■【夕刊フジ2・27】河村市長「南京発言に中国反発」　「琉球26万人虐殺」報道の失笑

夕刊フジに河村市長の南京発言に絡めて中国の「日本軍・琉球大虐殺プロパガンダ」に関する記事を掲載していただきました。文字数の制限や表現の調整などがあり、ストレートに真実や自分の思いを表現できない厳しさはありますが、この新たなプロパガンダがマスコミを介して発信されたという事は、ありがたいことですし、画期的な事だと思います。

ちなみに、下記新聞の河村市長の写真の下に「河村市長の発言が中国の領土的野心を浮き彫りにした」とありますが、これは私の原稿ではなく、編集サイドで書いたものです。唐淳風のプロパガンダ発言は一昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の直後に始まっているので、実際には因果関係は無いので正確な表現ではありません。夕刊フジでは掲載するにあたって諸々の都合があったと察しますので不正確な部分は大目に見てください。この事実を勇気をもって最初に報道したメディアは夕刊フジであるという事で賞賛に値すると思います。

ネットに掲載するにあたって、「琉球26万人大虐殺」の文字がタイトルから消えています。

ツイートのカウンターがかなりの勢いですので、反応は上々のようです。

沖繩の反米運動をやっている沖繩の左翼でも中国の自治区になりたい人はいないと思います。

この事実が世間の常識になり、沖繩でも常識になれば、普天間問題を起こしている、沖繩の左翼集団を黙らせることができると思います。

是非、拡散にご協力をお願いいたします。

一番下に、この記事の情報ソースも掲載しましたのでご活用下さい。

（仲村覚）

＜河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑＞

（夕刊フジ　2012.02.27）

http://goo.gl/RkzBQ

名古屋市の河村たかし市長（６３）が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事（７９）は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。

　河村氏が２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者３０万人とする）いわゆる虐殺はなかった」というもの。

　石原氏も２４日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死体はあったが、山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大虐殺は違うと思う。（旧日本軍の）装備、期間で３０万人を物理的に絶対殺せっこない」と語った。

　最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ（宣伝工作）だったという研究結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた。

　中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」（２０１０年１１月１０日）で、「１９４５年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に２６万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。

　沖縄県擁護課が７６年に発表したデータ（沖縄県平和祈念資料館ＨＰより）によると、沖縄戦の犠牲者は日本人１８万８１３６人で、うち沖縄県出身者は１２万２２２８人（一般人９万４０００人、軍人・軍属２万８２２８人）とある。

　一体、２６万人という数字はどこから出てきたのか。私（仲村）は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民２６万人大虐殺」などを信じる人は１人もいない。

　中国共産党機関紙は最近、沖縄・尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、領土的野心を露にしている。前出した唐氏の「琉球独立運動を中国が支援すべき」という発言も、沖縄県全域に対する野心の表れではないのか。日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない。（ジャーナリスト　仲村覚）

◎日本語報道
＜「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙＞
（サーチナ　2010/11/10(水) 15:33）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml

◎中国語の報道ソース
＜唐淳風：中国応支持琉球独立運動＞
（環球時報　2010-11-08 08:10）
http://opinion.huanqiu.com/roll/2010-11/1234470.html

◎全文掲載（仲村訳）　2010年11月13日
＜JSN■驚愕の琉球独立プロパガンダ：中国は琉球独立運動を支持するべき（全訳文掲載）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/020ad997a9f62b89ac061c39f65c9c18

◎環球網のテレビ番組
＜唐淳風：中国有責任支持琉球独立＞
http://v.huanqiu.com/opinion/201012/20110224125607.shtml

◎環球網のテレビ番組（仲村が字幕をいれたもの）

＜激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組＞

http://www.youtube.com/watch?v=i8dQgVCoKbA&feature=player_embedded

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■「自称：沖縄対策本部長」

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沖繩対策本部長■【論文紹介】「皇室と沖縄文化」（「祖国と青年」平成04年04月号）

2012年02月19日 09時16分13秒 | はじめての方へ

■皇室と沖繩文化

月刊誌「祖国と青年」のホームページに「皇室と沖繩文化」というバックナンバーの論文をアップして下さりました。

沖繩祖国復帰40周年の年に天皇皇后両陛下の行幸啓を賜ることになっています。

沖縄県民一同、天皇陛下の沖繩への思い、大御心を深く理解した上でお迎え申し上げたいと思います。

ご参考になると思いますので、論文を転載させて頂きます。

（仲村覚）

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月刊誌「祖国と青年」論文

平成04年04月号　皇室と沖縄文化

http://www.seikyou.org/0404_01.html

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■「海上の道－沖縄の歴史と文化」展をご覧に

天皇皇后両陛下は二月十日午後、東京国立博物館で開催された沖縄復帰二十周年記念特別展「海上の道－沖縄の歴史と文化」（同博物館、読売新聞社主催）をご覧になった。

会場には、南方の島々との交流をうかがわせる先史時代の貝製品や王朝時代の文化財など二百点以上が展示され、沖縄にご関心の深い陛下と皇后さまは、この日も説明役の専門家にご質問を進発され約一時間にわたって熱心にご覧になった。

■沖縄の文化に対する無知へのご憂念

特別展の会場に足を踏み入れるとまず、沖縄の地図がある。九州本土よりも台湾との距離の方が短い。展示を見進めると、「貝塚時代」「グスク時代」など沖縄独特の歴史区分。古琉球の時代の展示に進むと琉球王朝の系図が掲げられている。沖縄の経てきた歴史、その文化の特殊性をまざまざと見る思いがする。

陛下は昭和五十年十二月十六日の記者会見で次のように述べられている。この年は沖縄で海洋博が開かれた年であった。

「気になるのは、沖縄には他の地域と違った歴史、文化があるのに、学校教育の中にほとんどそれが入っていないことです。将来学校教育の中に入れるべきだと思います。沖縄の歴史は心の痛む歴史であり、日本人全体がそれを直視していくことが大事です。避けてはいけない。（しかし現実は）琉球処分の時代から戦後の復帰まで、私達はあまり学んできたとはいえない。海洋博が沖縄を学ぶことの導火線になればと思います。これからも機会があれば何回も行きたい。」

「沖縄が教科書にどの程度出ているのか、この春調べてもらったが、非常に少ない。『おもろさうし』など文学として取り入れたら、と文相に話したこともあります。沖縄の百万の人と他の地域の人と共通の基盤があれば、話し合いの基になる。その基礎がないと理解ができてこない。」

「おもろさうし」とは、一五五四首の琉球歌謡を集め、沖縄の万葉集ともいわれる一大歌集である。この度の特別展には琉球王家に伝来の現存最古の写本である尚家本「おもろさうし」が展示されていた。

■沖縄の言葉への深いご造詣

「市の名前は、確かヒララと思いますが、校名はタイラですか、ヒララですか。」

昭和三十八年から続いてきた沖縄の子供達との御接見の場で、皇后陛下が先島（沖縄の離島）の子供達に最初におかけになったお言葉である。平良市の名前を正式に「ヒララ」と読める人は沖縄の人でも地元出身者以外はあまりいない。沖縄に対する尋常ならぬご造詣の深さが拝される。

天皇陛下が大切にされている一冊の大学ノート。それには歴代の琉球王の詠んだ琉歌がびっしりと並んでいる。三千首にのぼる全集の中から、ご自分で一つひとつより抜いて書き移された。このノートの言葉遣いを参考にして琉歌をお作りになるという。

陛下が初めて琉歌をお詠みになったのは、昭和五十年夏、沖縄国際海洋博開会式ご出席のため沖縄の地を初めて踏まれた直後である。沖縄の古典を教わっていた沖縄文学者の一人を御所にお呼びになって、「これで琉歌になっていますか」と尋ねられた。

花よおしやげゆん人知らぬ魂戦ないらぬ世よ肝に願て

（花を捧げましょう人知れず亡くなっていった多くの人々の魂に対して戦争のない世を心から願って）

魂魄之塔－弔われぬ死骸がまだ島のあちこちに見られた敗戦直後、生き残りの有志の人々は散乱している遺骨を集め、敵味方隔てなく納骨し、鎮魂の塔としてまつった。その塔に、献花された時の思いを詠まれたものだ。言葉遣いが少し硬いのでは、と学者がアドバイスを差し上げたところ、数日後、再びその学者をお呼びよせになって言われたという。「あの場に立った時の気持ちは、これでしか、言い表せないんです」。痛切な御心である。

その地に古くから伝わる言葉を学ばれ、その地の悲劇の歴史に思い寄せられて、鎮魂の歌を詠まれるーこれ以上に深いその地への敬意の心はありえない。文化への理解、とロで言うのはやさしいが、このような痛切な陛下のお心が、多様な日本文化が守り継がれていく根本の力となっているのではないか、と思われるのである。

転載以上

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■「自称：沖縄対策本部長」

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沖繩対策本部長■天皇陛下御病気平癒祈願（平成24年2月18日　沖縄県普天満宮）

2012年02月19日 00時19分59秒 | イベント報告

■天皇陛下御病気平癒祈願（平成24年2月18日　沖縄県普天満宮）

多くの日本国民が心配した天皇陛下の心臓の冠動脈のバイパス手術は成功しました。

日本が多くの国難に遭遇する中、最も国民の未来をご心配されているのも天皇陛下だと思います。

その心労は推し量ることができません。

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＜天皇陛下の手術無事終了　宮内庁が発表＞

（日本経済新聞　2012/2/18 16:03）

http://goo.gl/xbmES

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　宮内庁によると、東大病院（東京・文京）で18日午前から行われていた天皇陛下の心臓の冠動脈のバイパス手術は成功し、同日午後、無事終了した。陛下は午後３時55分に手術室を出られた。同日夜に医師団が記者会見する。

　陛下は今月11日に冠動脈造影検査を実施。昨年２月の検査よりも狭窄（きょうさく）が進行していることが確認され、手術が決まった。同日午前９時24分に手術室に入室。手術は東大と順天堂大の合同チームで実施した。

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また、戦後の多くの問題を抱える沖繩の事を最も心配されているのも天皇陛下である事は間違いないとおもいます。

沖繩の歴史や文化を最もご存知なのも天皇陛下である事は疑いのない事実だと思います。

その沖繩県では、18日の天皇陛下の手術開始にあたって県民有志が集い、普天満神宮で御病気平癒祈願をとり行いました。

その様子の動画をいただきましたので、紹介します。

（仲村覚）

＜天皇陛下御病気平癒祈願（平成24年2月18日　沖縄県普天満宮）＞

http://youtu.be/aLYJkMoBZ9w

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＜写真：祝詞を奏上する宮司＞

＜写真：御病気平癒祈願に参加して下さった皆様＞

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沖繩対策本部長■２・２５～２６　坂東忠信沖繩縦断セミナー「元通訳捜査官が語る中国の実情」

2012年02月15日 08時03分05秒 | イベント告知

-正しく知って正しく恐れよう-

「元通訳捜査官が語る中国の実情」

尖閣諸島事件はじめ中国の過激な行動が続いています。また、中国人犯罪の凶悪化もニュースを賑わしています。しかし、そもそも「中国」とはどんな国なのでしょうか？これがこのセミナーのテーマです。講師は、警視庁の北京語通訳捜査官として、密入国や不法滞在を犯した中国人を取り調べ続け、彼らの長所も危険さも隅々まで知り尽くしたスペシャリスト・板東忠信氏です。中国の実態と戦略をわかりやすく勉強しましょう！

講師坂東忠信（ばんどうただのぶ）

元警視庁刑事・北京語通訳捜査官・外国人犯罪対策コンサルタント

宮城県出身。昭和61年警視庁に奉職。巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として新宿、池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動に多く従事。平成15年、勤続18年で警視庁を退職。

退職後は作家として執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開し、わかりやすくお伝えすることを信条にテレビ・ラジオなどにも出演。防犯講師、地方県警部外司法通訳としても、日本の危機と中国の脅威、中国人犯罪の実態を訴える活動を継続中。趣味は骨董鑑賞。

公式ブログは「外国人犯罪の増加から分かること」。

北部セミナー

とき２月２５日（土）午後６時３０分開会（６時開場）

会場宇茂佐（うむさ）公民館（国道４４９号線沿い。県立北部農林高校近く）

那覇セミナー

とき２月２６日（日）午後１時開会（１２時３０分開場）

会場沖縄県護国神社社務所（奥武山公園内）

中部セミナー

とき２月２６日（日）午後６時３０分開会（６時開場）

会場普天満宮社務所（普天間交差点前）

主催・日本会議沖縄県本部

共催・やんばる支部・うるま支部・宜野湾支部・豊見城支部・糸満支部

問い合わせ・０９０－６８３１－０９８９（坂本）npnkig.okinawa@gmail.com

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チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/BbNl1

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■「自称：沖縄対策本部長」

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沖繩対策本部■祝！佐喜真氏宜野湾市長選選挙当選！

2012年02月12日 23時29分53秒 | はじめての方へ

■祝！佐喜真氏宜野湾市長選選挙当選！

これで、反米闘争の基地となっていた宜野湾市が日米同盟の要の基地となるのではないかと大きく期待をします。

沖繩で、そして全国から様々なかたちで応援して下さった皆様、本当にありがとうございました。

（仲村覚）

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＜佐喜真氏が初当選　宜野湾市長選＞

（沖縄タイムス　2012年2月12日 22時23分）

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-12_29769/

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【宜野湾】安里猛前市長の病気辞職に伴う宜野湾市長選が１２日に投開票され、無所属新人で前県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が２万２６１２票を獲得し、無所属で元職の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝に９００票差をつけ、初当選を果たした。佐喜真氏は２７年ぶりの保守市政奪還に成功した。政治姿勢をともにする仲井真県政と連携した普天間飛行場の跡地利用や、防衛省の関連交付金獲得など対政府交渉に臨む姿勢が評価された。投票率は６３・９０％で、２０１０年の前回選挙を３・２３ポイント下回った。

沖縄防衛局の選挙介入疑惑で全国から一気に注目を集めたほか、日米両政府が在沖米海兵隊の一部先行移転や嘉手納以南の基地返還について協議を開始する中での選挙となった。

　自民党県連の前政調会長だった佐喜真氏は当初、今年６月の県議選宜野湾市区での３選出馬を目指していた。しかし、昨年末、安里市長が急病で辞職すると、自民系・公明の市議団や経済団体などでつくる候補者選考委員会の要請を受け、いち早く出馬を表明。４０代の若い市長誕生と市政「チェンジ」を掲げて、無党派層の支持拡大に成功した。

　伊波氏は１０年の知事選出馬で２期目の市長任期を半年残して退任。後継者となった前副市長の安里氏が昨年末、辞職したため、再登板を目指したが、かなわなかった。

　革新陣営は宜野湾市で首長を失い、市では名護と沖縄の２市だけに追い込まれた。野党多数を占める県議会だが、今年６月の改選で戦略の立て直しが求められることになった。

　佐喜真淳氏　２２，６１２票

　伊波洋一氏　２１，７１２票

　　　　　　　　（選管最終）

　佐喜真淳氏（さきま・あつし）　１９６４年８月９日生まれ、市真志喜出身。千葉商科大卒。２００１年から市議２期５年。０６年県議補選で初当選し２期５年。

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■「自称：沖縄対策本部長」

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沖繩対策本部長■本日投開票：宜野湾市長選挙、佐喜真氏勝利を祈る！

2012年02月12日 15時42分53秒 | はじめての方へ

■本日投開票：宜野湾市長選挙、佐喜真氏勝利を祈る！

ついに、宜野湾市長選挙の投票が始まりました。この選挙は単なる地方選挙ではありません。

佐喜真氏が勝利すれば、沖繩から大きな保守回帰の変革のうねるが起きてくる可能性がでてきます。

一方、伊波洋一が勝利した場合は、沖繩が日米と距離をとり、中国寄りになっていく可能性が大です。

3000億円の一括交付金もゴネ得で、沖繩が中国にくっついていく方向に使われる危険性もでてきます。

本日の選挙で佐喜真氏の勝利を祈るばかりです。深夜には結果が出ます。今できることは祈る事意外ありません。

地方選挙ですので、地元のテレビ局しか開票速報は行わないと思いますが、ネットでは15分おきに速報を流すようです。

開票速報のサイトはこちらです。関心のある方は２１時以降は是非御覧ください。

＜宜野湾市長選挙開票速報＞

http://senkyo.city.ginowan.okinawa.jp/41168/41393.html

以下、本日のニュースを掲載します。

（仲村）

＜ANN　元市長と新人の一騎打ち　沖縄・宜野湾市長選挙（12/02/12）＞

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＜宜野湾市長選、午後２時現在の投票率２６．０３％＞

（朝日新聞　2012年2月12日14時43分）

http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY201202120004.html

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米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で１２日、市長選の投票が始まった。いずれも無所属で、新顔の前県議、佐喜真淳（さきま・あつし）氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝と、元市長の伊波洋一（いは・よういち）氏（６０）＝共産、社民、沖縄社会大衆党推薦＝の一騎打ち。投票は午後８時に締め切られ、即日開票される。深夜には当選者が決まる見通しだ。

市選管によると、当日有権者数は６万９９２６人。午後２時現在の投票率は２６．０３％（前回選挙は同２５．５７％）。

選挙は一昨年に初当選した前市長が病気で辞職したことに伴って行われた。

市域の４分の１を占める普天間飛行場の移設問題について、両氏とも「県内移設は困難」との認識では一致しており、県外への移設を求めている。

沖縄防衛局長が職員への「講話」で投票を呼びかけていた問題や、沖縄の米海兵隊や基地に関する米軍再編計画の見直しで、選挙の行方が注目されている。

（宜野湾市長選の投票に訪れた市民ら＝１２日午前、沖縄県宜野湾市、関田航撮影）

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＜宜野湾市長選、投票率は午後４時で３４・３２％＞

（2012年2月12日16時06分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120212-OYT1T00099.htm

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米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市長選の投票が１２日午前７時から行われている。

午後８時までに締め切られ、即日開票される。同日深夜には大勢が判明する見通しだ。

市選挙管理委員会によると、午後４時現在の投票率は３４・３２％（前回市長選の同時刻は３４・１４％）。

立候補しているのは、新人の前県議・佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（４７）（無＝自民・公明・改革推薦）と、元市長・伊波（いは）洋一（よういち）氏（６０）（無＝共産・社民推薦）の２人。

最大の懸案である普天間飛行場の同県名護市への移設問題については、佐喜真氏は県外移設、伊波氏は県外・国外移設を訴えた。

沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかけた講話問題や、普天間固定化への懸念がある在日米軍再編計画の見直しの動きを有権者がどう判断するか注目される。

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沖繩対策本部長■海上自衛隊ホルムズ海峡封鎖対処計画

2012年02月11日 21時59分55秒 | はじめての方へ

ついに海上自衛隊のホルムズ海峡派遣の検討が始まりました。

産経新聞のニュースです。

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<タンカーに護衛艦　ホルムズ海峡封鎖の対処案>

産経新聞 2012.2.11 01:33

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120211/plc12021101330000-n1.htm

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　イランのホルムズ海峡封鎖に備え、自衛隊が対処計画の策定に入ったことが１０日、分かった。原油輸送のタンカーを警護するため海上警備行動に基づく護衛艦派遣と、軍事衝突後の戦後処理で機雷を除去する掃海艇派遣の２案が柱だ。野田佳彦首相も同日の衆院予算委員会で「ホルムズ海峡で何か起こったときの想定はやらなければいけない」と述べた。

　首相は「特別措置法や（海外派遣の）一般法という段階ではない」とも述べ、現行法の枠内で対応する考えを表明。検討すべき自衛隊の活動として「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」と明示した。

　核開発をめぐり欧米諸国などとの対立を深めるイランがホルムズ海峡封鎖に踏み切れば対艦ミサイルや機雷でタンカーなど民間船舶の航行を妨げることが想定される。日本の輸入原油の８５％は同海峡を通過しており、深刻な影響を受ける。

　このため海上自衛隊の護衛艦部隊を派遣し、日本籍や日本の事業者が運航する外国船舶を警護する案が浮上した。派遣の法的根拠は海上警備行動となる。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策でも、海賊対処法の制定前には海上警備行動で護衛艦を派遣している。

　ソマリア沖に派遣中の護衛艦２隻をホルムズ海峡に振り向ける案もあるが、海賊対策に穴をあけるのは得策ではないとして日本から護衛艦を派遣する。イランが中距離弾道ミサイル「シャハブ３」などを保有していることを踏まえ、ミサイル探知能力の高いイージス艦の派遣も検討している。

　海自の掃海艇部隊による機雷除去は戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限定される。戦闘前や戦闘中の段階ではイランが「作戦行為」としてまいた機雷を他国軍と除去すれば、政府が現在憲法上許されないとしている集団的自衛権に抵触するとの解釈があるためだ。１９９０年８月のイラクによるクウェート侵攻後、海自は（１）多国籍軍の海上輸送支援（２）掃海（３）民間船舶警護の護衛艦（４）邦人輸送用の護衛艦－の派遣案を盛り込んだ対処計画を策定。翌９１年１月からの湾岸戦争が終了した後、これをもとに同年４月に掃海艇など６隻をペルシャ湾へ派遣した。

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2009年1月28日、浜田靖一防衛大臣は海上自衛隊に対し、海上警備行動に基づく派遣準備命令を発しました。

自衛官は警察行動ができないため、海上保安官を同情させ、武器の使用は正当防衛に限られています。

憲法9条に縛られた海上自衛隊ですので、大した任務を果たすことはできないだろうと思ってしまいます。

しかし、そうではないのです。

日本の海上自衛隊は、海賊対処に立派な国際貢献を果たしています。

youtubeによくまとめて下さった動画がありますので、紹介いたします。

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　　　　動画：国旗の重み　海洋国家日本の海賊退治

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＜国旗の重み　海洋国家日本の海賊退治　第一集＞

http://youtu.be/rLTlLbZrIA4

＜国旗の重み　海洋国家日本の海賊退治　第二集＞

http://youtu.be/WNmtcctLMOM

＜国旗の重み　海洋国家日本の海賊退治　第三集＞

http://youtu.be/JtdFDMi5Q60

＜国旗の重み　海洋国家日本の海賊退治　第四集＞

http://www.youtube.com/watch?v=-f5tuu6B4Q0

＜国旗の重み　海洋国家日本の海賊退治　最終回＞

http://youtu.be/m43B-GVFEF0

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関連ニュースですが、これぞホルムす海峡封鎖の切り札といえる空中機雷探査装置を海上自衛隊が米国の企業に発注したニュースがありました。

ホルムズ海峡封鎖や南シナ海の機雷探査に活躍することを期待いたします。

（仲村覚）

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＜ノースロップ・グラマンのALMDSを調達、海上自衛隊が機雷対策に＞

（【東京、メルボルン３日PRN=共同JBN】 2012.02.05 日曜日 18:28）

http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid4302.html

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海上自衛隊はこのほど、日本の海岸線と港湾に出入りする海上交通防衛のため、４基のヘリコプター搭載レーザー機雷探知システムを調達した。これは、ノースロップ・グラマン社（NYSE：NOC）製の空中照射レーザー・機雷探知システム（ALMDS）が外国の海軍に直接委託販売された最初のケースである。

米海軍用ALMDSプログラム・マネジャーのドナ・カーソンジェリー氏は「ALMDSによって、日本の海上自衛隊はMCH-101掃海・輸送ヘリコプターを使った飛行速度で、かなりの距離をカバーすることが可能になる。この技術によって、機雷探知と無力化までの時間が大幅に短縮される。ALMDSは、脅威に先立つ機雷防衛策を提供する」と語った。

機雷探知システムはレーザーを用いて、海面近くに係留された機雷の探知、識別、位置把握を行うためストリーク菅の光検出・測距（LIDAR）を利用する。このシステムは広範囲の探知能力を持ち、扇状にレーザービームを照射して帯状の広さを確保し、ヘリコプターが前進するのにあわせて、「押しぼうき」のようにこの範囲を光で一掃していく。

４台のカメラがレーザーの扇状のビームで照射された同じ帯域をカバーするように配列されている。システムがイメージを受信するのに従って、自動目標認識アルゴリズムが機雷と思われる目標をピックアップし、そのイメージを識別のために保存する。このイメージは、ヘリコプター上のフリートオペレーターがコンピューターを使ったポストミッション分析ツールで識別する。

ノースロップ・グラマン軍用機システムのセクター担当副社長兼ゼネラルマネジャーであるパット・マクマホン氏は「海上自衛隊の機雷防衛策スイート・ソリューションにALMDSが加わったことにより、機体探知能力が大幅に強化された。このシステムは米海軍用として最初に開発された。またこの能力が搭載されたことによって、日米合同作戦の際の米海軍と海上自衛隊間の情報交換が改善されるだろう」と述べた。

ノースロップ・グラマンはALMDSの供給に際して、業界パートナーの川崎重工、富士通と緊密協力して作業を進めている。

マクマホン氏はまた「機雷防衛システムの追加によって、当社と日本の防衛省との強力な関係が広がり、このパートナーシップを大変誇りにしている。この関係は６０年代初めにまでさかのぼる」と語っている。日本の航空自衛隊は１９８２年以降、ノースロップ・グラマン製のE-2Cホークアイ空中早期警戒管制システムを使用している。

ノースロップ・グラマンは、航空宇宙、エレクトロニクス、情報システム、技術サービス

における革新的システム、製品、ソリューションを世界の政府、法人顧客に提供する世界的大手安全保障企業である。

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■「自称：沖縄対策本部長」

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対

策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、自称「沖縄対策本部」として

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沖繩対策本部長■【集会告知】2・11日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い（パシフィックホテル）

2012年02月11日 01時32分01秒 | イベント告知

■【集会告知】2・11日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い（パシフィックホテル）

日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い

日時 ● 2月11日（土）午後1時半開会（開場　午後1時）

会場 ● パシフィックホテル沖縄　万座の間

記念講演 ● 「万世一系の皇統の護持と日本の再生」　　

　　　　　　　　講師日本大学教授百地章　　

会費　５００円

主催：日本会議沖縄県本部　℡ ８６８－３６９７(波上宮内)

２月１１日は日本の誕生日です。私たちのご先祖様が今まで何を大切にして生きてきたのか振り返る日です。

本年は「祖国復帰四十年」です。そして１１月１８日の「第３２回豊かな海づくり大会」にあわせ、天皇皇后両陛下が御来沖されます。

そのため、本年の建国記念日では、やさしくわかりやすい解説で有名な日本大学の百地章先生より「皇位継承問題」についてお話しいただきます。

今、何が問題となっているのでしょうか。建国記念の日をお祝いしつつ、共に考えて参りましょう。

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■「自称：沖縄対策本部長」

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沖繩対策本部長■【夕刊フジ2・8】もうひとつあった議事録不作成：中国人観光客へのビザ緩和

2012年02月11日 00時19分16秒 | はじめての方へ

■【夕刊フジ2・8】もうひとつあった議事録不作成：中国人観光客へのビザ緩和

2月8日発売の夕刊記事に私が中国人観光客向けの数次ビザについて書いた記事が掲載されました。

夕刊フジに掲載された記事は、ZAKZAKという情報サイトに見出しを変えて掲載されています。

Tweetの数が600回を超過しており、かなりの反応をいただいているようです。

＜民主チョ～いい加減！ビザ緩和でも議事録作らず＞

（2012.02.08　ZAKZAK　夕刊フジ）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202081217004-n1.htm

（経済効果が期待される中国人観光客だがビザ緩和は問題が多すぎる）

　民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。

　ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。

　表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。

　元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実上のノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法化など新裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。

　現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りどうしようもない」と回答した。

　一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。

　公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の事務所を通じて、国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に議事録は出てこなかった。

　民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。（ジャーナリスト・仲村覚）

数次ビザ関連のブログ記事バックナンバーです。

去年の7月1日前後にアップしたものです。夕刊フジの記事より詳しく述べています。

是非、ご覧下さい。

（仲村覚）

2011年06月30日

＜ ■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク＞

http://t.co/5IUh1VK

2011年07月01日

＜■「中国人観光客数次ビザ」：どのような中国人がやってくるか？＞

http://p.tl/-jqK

2011年07月01日

＜■「中国人観光客数次ビザ」：中国人はどのような行動をするか？＞

http://p.tl/quDa

2011年07月02日

＜■「中国人観光客数次ビザ」密室で決まったリスクだらけの発給条件＞

http://t.co/1EUkP99

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■「自称：沖縄対策本部長」

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沖繩対策本部長■【緊急拡散依頼】宜野湾市職労組の公職選挙法違反、地方公務員法違反への抗議電話の依頼

2012年02月06日 10時12分16秒 | はじめての方へ

■【緊急拡散依頼】宜野湾市職労組の公職選挙法違反、地方公務員法違反への抗議電話の依頼

宜野湾市在住のメルマガ（ブログ）読者から現在の宜野湾市長選挙について非常に重要なメールをいただきました。

この選挙は、単なる地方選挙ではありません。世界が激変する2012年に沖繩に反米市長を輩出するわけにはいきません。

それは、近い将来、沖繩が中国の琉球特別自治区になる事を意味しており、数年間時間をおくれて日本も中国の植民地になることを意味しています。

しかし、それは決して許してはならない事です。そうならないためにも、宜野湾市人事課への抗議依頼にご協力いただければと思います。

（仲村覚）

本日、宜野湾市の市長選挙の期日前投票に行ったついでに、選管と人事課に質問と要請に言って参りました。

選管は、「市職労に関する事は人事課にお願いします。こちらでは、答えられません。」というものですから、人事課課長を訪ねました。ところが、この課長は、公務員法のコピー（ラインマークしたもの）示して、「人事課からは何もするつもりは無い」というものですから、全国の有志にお願いして、職務を全うするように抗議を入れて頂きたいとおもいますので、以下の文章を拡散頂けますでしょうか。

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皆様　本日、宜野湾市人事課課長米須良清（りょうせい）氏に市職員労働組合が、出している選挙運動を指示するビラについいて伺った。

この課長は、産経新聞の報道も、ネットのビラの映像も目を通しており、その文章も把握していると答えた。

彼は私に、地方公務員法36条をプリントした物を示して、労働団体は、通常行なっている方法で支持者を知らせて投票依頼するのは、法律で規制されて居ないので、問題にならないとした。　

私は、次の２点で地方公務員法違反と公職選挙法違反になる事を指摘し、「このようなビラの件で問題視されているので、市職員が違反行為をしないように、十分に注意するように注意勧告すべきではないのか」と尋ねると、「やるかどうか分からないので、今のところ勧告する予定はありません」と答えたので、「では、やらないということですね」と念をおすと「はい」と悪びれるようでも無く答えるので、「判った！名前は米須良清だな」といって席を立と急に慌てて私の名前を聞いて来ました。　後になって「課長、貴方も自治労の組合員か」と聞くのを忘れたこ気づき、悔しい思いを致しました。

全国の皆さん、宜野湾市人事課課長　米須良清課長宛にちゃんと職務を全うするように電話やFAXを入れて戴けませんでしょうか？

尚、女性職員は法律自体が飲み込めておりませんので、こちらの質問の意味すら理解出来ないと思いますので、くれぐれも課長さんへ直接入れて下さい。

地方公務員法　３６条は、労組内の連絡や指示依頼は許されていますが、この件は、ひとり２０人集票するように指示しており、公務員の立場を利用し、組合員以外の不特定多数の人々や、職務に関連した業者等に選挙運動するおそれがあるので、人事課から注意勧告すべきです。

因みに１月５日に市職員全体に文章を出したというが、このような指令書が出た以上、再度強く勧告すべくは当然です。

公選法では、選挙期間中に特定の候補者に投票依頼してはならない事になっておりますが、宜野湾市の自治労は、投票日の１２日まで、選挙運動（イハ洋一氏に投票）するように指示している訳ですから、これは当然公職選挙法違反になります。

宜野湾市市役所　TEL　098-893-4411（代表）人事課（内線　327/328/333/334/347）課長：米須良清（こめす　りょうせい）

中谷元議員の質疑で宜野湾市職労組の政治闘争の指示に関する部分の動画です。

是非御覧ください。

＜衆予算委員会（H24.2.3）中谷元「宜野湾市職労組、政治闘争の取り組み」＞

＜宜野湾市で配られていたチラシ＞

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■「自称：沖縄対策本部長」

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沖縄対策本部長■衆議院予算委員会（H24.2.3）沖縄防衛局長「講話」集中審議

2012年02月03日 22時16分22秒 | はじめての方へ

取り急ぎアップします。

中谷議員が普天間市役所労働組合の指令所を暴露して追及してくださいました。

ぜひご覧ください。

後ほど編集します。

（仲村覚）

＜衆予算委員会（H24.2.3）沖縄防衛局長「講話」集中審議中谷元（自民）　1/3 ＞

＜衆予算委員会（H24.2.3）沖縄防衛局長「講話」集中審議中谷元（自民）　2/3 ＞

＜衆予算委員会（H24.2.3）沖縄防衛局長「講話」集中審議中谷元（自民）　3/3 ＞

沖繩対策本部長■宜野湾市長選挙、沖繩のマスコミと戦わなければ日本の未来が無くなる！

2012年02月03日 11時09分09秒 | はじめての方へ

■宜野湾市長選挙、沖繩のマスコミと戦わなければ日本の未来が無くなる！

■日本国破壊の道具として利用される沖繩

メア日本部長、田中防衛局長につづき3人目の犠牲者が出ようとしています。

沖繩に現地闘争本部を置く日本共産革命勢力の世論闘によって日本の安全保障にかかわる人物を次々と葬られているようにみえます。

沖繩で発生する問題には共通点があります。それは安全保証や歴史など日本国家の根幹をゆるがす問題だということです。

つまり、沖縄問題は地方問題ではなく、国家の基本問題だということです。

これは、沖縄問題は県民の自然発生的な感情から起きてきた問題ではなく、日本を解体しようとする共産革命勢力が世論を誘導して起こしているので、当然なのです。

しかし、今の政府も自民党やマスコミもこの事を知っているのかしら無いのか、完全に彼らの手中にはまっています。

現在、沖繩の基地行政に係わる役職者が（世論操作でつくられた）沖縄県民の気分を害するような言動をしたら、沖繩県民の怒りを静めるために、報道の真偽や事の善悪に関係なくだれでも更迭をしなければならなくなっているのです。

■マスコミ扇動主義が完成した沖繩

沖繩には既に民主主義は無くなってしまいました。あるのは、マスコミ扇動主義です。

マスコミが白いものを黒といえば、黒になってしまうのです。

今の沖繩のマスコミの力だと、大臣の一人や二人の首を斬るのはたやすい事だと思います。

何らかの言葉尻をつかんで、「沖縄県民差別発言」や「辺野古移設を断行する」と言ったと報道してしまえば、事の真偽に関係なく更迭されるはめになるのです。

これまでの動きを見ていると、罠をはめる前には用意周到に準備しているように見えます。

報道直後に、市民団体や議員が抗議集会や抗議活動が始まります。事実を確認する余裕を与えないのです。

このように沖繩のマスコミは日本で最も権力を持つ存在になっている事に気が付かなければなりません。

たとえ保守政権が復活したとしても、沖繩のマスコミと戦わなければ、日本の未来は無いという事を知らなければなりません。

■沖繩二紙に宜野湾労組の選挙活動問題の掲載を要求しよう！

宜野湾市町職員が選挙活動を組織的に行なっていることが明るみになっています。

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＜宜野湾市職労側も選挙運動　特定候補への協力呼びかけ＞

（産経ニュース　2012.2.2 14:27 ）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/crm12020214280013-n2.htm

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◆沖縄防衛局長だけが問題なのか◆

～宜野湾市職労も選挙運動を呼びかけ～

2012年02月02日（Thu）　WEDGE Infinity編集部

http://goo.gl/TVAOI

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宜野湾市職労の政治闘争指令書のダウンロードはこちらから

http://p.tl/EJan

一方、大阪の職労組は、1月4日に政治活動について「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と橋本市長にお詫びをしています。

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＜大阪の職員労組が橋下市長に謝罪　庁舎内の政治活動認め＞

（共同通信2012/01/04 12:46）

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401000796.html

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　大阪市交通局の職員が勤務時間中に労働組合活動をしていた問題で、市労働組合連合会（市労連）の中村義男執行委員長が４日、橋下徹市長を訪問、職員が加入する大阪交通労組（大交）が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪した。

　市労連は昨年１１月の大阪市長選で平松邦夫前市長を支援。職員は市長選の「お礼」のため１２月２０日、勤務時間中に別の職場に出向いて組合活動に従事していた。

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このような「あってはならない事」を公然とやっている宜野湾市職労の活動を全く報道しないマスコミは、日本の民主主義の破壊者です。

日本の民主主義を守りたい人は、マスコミ正常化に向けて琉球新報、沖繩タイムスへ公平な報道の要望をお願いいたします。

また、正常な選挙活動が行われるよう、公務員の労働組合が選挙活動をしないように徹底監視し、通報をお願いします。

いつでも電話できるよう、宜野湾市役所人事課の電話番号を是非、携帯電話のアドレス帳へ登録しておいてください。

＜宜野湾市役所人事課＞

　　　098-893-4411（代表）

　　　人事係　（内線　327/328/333/334/347）

（仲村覚）

＜琉球新報＞

紙面・記事へのお問い合わせは、読者相談室までどうぞ。

電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時～午前12時と午後1時～午後4時)

＜沖繩タイムス＞

記事に関する問い合わせ、意見

098-860-3663　FAX 860-3664

【選挙違反通報先】

地位を利用して選挙活動をした場合は公職選挙法に違反し、地方公務員法では選挙活動そのものを制限しています。

公職選挙法違反を見つけた場合の通報先は警察、地方公務員法違反を見つけた場合の通報先は、宜野湾市役所人事課になります。

※市の職員が勤務時間に選挙活動を行なっているのを見た場合は宜野湾市人事課まで通報をお願いします。

＜宜野湾市役所人事課＞

　　　098-893-4411（代表）

　　　人事係　（内線　327/328/333/334/347）

【参考：地方公務員法】

http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM#s3.6

（政治的行為の制限）

第36条　職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

２　職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、第１号から第３号まで及び第５号に掲げる政治的行為をすることができる。

1．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。

2．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。

3．寄附金その他の金品の募集に関与すること。

4．文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。

5．前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為

《改正》平15法119

３　何人も前２項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前２項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。

４　職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

５　本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

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■「自称：沖縄対策本部長」

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対

沖繩対策本部■【WEDGE REPORT】＜沖縄防衛局長だけが問題なのか＞

2012年02月03日 07時58分44秒 | はじめての方へ

沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市の市長選挙（12日投開票）で市内在住の防衛局職員らに選挙で投票するよう「講話」した問題で、防衛省が近く局長を処分する見通しだ。省内の調査で真部氏が「特定の候補を支持するような内容の講話はしていない」と説明していることから、「訓戒や注意などの処分にとどめるべきだ」との意見もあるようだが、真部氏の責任を問う声は高まっている。

報道によれば更迭される見通しだという。真部氏が特定の候補を支持する講話はしていないとしても、聞いた側の職員の受け止め方は違うかも知れない。中立であるべき公務員が選挙において特定の候補に肩入れをすることは厳に慎むべきであるから、誤解を招くような振る舞いをした真部氏にも一定の責任はあるだろう。

　しかし、翻ってみて、選挙にあたって公務員が特定の候補に肩入れをするような動きがこれまでになかったであろうか。問題となっている宜野湾市長選をめぐる文書を記者は入手した。文書は今年1月25日付。宜野湾市職員労働組合の執行委員長の名前で、組合員である市の職員に対し、市長選の2人の立候補予定者のうちの一方を応援する選挙活動をするよう呼びかけたものだ。

宜野湾市職労の市長選呼びかけ文書
拡大画像表示

　この市長選では、沖縄県議会議員の佐喜真淳氏（47歳）＝自民・公明推薦と元宜野湾市長の伊波洋一氏（60歳）＝社民・共産・社大推薦の2人がすでに立候補を表明している。

　文書は「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」と題して、「イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組みます」、「イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2行動に取り組みます」などの行動目標を挙げ、組合としてこれらの行動に取り組むので、「組合員のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」としている。

　さらに、チラシや支持者カードを配布するときに受けるであろう質問に対する想定問答まで用意されている。ここでは、伊波氏がかつて宜野湾市長を辞任して10年11月の沖縄県知事選に出たにもかかわらず、再び宜野湾市長選に立候補するのはなぜか、と聞かれた場合には、「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるように指示している。

　実際にこの呼びかけを受けて、市の職員らは伊波氏への投票を呼びかける運動を開始しており、宜野湾市の市民は記者の取材に、平日の日中に呼びかけをされたと証言する。だとすると、勤務時間中に選挙活動をしていた疑いすら出てくる。

　これまでにも公務員の労働組合による選挙活動への関わりをめぐってはたびたび問題にされてきた。2010年には北海道教職員組合が前年に行われた衆議院選挙で民主党の候補の陣営に多額の組合費を「選挙対策費用」として渡していたことが発覚し、委員長代理や書記長ら4人が逮捕される事件があった。この選挙の際には、組合員が勤務時間中に活動を行っていたことも明らかとなり、北海道教育委員会が調査に乗り出す事態となった。

　昨年11月の大阪市長選でも市の職員組合の一部は橋下市長の当選を阻止するために、平松邦夫前市長を支援。橋下市長の当選後に、市労働組合連合会の中村義男執行委員長が傘下の大阪交通労組が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪している。

　このほかにも公務員の労働組合が選挙において特定候補の支援活動をすることは選挙のたびにみられてきた。宜野湾市の職員組合でも常態化していたという。はたして責任を問われるべきは沖縄防衛局長だけなのだろうか。

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■「自称：沖縄対策本部長」
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沖繩対策本部長■【産経新聞】＜宜野湾市職労側も選挙運動　特定候補への協力呼びかけ＞

2012年02月03日 07時44分10秒 | はじめての方へ

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＜宜野湾市職労側も選挙運動　特定候補への協力呼びかけ＞

（産経ニュース　2012.2.2 14:27 ）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/crm12020214280013-n2.htm

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　沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。

　同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。

　同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合員宛に「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。

　文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す－と記述。

さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。

　さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。

　また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。

　こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした。

（那覇支局長　宮本雅史）

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■「自称：沖縄対策本部長」
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沖繩対策本部長■【緊急拡散依頼】公職選挙法違反！宜野湾市職員労働組合の政治闘争指令書

2012年02月01日 23時03分15秒 | はじめての方へ

■【緊急拡散依頼】公職選挙法違反！宜野湾市職員労働組合の政治闘争指令書

■沖繩を支那の走狗、反米左翼勢力から取り返せ！

今、沖繩では日本の運命を握る選挙が始まろうとしています。

宜野湾市長選挙が２月５日告示、１２日に投票

ただの地方選挙だと思ってはなりません。普天間基地のある宜野湾市は、常に反米闘争の拠点となっています。

今回の選挙では、一昨年の沖繩県知事選挙に立候補して落選した反米運動かのリーダー伊波洋一が普天間資料への返り咲きを目指して立候補しているのです。

日本政府が沖繩に振り回される大きな理由の一つは、この宜野湾市が左翼勢力にのっとられているからです。

県内移設容認派の仲井真知事が「県外移設」と言わざるを得なくなったのも、強力な基地撤去運動を行う市長がいるからです。

今回の選挙は、反米左翼勢力から沖繩を取り戻すか、辺野古移設を絶望を決定づけるかの闘いです。

つまり、最も世界情勢が激変する２０１２年の日米同盟を強固なものにするか、不安定なものにするかを決定づける選挙なのです。

いまこそ、支那の走狗、反米左翼勢力から沖繩を取り返す時です。

全国の愛国者の力を結集して、宜野湾市長選挙を応援する時です。

■ 公職選挙法違反！宜野湾市職員労働組合の政治闘争（市長選挙）指令書

この宜野湾市長選挙の告示を前にして、明らかに公職選挙法第136条の2　（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）に違反する文書が発覚しました。

伊波洋一を支援する宜野湾市役所の労働組合の選挙運動を支持する文書です。

この違反を取り上げない沖繩のマスコミは、報道の公平性を明らかに反しています。

以下、宜野湾市職労組合の選挙活動司令文章を掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宜職労第20号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年1月25日

組合員　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宜野湾市職労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　川上

　　　　　　　　　政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて

無い日の業務お疲れ様です。さて２月１２日に宜野湾市長選挙が行われます。

宜野湾市職労は１月１７日の第７７回臨時大会において、【イハ洋一】さんを宜野湾市長選挙の組織内候補者として推薦決定しました。

　【イハ洋一】さんは、市職労委員長、県議会議員、市長として、普天間基地の問題を全国に知らしめ、即時閉鎖返還に向け組合活動や行政の責任として全力で取り組み、今なおその言動に多くの方が賛同し支援の輪が広がっています。

　県知事選挙では惜しくも敗れましたが、仲井真知事に「県外移設」を言わしめたことは、これまでの運動の成果と言えます。

　今回の市長選挙は、復帰４０年を迎えた沖繩の将来が決まる歴史的な選挙となります。

　ついては、臨時大会で決定したとおり、下記の行動にとりくみますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

行動定期

イハ洋一さんの勝利を目指して、講演会と連携し次の取り組みを強力に行います。

（1）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組みます。

（2）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組みます。

（3）県内単組をはじめ、他の労働組合はイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開します。

（4）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指します。

※支持カードの提出は、1月31日（火）17時までに、組合事務所に提出をお願いいたします。

※イハ洋一さんの政策マニフェスト等、チラシ配布行動を行なっています。2月12日まで、組合位の皆様の協力をお願いいたします。

抗議の電話は、下記の選挙管理委員会へお願いします。

お問合せ：選挙管理委員会事務局（本館1階）

TEL： 098-893-4168(直通)

TEL： 098-893-4411（代表）

　　　内線：185～187

（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）

第百三十六条の二 　次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。

一　国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員

二　沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）

２　前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

一　その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

二　その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

三　その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

四　その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

五　公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代償として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。

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