緑のオーナー制度について

　大阪府枚方市のやす社会保険労務士事務所の安中です。

今日は、完全に私的な話題(すみません）緑のオーナー制度について書いてみたいです。

緑のオーナー制度とは、

２０年以上前に「全国の森林のオーナーになりませんか？資産形成になりますよ」と元本割れのリスクを説明せず

と林野庁が一般庶民を対象として一口あたり５０万でお金を集めたものです。

その結末は・・

２０～３０年後の森林は元本の半分以下で買い取りになっているということで、出資者は損害を被った

というものです。

なぜ私が緑のオーナーの訴訟に参加しているのか？

私の母の死去後のいろいろ整理している中で、母が契約した緑のオーナー制度の書類が出てきました。

一口（５０万）でしたが。。

持っていても仕方ないので、権利を相続して買い取りを一度申し出てみるとなんと半額にもならない２１万という返答。

うそでしょ、これじゃ詐欺事件じゃない？と単純に疑問に思って相続人として訴訟に参加したわけです。

被害者の集会へ行くと、私みたいな一口じゃなく１０口とか多額の契約をされた方が多かったです。

なんでも８万６千人の庶民から５００億円巻きあげた前代未聞の話なのです。

ここまで聞いてたら、なんでそんなん買ってん？？とも思うでしょう。。。

騙されたんちゃうって思うでしょう？

裁判負けるかもしれないよと弁護士さんにも主人にも言われているのですよ。

でも、でもですよ。

これって今の年金と似ているんです。

何年前かな？年金１００年安心とか当時の与党がぶち上げました。年金の窓口では

（早死にしなければ）保険料払い込みの元本が割れることはないと説明していました。

だから年金は払え！法人は強制加入だのと保険料あつめに躍起になっています。

舌も乾かぬうちに社会保険庁の年金流用（グリーンピアなどの箱モノ無駄遣い）

少子高齢化が思いのほか進んだやら年金を増やすための投資が失敗しただとか言い訳しだしています。

もらえますよ・・・と言ってて、制度が破たんするほどに悪化すると自らの責任を投げ出す。

私は、年金もいずれそうならないか危惧するのであります。

今回の訴訟負けたら、もう二度と国は信用しないことにするわ、、年金も支払わないわ！

どうせ５００億円　天下りさんたちの退職金に消えたりしたんでしょ

いささか感情的になりましたが、年金は社労士なので支払いたいと思います（しょぼーん）

 

 

 

国の商売上手（！？）

　大阪府枚方市のやす社会保険労務士事務所の安中です。

私、キャリアコンサルタントの国家試験に９月２９日に受かったってわかったのですが

早くキャリアコンサルタント証がほしくて、前のめりにすぐ登録手続きしたんですが、

１ヶ月後の今ごろキャリアコンサルタント登録しますから８０００円振り込んでと払い込み書が来た

「え・・・・・」

「まだできてへんの？なんで意味なく二段構えやねん。人が足りないのか手続きが異常に遅い・・・」

会社の指示で取らされている（？）人も困っている。キャリアコンサルタントとして仕事ができないですから。

試験通って１ヶ月半～２か月待たされるって、国は何考えてるのだか

国家試験で４万円、登録免許税９０００円、登録手数料に８０００円

それで終わりでなくて、５年後の更新料がいる。

国がキャリアコンサルタントを１０万人に増やすって、キャリアコンサルタントが増えたら天下り団体と思しき

○○協議会がうはうはですなぁ

　聞いた話によるとＰマークも２年で５万円を支払っているそうで、それで天下りさんと思しきおじいさんが

監査（その中身は世間話？）に来るらしい。

はあ～　なんて商売上手の「国」

そんな風にお金集めるのは上手いのに、第３セクターの事業を簡単に駄目にするの～

結局、他人のふんどしでしか相撲は取れないってことですね。

 

 

日本再興戦略２０１６（その１）

　大阪府枚方市やす社会保険労務士事務所の安中です。

国の戦略が今年６月に発表されています。それが日本再興戦略２０１６です。

あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」

ＡＩ（人工知能）、ロボットの技術が暮らしや産業を一変させるだろうと言われています。

それが｢第４次産業革命」と呼ばれそれに乗り遅れないよう官民一体で推進していくという動きがあります。

 

中小企業の革新も示されています。日本の企業は前々から時間を働いている割には生産性が低い

と言われていて、ＩＴ活用による生産性向上、長時間労働の是正が挙げられています。

私たちの生活に関係あるかなという所では、新車販売の次世代自動車の割合を１５年度の３０％から

３０年度までに５０％～７０％にすることを目指しているそうです。

東京オリンピックを契機にスポーツを成長産業にしたり、ＩＴ、ビッグデータ、ＡＩを活用した世界最先端の健康立国に。

という戦略もあるそうです。

アベノミクスの第３の矢としてスタートした日本再興戦略。

政権を維持するためにこれから本気を入れていくと思われます。

 

 

消える仕事、消えない仕事

大阪府枚方市のやす社会保険労務士事務所の安中陽子です。

時代時代で花形職業が違うようです。私の両親世代では造船会社に行ってたら「いいところにお勤めで」

と言われたようです。

私たちが二十代の時は、バブル世代なので電機会社、銀行・証券なんか良かったと思います。

ホリエモンさんが出てきたころからはIT会社が台頭してきて、次は何だやっぱりITですか？

と思ってた今日この頃でした。

2,3年前に社労士の仕事がなくなるかもしれないというセミナーに出ました。

この自虐的セミナーで(そうか、この仕事、なくなるのか・・)ともやっと思ったのでしたが、差し迫ってないので

忘れていた私。

最近「なくなる仕事」というサイトを見てびっくり。

10年後、世の中の半分の仕事はなくなるそうです。

それも90%を超える高い割合でだそうです。

ホテルの受付、レジ係。これは今でもロボットがおもてなしするホテル(ハウステンボス？)や

近くにもあるセルフレジのスーパーや今度無人のコンビニができるという話でどんどん進むであろうことです。

もちろん社労士もなくなる、弁護士さんでも仕事なくなりますっ、、。

このサイトでのなくなる仕事で突っ込みどころがあって、「苦情処理」がなくなる仕事と

言っているのですが、苦情言ったところでコンピューター音声で「本当に申し訳ありません。」と連呼されても

おこっている人間は許せるんですか・・と突っ込みたくなりました。

まとめると、IT技術やAI知能によりそちらで対応できるようになる社会になるみたいです。

ということは、ロボットを製造する会社やコンピュータ技術を売り物にする会社が花形になりそうです。

 

労働契約法の無期転換ルール

　大阪府枚方市のやす社会保険労務士事務所の安中です。

期限付きの契約で働くパート社員や契約社員は１４８５万人いるそうです。

無期転換？５年ルール？もうちょっと詳しく。

労働契約法１８条では有期雇用の不安定さを是正するために、同じ事業主と契約を

更新し続け、期間が５年を超えると無期転換権利が発生する、そしてその人が

転換の意思を示すことで契約が無期になるということがうたわれています。

（無期転換の意思を示さなければならないこともポイントですね・・）


５年のカウントは2013（Ｈ25）４月１日以後に開始する有期労働契約からが対象に

なります

（それまでに有期契約を反復していたというのは残念ながら期間のカウント対象外）


もし2013（Ｈ25）４月１日に一回目の契約（例：最長の３年間）を行って・・

２回目は2016(Ｈ28）４月１日に二回目の契約更新（例：また３年間）を行うと・・・

「契約期間」が通算５年を超えます。

この２回目時点で無期転換の申し出ができます。


契約期間が１年（以下）の小刻みの契約の場合は2013年からみて５年後の2018年４月以降に

転換権が発生します。

ですから２０１８年は無期転換権を手にする人が大量に発生します予定。

有期から無期に変わるってなにも正社員にかわることではないのです。

ですから経営側からお給料の面で出費が増えるのではと怖がったりする人いますけど。

ですから今の給与の内容でかまわないです。更新いちいちしなくてよくなった良い面もあります。

スタッフも（いきなり雇い止めなど）契約期間の心配がなくなることで、会社への帰属意識や仕事のモチベーションに

つながるのではないでしょうか？