し利下げを主導していたので、そうした話を聞いたことがある。日銀の金融引き締めは通貨を絞ることなので、通貨の価値を高める通貨当局としては「本能」とも聞いた。

 日銀は1990年代から2000年代の「失われた20年」で、世界最下位になるほど金融引き締めを行った。これは日銀官僚の無謬性(むびゅうせい=誤りがないという前提)もあるが、日銀の「組織的メモリー」として金融引き締めがあるとしか思えない。

 実際に黒田東彦(はるひこ)総裁時代より前の日銀は、デフレを脱却しそうになると金融引き締めを行ってきた。1990年代から2000年代には、日銀は「良いデフレ」とも公言していた。筆者ら「リフレ派」が提唱してきた金融緩和は、今でも日銀プロパーに不評らしいので、金融引き締めのDNAは健在なのかと邪推してしまいそうだ。

 今回、学者出身の植田総裁の発言を、日銀プロパーの内田副総裁が否定したので、誰が本当の権力者なのか分かってしまった。利上げ志向は植田総裁個人の意見であるはずもなく、内田副総裁を含めた日銀全体に金融引き締めを急ぐ本能があったと言わざるを得ない。


カマラ・ハリスは敵対的なメディアに出演せず、支持者の質問にも答えない FOXテレビの討論会も拒絶、左翼テレビのほうには出席するとした。

2024-08-23 14:52:03 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)8月18日(日曜日)
     通巻第8371号    
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カマラ・ハリスは敵対的なメディアに出演せず、支持者の質問にも答えない
FOXテレビの討論会も拒絶、左翼テレビのほうには出席するとした。
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 米国の極左メディアが巧妙に開始した「ハリス・キャンペーン」は、情報操作、偽造情報、イメージ作戦で、歴史に残る傑作(?)と言える。ゲッペルスだって舌を巻くかもしれない。
 バイデン大統領が周囲の反対で選挙戦から降板させられると、ただの飾りで政治能力が発揮されたことを確認出来ない政治家が、カマラ・ハリスが予備選を経ずして、民主党の正式な副大統領候補に認められた。

 民主党の新大統領候補は、予備選挙で一度も勝利したことがなく、インタビューはおろか、政治声明すら出していない。ハリスが記者会見を開いたのは2023年12月だった。 
ハリスは敵対的なメディアとは話もしていない。彼女はファンからの質問にも答えようとしない。9月5日に予定されていたFOXテレビの討論会も断って、左翼テレビのほうには出席するとした。

ドナルド・トランプは過去数カ月間に数多くのインタビューや記者会見を行って居るが、その多くは敵対的な媒体、テレビで敵対的な雰囲気の中で行われたものだ。

 さてティム・ウォルツという田舎のおっさんがハリスの副大統領候補となって、いかさま左翼メディアは、このミネソタ州知事を「穏健で順当な人選、魅力に富んだ政治家」などと持ち上げた。

 ウォルツ(ミネソタ州知事)はリベラリズムの信奉者であるばかりか、過去に30回も中国に「通う」ほどの「あちら側の人」である。就中、教員時代の1989年から1990年にかけて中国福建省の佛山市第一中学で教鞭をとった。妻のグウェン・ウィップルとともに高校生向けの教育旅行会社を設立し、中国への夏季教育旅行を2008年まで毎年実施した。 

大麻解禁、中絶賛成、トランスジェンダー支持。銃規制は反対から賛成へ。米議会のムードにおされて、ころりと反中国の立場を表明し、そのカメレオン的特質を暴露した。だがミネソタでは人気が高い。

トランプ陣営はすでに、ウォルズを「危険なリベラル過激派」、「極左の狂人」と批判し、「ミネソタ州で左派的な社会政策を実施し、2020年に同州ミネアポリスで起きた、麻薬中毒者ジョージ・フロイド死亡事件をめぐって、ウォルズ知事は治安維持のために十分な対処をしなかった」と非難している。


鍛冶俊樹の軍事ジャーナル (2024年8月17日号) *JAL123便撃墜説を批判する

2024-08-23 14:51:14 | 日記
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
(2024年8月17日号)
*JAL123便撃墜説を批判する
 1985年8月にJAL123便が群馬県山中に墜落した事故を巡って、これは自衛隊が訓練中に誤って撃墜してしまったと言うトンデモ話が流布している。それによると、もし「この事実」がばれると自衛隊は解散に追い込まれるかも知れず、そうなれば国家的危機だから、国家ぐるみで隠蔽したという話らしい。
 もっともらしく聞こえようが、1971年の雫石(しずくいし)の事故を知る者は、この話が嘘だと直ぐに分かるはずだ。

 1971年7月に岩手県雫石町上空で自衛隊機と全日空の旅客機が衝突し、旅客機の乗員・乗客162名全員が死亡した。当時は自衛隊を憲法違反の犯罪者集団呼ばわりする風潮は今よりも、はるかに根強く、野党第一党の社会党は、公然と自衛隊解散を主張していた。
 衝突事故なのに自衛隊が一方的に断罪され、マスコミはもとより政府も自衛隊を庇うどころか、自衛隊に責任をなすり付けることに腐心していた。だが裁判で自衛隊のパイロットが有罪となったものの、自衛隊解散にはなっていない。

 当時の社会党や共産党は、以前から自衛隊解散を主張していたが、自衛隊が一方的に悪者と断罪された、この事故をもってしても、世論の支持を得られなかったのである。
 もしJAL123便が自衛隊に誤射されたとすれば、政府は雫石事故の前例にならい、誤射した自衛官を起訴したはずで、国家ぐるみで隠蔽するなど考える筈もなかろう。
 ちなみに雫石事故までは、自衛隊は日本の領空で訓練を行っていたが、事故以後、訓練空域は領域外の公海上に設定されている。従って自衛隊が日本領空で訓練中に民間機を誤射することは制度上あり得ないのである。


家庭をつくり、子供を育てる人生を放棄する中国の新世代   新卒1179万人はどのような人生を歩むつもりなのか?

2024-08-23 14:22:02 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)8月17日(土曜日)
     通巻第8370号    
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 家庭をつくり、子供を育てる人生を放棄する中国の新世代
  新卒1179万人はどのような人生を歩むつもりなのか?
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7月、中国では過去最高の1179万人の大学生が卒業した。
就職できた学生は半分ていど、日雇いアルバイトから、食事宅配などで糊口を凌ぐか、裕福な家庭では大学院進学、あるいは海外留学の道を選ぶ。モラトリアムをもとめる若者が、あの中国に出現したことのほうがショックである。

さて職にあぶれた学生は詐欺に走るか、逆に詐欺に引っかかる。
中国人なら詐欺には絶対に引っかからないというのが従来の相場だが、経済成長期間に甘やかされて育った「一人っ子」は、熾烈な競争を知らず、伝統的な中国人の価値や生きのびる術を身につけていない。日本の若者よりもふにゃふにゃが多い。

とくに詐欺では「存在しない仕事の募集」、「虚偽広告」、「融資の罠」が、世間知らずの若者を標的としている。
2023年に若者の失業率が過去最高の21.3%に達したと国家統計局が発表して以後、この方面のデータは公表されていない。
16歳から24歳までの求職者全員を追跡する統計はない。国家統計局3,300万人が「就職活動をしていた」としただけだ。

2023年の1月から10月までに電話やインターネット詐欺で起訴された18歳未満が前年比68%増加していた。オレオレ詐欺もネット上の詐欺も、ゲームに強い若者たちが次次と新しいす手法を生み出している。

カード詐欺、カード偽造、日本人へのなりすまし、不景気になると経済犯罪がどの国でも増えるが、中国の場合、犯罪の発明、新手口のイノベーションにかけてもズル賢いのである。

「中国統計年鑑(2022)」に依れば、中国の15歳以上の独身者は約2億3900万人。加えて若者の結婚・出産年齢が晩婚化、中国の初婚平均年齢は28歳。十年前は25歳だった。
結婚して子供を産むという人生観を持たず、したがって結婚への焦りはない。

ましてや家庭を築き、子供を育てるのが人生における必須の選択であるとも思っていない。北京大学社会学部の李建新教授は、「早く結婚して子供を産み、子供が多いほど幸せという、先祖代々受け継がれてきた伝統的な結婚・出産観は過去のもの。個人主義時代における結婚・出産観が家族主義に取って代わりつつある」と指摘している。

2022年の婚姻件数は前年より80万組減少し、2024年上半期に結婚したカップルはわずか343万組だった。この数字はで統計を取り始めた1986年以降で最少。2013年の1346万9000組からほぼ半減した。

 晩婚化というより結婚しない若者が急増し、出生率は劇的に低下した。その一方で、高齢化は顕著に進んでいる。中国の若者の動向と晩婚化、お一人様人生は日本と同様か、或いは日本より深刻である。

フェイクか真実に近いのか   RKJが閣僚ポストと引き替えに選挙戦を降りる?

2024-08-21 00:15:24 | 日記
 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)8月16日(金曜日)
     通巻第8369号    
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 フェイクか真実に近いのか
  RKJが閣僚ポストと引き替えに選挙戦を降りる?
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 スクープが多いニューヨークポスト(8月14日)が伝えた。 
 RKJ(ロバート・F・ケネディ・ジュニア)がカマラ・ハリス副大統領との会談を試みた。2024年の大統領選から撤退し、次期政権での閣僚級ポスト引き換えにハリスを支持すると提案したとか。

 ところが、ワシントン・ポストは同日、「ハリス氏はケネディ氏との面会に興味を示しておらず、ましてや彼の申し出に応じる気もない」という。

大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、2024年5月24日、ワシントンD.C.のワシントン・ヒルトンで行われたリバタリアン全国大会で演説した。

ケネディはメイン州での投票基準審査に合格、またペンシルバニア州の選挙から排除しようとする訴訟が起こされ、さらにRFKはニューヨーク州の居住者ではないと言う理由をつけて裁判所が判断したため、ニューヨーク州の大統領選挙の投票用紙にRKJの名前は載らないこととなった。

トランプ氏は先月、共和党全国大会の初日にミルウォーキーでケネディと会談し、支持を得ようとしたともいう。

RKJはワシントンポスト紙に対し、選挙活動を開始して以来、訴訟以外では民主党と一切接触していないと語った。
「民主党全国委員会と私が唯一接触しているのは、彼らが仲介者を通じて私を訴えていることだ」と彼は語った。
 となると虚偽のニュースが駆け巡ったことになる。