日本企業よ、だから急いで日本へ戻っておいで

Come back to Japan.　　　日本企業よ、だから急いで　日本へ戻っておいで

中国を考える上で、地政学を踏まえて　起きている事象を考察すると、理解が簡単になることが多くある。今回も、軍事学と地理学の専門家、現代一揆さんの記事をご紹介させていただきます。http://march-go.at.webry.info/201009/article_26.htmlこの記事だけでなく、内容の濃い記事が多いので、ぜひ訪問してみてください。　おすすめです。（＊読みやすくするため、小見出し等、レイアウトを変更しています。また、「現代一揆」さんの複数の記事を交えて構成しています）

中国は大陸国家だ

2010/09/25　　http://march-go.at.webry.info/201009/article_26.html日本は地政学の知識が少なく、何に使うのか知らない者が多い。戦後教育で排除された学問だが、国際社会では地政学をベースに戦略が構築されている。国家の性癖や習性を知る手がかりになるので、簡単だが説明したい。本格的な理論を知りたければ、私など不要。マッキンダーの「デモクラシーの理想と現実」は地政学の古典であり基礎を提供してくれる。この本が地政学の始まりになり、国際社会を知る手がかりになるからだ。他にも地政学の本は有るが、この本から始めると思考を構築しやすい。■「大陸国家」の特徴大陸国家は土地から資産を増やしているので、面積の拡大を追及する。土地が広くなれば地下資源も豊富になり、農作物の生産量も増えるからだ。それは換金すれば金が増えることを意味する。資産を増やすには土地を拡大することが最善とする性癖が定着している。

この絵のように、大陸国家は領土を同心円状に拡大化させる。隣接した地域を自国に吸収しながら拡大化させる。これは大陸だけではなく、海にも性癖を適用する。中国の第一列島線・第二列島線が典型例だ。

東郷 幹夫の思いつくまま日記　　日本は尖閣諸島を中国に渡してもよいのか？（その１）　　http://mikitogo.at.webry.info/200812/article_9.html

■大陸国家は「占有」（独占した所有）が基本大陸国家は土地の占有しか考えない。土地から利益を得ているから、土地を独占しなければ利益が得られない。地との共同利用と言う思考は働かない。一つの家に住むのは一家族のみ。一つの家に複数の家族が住めば、必ず利用方法で衝突する。それは優先利用から対立し、次第に独占利用と服従関係に変化する。大陸国家は海にも独占利用の考えを適用するから、中国の戦略である第一列島線・第二列島線が生まれるのだ。この考えは紀元前のローマとカルタゴの時代から変わらない性質なのだ。　（中略）今の中国には沖縄海域を占有する海軍力は無い。実行すれば海洋国家であるアメリカが日本を支援して対立する。直接対立しなくても、日本を支援する間接近接戦略を採用する。間接的に支援するのは海洋国家の性質で、直接関わることは避ける傾向が有る。何故なら、直接関われば国力の消耗が激しいからだ。今回は大陸国家の性癖が、領土を同心円状に拡大することを憶えてもらいたい。そして、土地の独占が大陸国家の性癖であることも。白樺ガス田はどうなりました？中国の独占では？地政学は国家の性癖をパターン化した学問と考えて下さい。3000年の記録から構築された学問は有益です。残念なのは、日本の政治家には地政学を知る者は居ないことです。

緊要地形は先取するのではなく利用することが望ましい

2010/06/29　　　http://march-go.at.webry.info/201006/article_47.html■大陸派と海洋派が入り乱れる 日本今の日本は、大陸派(中国・ロシア・韓国・北朝鮮)と海洋派(アメリカ)に分かれている。大陸派は海洋に出る門としての日本が欲しい。位置的に日本は海洋派と大陸派の門に位置している。しかも、日本は高度な技術を獲得しているので、双方がジャンプ台として使う使うには最適なのだ。中国 が太平洋に進出するには日本である門が必要であり、日本を後方支援基地として西太平洋を管制できるからだ。アメリカ が大陸に進出する場合も日本は門であり、日本を後方支援基地として日本海と黄海を管制できる。■大陸派につけば、日本という国がなくなる日本は門と後方支援基地の双方を兼ねているから、大陸派と海洋派から覇権に入るように常に裏工作が行われている。日本は海洋国家だから、大陸派に付くことは自殺行為になる。大陸派 は常に隣国を自国に呑み込む性質を持っているからだ。大陸国家は土地が資産の源だから、海を隔てた日本も領土に組み込まれる。これでは日本の生きる道は無い。日本の歴史も伝統も言語も大陸国家に消されて日本人は消滅することになる。海洋国家は貿易が資産の源だから、相手国を属国か保護国として扱うことになる。直接統治すればインフラ整備に資金が喰われて利益が消費されるからだ。海洋国家は間接統治で利益を獲得する。だからアメリカは日本を間接統治している。今の日本はアメリカが間接統治しているから大陸派の一部になっていない。皮肉なことに、アメリカの軍事力が無ければ日本の独立が得られない状態だ。日本はアメリカを利用して独立を維持するか、独自の覇権を獲得してアメリカと対等になることだ。日本にアメリカ軍基地があるが、これはアメリカの土地にアメリカ軍がいる状態だ。これでは日本の防衛にも都合が悪い。アメリカ軍基地が攻撃を受けても、日本は共同作戦が行えないことが発生する。アメリカが日本にある基地を全て日本に返還し、そのままアメリカに基地をレンタルさせる方法が好ましい。なぜなら、日本の領土の基地をレンタルさせているのだから、アメリカ軍を攻撃すれば同時に日本を攻撃することになる。また、日本の基地を自衛隊とアメリカ軍が共同管理すれば、基地を攻撃した段階でアメリカと日本両国を同時に敵に回すことになる。■緊要地形の日本がとるべき道緊要地形は先取すると有利になるが、緊要地形は敵を誘導する目的で利用することが望ましい。ナポレオンはアウステリッで実証している。これを日本でも適用できる。日本は大陸国家と海洋国家が相争う緊要地形。日本をエサに商売するのが日本流の海洋国家ではないのか。日本は中国・ロシア・アメリカの様な覇権を目指す必要は無い。国際社会から無視されない程度の覇権を獲得するだけで十分だ。その方が経済的で軍事活動も少なくて済むからだ。

中国の対日交易禁止令は失敗する

2010/09/26　　http://march-go.at.webry.info/201009/article_30.html■大陸国家と海洋国家の「繁栄のしかた」大陸国家 は原料と原料に対する産出価値で繁栄を手に入れている。穀物ならば品種改良で旨味を増した産出価値だ。安くて旨い品種ならば輸出価値が高くなるからだ。地下資源ならば純度の高い生成物としての産出価値だ。量は同じでも、目的の材料の純度が高い方が高く売れるからだ。海洋国家 は貿易と技術を付加した付加価値で繁栄を手に入れている。それも高付加価値の有る商品を市場で売り付けるか、相手国の消費欲を満足させる商品を買ってもらうのだ。大陸国家から市場を追い出されると経済的打撃を受けるが、他に市場が有れば致命的な打撃にはならない。大陸国家は大地から資源と食料を獲得して生きていける。だから生存には困らない。海洋国家よりも高度な技術が無くても市場で生きていける。これが大陸国家の強みだ。大陸国家が海洋国家を市場から追い出すか、貿易相手国の海洋国家との交易停止を行えば、大陸で生活する者から高付加価値に対する欲望を奪うことになる。結果的に大陸国家が打撃を受け、政治的な打撃へ発展する。中国共産党は公式には対日交易禁止令は出していない。しかし、正式には禁止令を出している。実質的な中国版ベルリン条令が実行されている。レアアースの輸入が減少する日本だが、日本国内の鉱床か外国の鉱床を見つけることで解決することになる。日本国内の備蓄品に加えて、リサイクル品の再利用で乗り切ることになるだろう。この手の技術は日本は得意なのだ。オイルショック以来何度も経験したトラブルだから、効率化や省力化などを加えた再利用で新たな技術発展が行なえる。日本企業の経営者の多くが困惑しているが、中国と関わる愚かさに気付く苦い薬になる。日本は海洋国家だから「大陸に深入りするな港湾で稼げ」が経験則として記録される。高い授業料になるが、後の日本の繁栄には避けられない試練だ。■有効な日本の反撃策日本はどの様な反撃策が有るか？中国に対するＯＤＡの停止・中国人留学生の強制送還と受け入れ停止。中国企業との貿易停止などがある。もっとも、海洋国家は密貿易が得意。政治と経済は別物だから、政治で対立していても密貿易は暗黙の了解になる。この状況では、中国共産党のより過激な対日交易禁止令の発布を望むだけだ。それは同時に中国人民の願いでもある。日本は中国人民の願いを叶えよう。日本商品の不買運動を実行してもらおう。対日輸出を全面的に禁止してもらおう。それは、政治的な打撃として中国共産党を苦しめるからだ。完全な交易禁止令が実行できなければ、中国共産党の面子が潰れる。それは中国人民から無能呼ばわりされることになる。だから中国共産党は過激にならざるを得ない。

中国は何故海に出ようとするか

2010/04/24　　　http://march-go.at.webry.info/201004/article_46.html■海への進出を図る 北京閥と上海閥中国は内陸進出を砂漠と山脈で遮断されているので、感覚的に平原に近い海への進出を選んでいる。だが問題は、中国は次の図のように大まかには戦域を三勢力に分けることが出来る。

この図もNASAが公開している画像だが、高低差の地形図と夜景図を合成した画像だ。すると、活発に活動している地域のみの光源だけがフィルタリングされている。白いラインが中国の活動限界で、その中で赤ライン・黄色ライン・緑ラインの三勢力が権力を奪い合う状態を何千年も繰り返している。これは最近の話ではなく何千年も同じことの繰り返しだ。何故なら、戦域を判るのは山脈・河川・渓谷・海・海峡だからだ。赤ラインは平地を中心とした勢力で、黄色ラインは河川や渓谷で区分されており。緑ラインは周囲を山で囲まれている。中国が海に出たがっているのは、海に接した黄色ラインの勢力と赤ラインの勢力だ。黄色ラインは香港を中心とした経済勢力で、日本が貿易をするならこの勢力だ。赤ラインの勢力は、政治と軍事を持つ北京閥と経済を持つ上海閥が対立している。北京は政治都市だけで孤立しており、周囲には経済基盤になる主要な都市が隣接していない。これは北京閥には不利なので、軍事力を押さえて中国を押さえているのが現状だ。中国海軍が日本やアメリカに対して、冷戦期のロシア海軍出でさえしなかった徴発行為をしているのは、国内向けのパフォーマンスだ。そうしなければ、他の勢力が「力が弱くなった」と判断するからだ。上海閥は、内陸から上海まで資源→工業都市→上海と繋がっている利点が有る。上海は経済力を背景に、政治と軍事に勢力を伸ばしている。これが北京閥をイライラさせている。それでは、何故北京閥は首都を上海に移さないのか？そうすれば赤ラインの勢力は、政治・経済・軍事を完全に押さえられるのに。その原因は地形に有る。軍事的に首都を防衛するならば、北京の地形が向いているからだ。上海は防衛は向いていない。攻められれば陥落する。中国は常に国内戦を繰り返しており、戦争に備える準備は、最初に国内戦なのだ。だから国内戦に向いた北京に首都を置いている。北京は背後に山を置いている。これは、山を防壁と見なして、山で背後を守らせている。　（中略）　　最初から敵は自国民であり、国内戦が前提なのだ。

これと、日本を当てはめて考える

■ 転載元success■ 共産主義民主党の売国状況はこちら→tearface