偽造在留カードがあるそうです（注意）

　大阪府枚方市の社労士事務所　やす社会保険労務士事務所の安中です。

中国人やベトナム人がよく使う交流サイト（SNS)に偽造カードを宣伝する投稿が
いくつもあるそうです。
そのうたい文句は「最短２日で届く！」というものです。


人手不足の会社は、在留カードが本物か偽ものか調べる余裕もなく
すぐに人を入れたがることが裏目に出て、
実際に福岡県の食品製造会社は入社時に偽造カードを出したベトナム人を
働かせたとして入管法違反（不法就労助長罪）で書類送検されたそうです。

事件後は従業員の在留カードを抜き打ちで調べるなど対策をしたそうです。

本物のカードを見分ける方法として法務局を示す「MOJ」の透かし文字と傾けるとホログラムの色が変わる特徴が
あるということです。

あとは、法務省のホームページに英数字の番号と有効期限を入力すれば
この番号のカードが有効かどうか確かめることができるそうです。

この前は、一部の訪日外国人が偽造運転免許で運転しているかもという内容を書きました。
SNSに日本に行くなら、偽の国際免許証作ります！というものがあるらしい。

沢木耕太郎の深夜特急の小説の中に、（偽のIDカード作ってくれる店が多く）
インドで偽学生証を作り・・というくだりもあり、
外国人には偽造に罪の意識は日本人より低いと思われます。

偽の在留カード見せられて、会社が処罰されるなんて怖いですね！

留学生は資格外活動でもハローワークへ届け出を

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外国人留学生が増えています。
この方々は日本語学校に在籍していることが大半ですが、例外なく
アルバイトをされます。

（日本語習得は二の次で働きに来ていると見られる方が多いですよ。）

この方々が週２８時間までアルバイトできる（学校休暇中は４０Hまで）
資格外活動許可証があるか必ず確認して下さい。

↑この留学生アルバイトしている時は雇用保険の被保険者ですか？

答えは昼間学生のため雇用保険対象「外」です。
でもハローワークに届は出さなくてはいけません。

それが
外国人雇用状況届出書です。
管轄ハローワークに出して下さい。

これを組織的に出さなかったとして、摘発された大手ラーメン店がありました。

働きたい働きたいと言ってくれる人は企業にとってはありがたい存在ですが、
向こうの意向に沿いすぎて不法労働助長罪などの罪をかぶせられないためにも
法を知ってきちんと処遇したいものです。

外国人の社会保険

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外国人の社会保険は、日本人と同様に条件に当てはまれば、適用事業所に働くかぎり
日本人と一緒です。

外国との相互社会保障の協定があるところとないところがありますが、
加入には一切関係なしです。

（社会保障の相互協定が結ばれていない国で、年金を受けずに本国に
帰る場合は脱退一時金という払戻し制度があります）

日本で働くには、年金以外にも健康保険だっていりますから
社会保険に入れる意義はあります。
なんとかごまかしちゃお？は、いけませんよ。

社会保険の手続きにはマイナンバーが要ります。
外国人でも一部はマイナンバー持っていますので、聞いてみてください。

日本は働くのに魅力的な国か？

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夕方のニュースキャストによると
スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所（IMD）」は、
63カ国・地域を対象に人材投資・開発や労働者に対する魅力、
教育システムなど30項目を点数化した「世界人材競争力調査」を発表した。

この統計が何を表わすかと言うと、この国に住んで働きたいかという
ランキングのようなのです。

1位はスイスが選出され、2位デンマーク　3位ノルウェー、オーストリアと続き、
日本は29位に留まった。

22位がマレーシア　27位が台湾ということを考え合わせても
ぼろ負け。

理由は日本語のハードルが高いし、英語通じないし
仕事は残業当たり前（これは推測）労働生産性が低く、男女差別が蔓延している
国で働きたいと思わない。ということが原因と思われる。


友達の台湾女子が向こうの家で介護のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ人を雇っていると言う。
いくらで雇っているかと聞くと　24時間見てもらって12万位だそう。
「日本ではこんな安く雇えないでしょうね」と彼女は言う。


そのｲﾝﾄﾞﾈｼｱ介護人は特に資格もないし、言語もおぼつかない。

日本のように、外国人に対して資格がいるとか日本語で意思疎通ができるとか細かいこと
は問わないのだそう。

香港では、世界一高い住居費をねん出するためフィリピンのメイドさんが住み込み
家事をやってくれるから共働き出来ると言います。
彼女らは英語しか話せませんが、子供に英語教えてくれるからいいらしい。


日本は、障壁が高過ぎ。サービスの質が高過ぎ。

考え方を変えるときに来ているのではと思います。

改正入管法成立

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２０１８年年末。最重要法案とされてきた改正入管法が成立しました。
以前にも書きましたが、改めて。

２つの「単純労働ができる」在留資格を新設。
①特定１号②特定２号

「相当程度の知識、経験を要する技能」

特定１号となるには最長５年の技能実習を修了するか
技能と日本語能力の試験に合格することが条件

特定２号はより高度な試験を受けることで一号から昇格できる。
一号と違う点は、家族の帯同を認めること
在留更新の審査を通過すれば更新回数に制限はないので、事実上の永住も可能になる。

対象業界は建設、外食、介護、農業、宿泊など。


人を入れすぎたら受け入れは停止すると政府は言っています。

今までは、技能実習に来た人は、技能習得したら本国に帰ってねという運用をして
今からは、単純労働をする人にも永住への道を開いたのです。

永住するということは、その人の社会保障も受け入れるということになるのですから
その計画がどうなるのか知りたいですが、実態知りたくないような・・、。

今現在でもそっち分野は財政が苦しい。

失業保険、医療費、年金、生活保護。考えておかないと。
外国人もいつも元気に働いてくれるとは限らない！


(蛇足）
改正入管法を拙速に通したのは、今度年金財政の見直しの時期があって、政策で
少子化が止められていないため、外国人を入れて年金財政の（明るい）見通しを
つけようとしているという話があります。