沖縄対策本部■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！

2012年06月30日 11時30分46秒 | はじめての方へ

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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！

7月4日（水）午後6時から、名護市民会館中ホールで「辺野古座り込み3000日のつどい」というものが開催されます。このつどいは、辺野古テント村、正式には「ヘリ基地反対協議会」という団体が開催します。ヘリ基地反対協議会は、「アジアで悪いことをする米軍基地を沖縄から撤去することが本当の平和だ。」と主張し、沖縄から米軍を追いだそうとしている団体です。中国や北朝鮮の走狗です。

＜ヘリ基地反対協議会＞
http://www.mco.ne.jp/~herikiti/

このテント村のテントは名護市が所有する辺野古漁港の湾岸施設部分を不法占拠して設置し、8年以上にわたり居座り続けているものです。しかし、このテント村には辺野古の住民は一人もいません。テントの中にいるのは、ほとんど本土から来た人たちです。

＜写真：辺野古テント村＞

唯一沖縄出身は共同代表の安次富浩という人です。この人物も辺野古区の住民ではありません。

＜ヘリ基地反対協議会共同代表　安次富浩＞

現地の名護市辺野古区住民は、このテント村のにより長い間被害をうけてきました。今年３月には堪忍袋の緒が切れ、署名を集めて、名護市長に撤去要請を提出しました。

平成２４年３月２日

名護市長
稲嶺進殿

辺野古区長

大城康昌　

辺野古漁港テント村の撤去について（要請）

謹啓　余寒がなお厳しいこの頃、貴職におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は、名護市、当区の発展にご尽力いただき衷心より感謝を申し上げます。
　だて、辺野古区はさいさんにわたり、上記要請を行なって参りましたが、当市局、テント村なる代表者との話し合いの折り合いがつかず、撤去、移転どころか、何も変わらない状況であります。よって、当区では、拡大行政委員長会を緊急に開き、区民による撤去署名活動を行い一日も早く現在の場所から撤去、移転することを決議し、区民が自由に海岸通りを散策できる環境を取り戻したく思い、テント村撤去に対する署名簿をもって、撤去要請とします。なにとぞ市長の特段なるご高配をたまわりますようお願い申しあげます。

謹白

※画像をクリックするとPDFが開きます。

しかし、この撤去要請も市長及び市役所は、「集会の自由、表現の自由があるから強制撤去できない。」、「裁判で訴えられたら勝算が無い。」などを理由に放置しています。この辺野古漁港を不法占拠したテント村は警察が動くべきだと考え、私もいろいろ動いてみたのですが、所有者の名護市が訴えない限り警察は動くことができないという事です。

そして、７月４日には不法占拠３０００日を記念して名護市民会館で集会を開催するというのです。驚くことに、名護市所有の土地を不法占拠しているこの市民団体の集会に稲嶺名護市長が参加するというのです。

＜辺野古通信＞

http://henoko.ti-da.net/e3991983.html

こんなチラシも入手しました。

ダウンロードはこちらから。http://goo.gl/KB5cP

このチラシは名護市で多くの人がポスティングや

この名護市長を許せないと思った方は下記の連絡先に抗議の電話FAXをお願いします。

＜連絡先＞
　　　名護市役所　企画部　広報渉外課秘書広報係
　　〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号
　　電話：0980-53-1212（内線 203/202）
　　FAX：0980-53-6210

このテント村を許せないと思った方は、下記の連絡先に抗議の電話FAXをお願いします。

＜連絡先＞
　　海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会（ヘリ基地反対協議会）
　　〒905-0015　名護市大南1-10-18-202
　　TEL＆FAX　0980-53-6992

驚いたことに辺野古のテント村は韓国の左翼と連帯しています。

興味のある方は、もう少しお付き合いください。

＜テント村の前でハングルの横断幕を掲げる活動家＞

また、テントの中にはこのようなものもありました。

＜ハングル語で平和とかかれた幕＞

済州島の韓国海軍基地建設反対の活動家からのビデオメッセーじもあります。

＜動画：済州島カンジョン村の活動家たちからのメッセージ＞

済州島の実態は全く沖縄と同じように韓国本土から左翼が押し寄せて基地建設反対の運動を扇動しているようです。中央日報のニュースが伝えています。

＜海軍基地建設計画の済州島、本土から来た反対派らが座り込み＞
（2011年07月31日10時57分中央日報）
http://japanese.joins.com/article/347/142347.html

下の地図を見れば、済州島と沖縄は日米韓で中国、北朝鮮を包囲するのに非常に重要な位置にある事がわかります。ここへの軍事基地建設を反対するのは北朝鮮の工作員の可能性が高いと考えられます。

彼らの動きを放置していると沖縄の抑止力が低下され、中国が侵略する隙を与えることになります。

是非、抗議の電話やFAXのご協力をお願いいたします。

（仲村覚）

＜地図：済州島と辺野古の位置＞

◇◇カンパのお願い◇◇

　沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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■「沖縄対策本部」　～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■【拡散依頼】中国の尖閣・沖縄侵略の意志がわかる動画集

2012年06月27日 16時25分34秒 | はじめての方へ

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■【拡散依頼】中国の尖閣・沖縄侵略の意志がわかる動画集

中国には報道の自由はありません、中国メディアの報道はそれが、事実であれ、捏造であれ、中国共産党のお墨付きがあるということです。また、お付き合いのある中国人がどんなに良い人でも、中国政府の戦略を決めるのは中国共産党です。中国という国家とお付き合いがするには、中国国民ではなく、中国共産党の意志を知ることです。

それには、中国メディアの報道内容を把握することが重要です。

これまで、素人ながら日本のメディアが報道しない、中国メディアが報道した情報を収集しメルマガやブログで配信してきました。中国人民解放軍は尖閣諸島に対してどのように考えているのか、また、沖縄をどのように捉え報道しているのか、中国と付き合う上で、それらの本音を知ることが非常に重要だと思います。

その中から、最も重要なものを選んでみました。

よろしかったら、ぜひ拡散をお願いいたします。

（仲村覚）

＜羅援少将：尖閣諸島を演習地区に設定（2012-03-07）＞

羅援少将：日本の上陸に反撃するため、尖閣諸島を演習地区に設定する必要がある。

◎「また、軍事的に、私は軍事行動の必要性を要求します。」
◎「それは、我らの島礁であるからには、我らは我らの主権を行使します。」
◎「私たちの主権とは何ですか」
◎「我々は釣魚島（主権）を宣言することができるのです。」
◎「我らは軍事演習を行う必要があります。ここは、我々の一つの軍事演習区なのです。」
◎「誰かが上陸する場合、悪い結果を引き起こしたとしても、それは彼自身の責任です。」
◎「私はこれは一つの才能を体現していると感じる。」
◎「我々の真の主権は私に属している」
◎「また、我々の軍用機、軍艦については適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある。」
◎「パトロールを行う。」
◎「だから、この点において私たちは知恵をたくさん持っていると思う」

＜福建省の新空軍基地の殲１０，尖閣諸島まで12分＞

＜寧徳市霞浦県水門 - Google マップ＞
http://goo.gl/maps/wmFC

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＜中国、黄岩島、釣魚島などの海洋予報を展開へ＞
（中国網日本語版(チャイナネット)　発信時間： 2012-05-21 11:06:55）
http://goo.gl/qQKUr
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中国初の海洋観測予報活動管理に関する法律規範「海洋観測予報管理条例」が来月1日から施行される。国家海洋局は20日、黄岩島を含む島嶼及び海域の海洋環境予報を展開すると発表した。「全国新聞聯播」が伝えた。
中国は海洋大国で、海岸線が1.8万キロメートル以上、面積500平方メートル以上の島嶼が7000近く、中国が管轄を主張する海域面積は約300平方キロメートルにおよぶ。
国家海洋局海洋予報減災司の王鋒司長によれば、中国はすでに漁船を対象にした海洋安全保障システムを構築、次は漁港を対象にした海洋安全保障システムの構築を進めるという。さらに、国内53の漁場を対象にした潰瘍予報を展開、当然この中には黄岩島も含まれる。釣魚島（日本名・尖閣諸島）、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島などに関する予報も順次展開していく方針だ。
海洋観測ネットワークの構築にともない、データ伝送ネットワークやデータ伝送システムが効果的に向上し、海洋環境予報を行うのに技術面での障碍がなくなった。

＜中国「海洋観測予報管理条例」施行、尖閣諸島を含む＞

＜条文の原文へのリンク＞

中華人民共和国国務院令

第一章総則

第二章海洋観測ネットワーク計画や施設の建設

＜激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組＞

【日本の真相　シリーズ４　琉球独立運動の背景】

＜緩急網の番組紹介文＞

「翻訳：最近、商務部日本問題専門家、唐淳風先生が中国は琉球独立運動を支持するべきという視点で環球網のインタビューに答えた。彼は琉球独立闘争は琉球だけの問題ではなく、圧迫された民族を如何に解放するかという全世界の問題であると指摘。琉球は私たちの血肉を分けた同胞であり、琉球の独立闘争の主な目的は中国の戦略的安全保障にある。」

【日本の真相　シリーズ４　琉球独立運動の背景】

◎番組の見所
　「日本は犯罪の歴史を全て覆い隠している。かつて琉球大虐殺があった。」
　「琉球経済は立ち遅れている。日本は米軍の存在を言い訳にしている。」
　「琉球独立は5年から10年の間に実現する。」
　「米国は琉球の管理権のみを日本に与えた。」

◎琉球は古来より中華民族の一員

◎「琉球独立を支持し、民族解放を強調しなければならない」

◎「中国は琉球独立運動を支持する責任がある」

◎中国が琉球独立を支持する4つ理由
　「日本は第二次大戦で投降したのは事実であり、それを覆すことはできない。
　「日本ではかつて琉球の大虐殺があり、大衆の支持を得ていない。」
　「日本は琉球に対して植民地統治を実施し世界はそれを容認していません。」
　「現在でも琉球人の７５％が独立を指示している。」

＜鳳凰網：中国は琉球独立運動を支持するべきか？＞

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沖縄対策本部■中国網の尹卓少将発言報道から、人民解放軍の謀略を読み解く

2012年06月27日 13時48分24秒 | はじめての方へ

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■中国網の尹卓少将発言報道から、人民解放軍の謀略を読み解く

6月26日付の中国網日本語版に尹卓少将が「中国は尖閣諸島を保護する十分な力がある。」と発言したことが報道されていました。そこには、国際社会から批判されないような方法で尖閣諸島を奪いとろうとする巧妙な謀略が見えてきます。全文を転載いたしましたので、まずはお読みください。

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＜尹卓少将:中国は釣魚島と南中国海を保護する十分な軍事力がある＞
（中国網日本語版発信時間： 2012-06-26 10:17:58）
http://goo.gl/fRMk0
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有名な軍事アナリスト、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は21日、中国周辺海域の安全をテーマとし、インターネットを通じネットユーザーと交流を行った。中国の軍事力について話が及ぶと、尹少将は「中国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と南中国海を保護する十分な軍事力がある」と述べた。

尹少将は、「中国の世界における総合的な軍事能力については、安心してもらいたい。米国に次ぐ世界第2の軍事大国は依然としてロシアであるが、中国は決して非常に弱い国家ではない。一部の専門家は、中国の軍事力は世界5位にも入らないとしているが、これには同意できない。中国の現在の軍事力は、東中国海の釣魚島、南中国海の主権と権益を保護することができる」と指摘した。
尹少将は、「中国は戦略転換期を迎えており、経済建設の大環境の保護、全体環境の安定とバランスを考慮しなければならない。中国は周辺諸国との間に、領海を巡る争いの他に、良好な外交関係と政治関係を結んでいる。周辺諸国との安全保障に関する協力も成果が得られている。中国は領海問題により、主動的に各国に戦争を仕掛けることはない。これは中国のやり方ではない」と語った。
尹少将は、「中国は日本と同じく、釣魚島の問題は米国が両国間に仕掛けた罠であることをよく理解している。米国は中国と日本がアジアで手を組むことを恐れており、仮にそうなれば、米国はアジアで勢力を失うだろう。日本と衝突するのではなく、冷静な態度、法的手段、外交手段により釣魚島を巡る争いを解決することが、現在重要となっている。また日本内部の極右勢力による極端な行為を防がなければならず、仮にそのような行為が見られた場合、中国は釣魚島問題について毅然とした回答をなすだろう。当然ながら、相手側が武力を用いない場合、武力による反撃について言及してはならない。それは成熟した大国の行為ではないからだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」　2012年6月26日

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■中国共産党の国家統治と外交は「嘘」が基本

中国共産党の国家統治と外交の中心は「嘘」が基本です。国民を騙し他国を騙しながら大きくなってきたのが中華人民共和国です。その嘘の方法は、誰も否定出来ない綺麗な言葉で人を信じさせ、その全く正反対のことを行うというものです。例えば中国で言う「自治区」とは全く自治権のない「植民地」のことであり、「平和」とは自国の軍拡を肯定し日本の武力をなくすことです。また、相手を批判するときの特徴として、自分が泥棒なら他人を指して「こいつは泥棒だ！」といい、自分が人殺しなら他人を人殺しと批判します。自国の軍隊が大虐殺をしたら日本軍は大虐殺をしたと嘘をつくのです。中国の新聞を読むときはこのような前提で読み解く必要があります。

■「主導的に各国に戦争を仕掛けることはない」の意図

上の中国網の記事はタイトルは衝撃的ですが内容をよむと一瞬安心してしまいそうな事が書いています。「中国は領海問題により、主動的に各国に戦争を仕掛けることはない。」と言われると、「では日本も中国を刺激しないように上陸などせずにおとなしくするべきだ」と言い出す政治家が出てきそうな気がします。しかし、彼らは明確に魚釣島（尖閣諸島）の海洋権益を保護するといっているので、日本の実効支配を5年も10年も許すことはありません。国際的に批判されないように、何かをきっかけに「日本が戦争を仕掛けた！」というに決まっています。特に都庁の職員が調査に上陸した時などそのような言いがかりをつける危険性があります。本来なら日本人が上陸する時は黙って上陸すればいいのですが、このような中国の言いがかりを回避するためには、「尖閣諸島は日本固有の領土であるから、中国政府は我々の行動に対して何一つ批判する資格は無い！」と事前に世界に発信して置くことが必要だと思います。

■「米国は中国と日本がアジアで手を組むことを恐れている」の意味

日本人には理解しにくい表現があります。「米国は中国と日本がアジアで手を組むことを恐れている」という表現です。中国共産党の最大の軍事目標というのはアジアから米軍を追い出す事です。その中で最も邪魔なのが「日米同盟」です。そのため、中国共産党は日米離間工作として、1960年代には日本国内において「愛国反米運動」の扇動工作をおこなっていました。その中で最大のものは70年安保闘争や核持ち込み反対闘争などです。同時期の沖縄では、「米軍基地撤去」、「安保破棄」を前提とした沖縄復帰運動を扇動していたのです。

沖縄返還協定が調印された時期には、愛国運動のシンボルである日の丸をおろし、「反日、反米」に扇動するように工作の方針が変わりました。そして、現在も同じように沖縄でオスプレイ配備反対や反日思想を土台に自衛隊配備反対の運動が起きています。その裏では人民解放軍の工作部隊やお金が動いているものと思われます。つまり、この表現から読み取れるのは、現在の中国の日本侵略戦略は「日米安保破棄の工作、日中友好、日中経済交流の工作により、米軍をアジアから追い出し、日本を中国の言いなりにして戦争をせず日本を属国にする。」ということです。それを回避するために、今日本が行うべきは、中国に経済カードを渡すようなことを決して行わないことです。中国のマーケットを当てにしたり、中国の観光客や日本への投資などを当てにしてはいけません。1日でも早く、中国に進出している企業は日本に帰ってくるかベトナムやタイなどの他国に移転させる事です。日本政府は補助金を出してでも企業の中国からの撤退を支援するべきです。

■「相手側が武力を用いない場合、武力による反撃について言及してはならない。」の真意

「相手側が武力を用いない場合、武力による反撃について言及してはならない。」という表現は一見紳士的に聞こえます。しかし、これにも騙されてはなりません。中国共産党は基本的にヤクザ国家だと理解して置くべきです。つまり、武力は使わないが脅しは使うということです。それは、2010年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故で実証済みです。レアアースの禁輸カードを使ったり、中国で仕事をしているゼネコンの社員をスパイ容疑で逮捕したりしました。それと同様のことを行ったり、近くまで軍艦を訓練という名目で覇権したりするはずです。

■日本はこれ以上中国に騙されてはいけない

　日本の戦後は中国に騙され続けてきた歴史だといっても過言ではありません。それは1972年の国交回復からではなく、1949年の中華人民共和国建国以来からです。1950年代には日本に工作員が入り込んでいたいと思われます。そして1960年代には安保闘争と沖縄返還闘争の扇動工作により、反米、反核運動が強くなって来ました。その頃中国は核兵器開発に全勢力を注ぎ込んでいたのです。つまり、自国では核兵器を開発しながら、日本に核兵器の撤去させるために、核アレルギーを刷り込ませ、米軍基地の撤去と、日本が核兵器を開発しないように工作していたのです。このときに佐藤栄作総理大臣は核武装も検討していましたが、この扇動工作に負けて、マスコミ対策として、沖縄返還の時に非核三原則を標榜し、一方米国と核持ち込み密約をする事になったのです。

　核武装を成功させた中国は、国連の常任理事国になり、米国とも国交回復の道筋をつけ、日本とは、日中共同声明により、戦勝国と敗戦国という関係を認めさせた上で国交を始め、それ以降、日本は謝罪外交により中国にお金を注ぎ込み、中国の軍拡を助け続けてきました。

このように、戦後の日本は中国の巧みな工作にだまされ、日本国民は彼らの考えたシナリオの通りに考え、行動してきたのです。政治も経済もかられの振り付け通り動いてきたのです。そして現在、GDPも逆転し、軍事力も追い抜かされ中国に逆らえないような関係に追い込まれていこうとしています。

■日中共同声明を破棄するべき時に来ている

このように、中国の対日工作は仕上げ段階に来ています。中国からみると、まさしく熟した桃の実が頭の上から落ちるのを待つかのような状態だと思います。このような状況で日本が行うべきは、対中外交政策の抜本的な変更です。対中政策の根本的な方針を定めているのは、1972年に田中角栄総理大臣が中国と国交を開いた時に発表した日中共同声明です。これを破棄し、中国依存経済、中国隷属外交を脱却し、中国の振り付けに従う隷属政治、隷属経済から脱却し日本独自の国家繁栄ビジョンを描く主権国家になければならないと思います。

日中共同声明の危険性については別途解説いたします。

（仲村覚）

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沖縄対策本部■「慰霊の日」と「歩兵第二十二連隊（松山）」

2012年06月26日 13時27分54秒 | はじめての方へ

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■「慰霊の日」と「歩兵第二十二連隊（松山）」

◇慰霊の日の本当の意義

6月23日、沖縄県の慰霊の日という記念すべき日に愛媛県日本会議の総会にて講演をさせていただく機会をいただきました。

この「慰霊の日」のほんとうの意味は、戦後長い間、沖縄のメディアでも式典に参加しても聞くことも学ぶこともできなくなってしまっていると思います。

日本国民が6月23日をどのような思いで迎えるべきかを私のような若輩者が語ることはとてもできません。

しかし、書籍「嗚呼、沖縄戦の学徒隊」の序文が見事にその意味を説明してくださっていますので抜粋にて紹介いたします。

　（購入はこちらから：　http://goo.gl/a9eP2　）

「穏やかな沖縄が苛烈なること言語に絶する現代戦の戦場とされて修羅の巷に一変したのは大東亜戦争も終局に近づいた昭和二十年四月一日、敵軍が千数百隻の機動艦隊に援護されつつ、沖縄本島の中部海岸に上陸侵攻を開始した時からであった。帝国陸海軍と軍に協力した県民による懸命な抗戦は、全島の制圧に二～三週間で足りるとした敵軍の予想を覆して、三ヶ月にも及んだ。制海権も制空権もなく、本土からの神風特攻隊や回天特攻隊の攻撃も、天一号作戦による戦艦大和の出撃も遂に虚しく、孤立無援、多勢に無勢の悲況に陥った日本軍は、六月二十三日、組織的戦闘を終えた。」

「この沖縄戦の比類なき特徴は、軍官民一体となっての祖国防衛の遂行であり、とりわけ健気な中学生や可憐な女学生を中核とする学徒隊が、正式に兵士や軍属（従軍看護婦）の任務に就いて、暴風雨のごとき砲爆撃下、鬼神をも哭かせる悲壮な奮闘の末に、その大半の者が惜しみても余りある若き生命を祖国に捧げたことである。」

「沖縄戦のあまりにも多い尊い犠牲は、しかし、日本を存亡の危機の淵から救い出すことになった。以前の硫黄島等での戦いと同様に、沖縄戦での自軍の損害の甚大さに驚き、連合軍は、遠からず発動される予定の日本本土への全面的な侵攻作戦に、懸念と憂慮を深めた。スチムソン米陸軍朝刊は『死傷者百万以上、必要兵力五百万』と予測して政府に警告した。まもなく、連合軍がかねて意図していた日本の無条件降伏の実現は断念され、ポツダム宣言という形態での『有条件終戦』の提案が、日本に対して行われ、こうして講和への道が開かれた。」

「国家（社稷）の意義と尊厳を知り、その命脈を護り抜くためにあたら年若き身をもって散華された学徒隊の皆様よ、私たちは皆様の祖国愛、郷土愛、師弟愛、友情、そして純情を決して忘れず、御意志を受け継いで勁く逞しく生きてゆきます。天上の美しい花園で、優しい微笑みを交わしながら、どうか私たちの行く手をいつまでも見守ってください。」　（青山学院大学名誉教授佐藤和男）

◇沖縄で玉砕し祖国に生命を捧げた歩兵第二十二連隊

今の日本に生きる私達は、わずか十数歳という子供のような年で祖国に生命を捧げた学徒隊の事をいっときも忘れてはならないと思います。更にそれだけではなく、沖縄戦では全国すべての都道府県の軍人が尊い生命を捧げています。

（松山城から見た第二十二連隊の兵舎）

愛媛県松山市にあった第二十二歩兵連隊は、大陸で転戦してきたベテラン揃いの部隊のため、沖縄戦では大きな力を発揮しました。那覇市北部の守備陣地において、沖縄県民の盾となって奮戦し、20倍以上の戦力差があるアメリカ軍と対戦して、50日間以上もの間一歩も退かぬ善戦を見せました。この戦いにおいて、アメリカ軍は日本軍守備隊の健闘を「歩兵戦闘の極み」と賞したとの事です。5月4日には日本軍最後の攻勢の主力として、日本軍一斉反撃の先頭に立ちました。その後も粘り強く戦いましたが、最終的には全員が戦死し玉砕し沖縄を護るため、祖国日本を護るために生命を捧げたのです。

沖縄県の平和記念公園にも「愛媛の塔」があり2077体の御柱が祀られています。沖縄県民も全ての日本国民も、このような尊い犠牲を土台として今の日本があるという事を片時も忘れてはならないと思います。

日本会議総会の会場の隣には、愛媛県護国神社がありました。その境内の中に特攻隊の顕彰碑がありました。

愛媛県からも多くの方が特攻隊として散華していったようです。

総会後の懇親会の時に、八十代の男性が私のところへアルバムを持ってきて、それを広げて古い写真をみせてくださいました。そこには、特攻隊の集合写真と出撃前の杯を交わす写真がありました。最前列の中央には威厳のある教官で、その数列の後ろの中央から少し左側にいるのが自分だと説明してくださいました。その男性は、教官のことを尊敬しており、「教官は言葉だけでなく身を持って示し、自ら志願して沖縄へ出撃して行った。」と説明してくださいました。　その説明を聞いて思わず涙が溢れてしまいました。

沖縄に出撃した特攻隊員がどのような思いで出撃したのか、そしてどのような人格で、日々どのような訓練に励んでいたのか、それを身近にいてその心をよく知っている、遺族や、同じ部隊にいた方のお話をもっとくわしく聞いてみたいと思いました。

そして、毎年６月２３日の慰霊の日には、そのような方を沖縄にお招きし、多くの沖縄県民に聞いていただきたいと強く願います。

（仲村覚）

◇補足：沖戦の英霊を冒涜する琉球新報の社説

沖縄戦とは、沖縄の官軍民が一体となって戦い、全国から歩兵連隊や特攻隊が命を捧げた日本民族の聖なる戦いでした。この尊い戦いを６月２３日の琉球新報は冒涜するような社説を掲載しています。

要点は次のとおりです。

◎「激しい地上戦に日本軍が意図的に住民を巻き込んだ」
◎「軍隊は住民を守らないという教訓」
◎「昨今の自衛隊配備強化の動きは、その教訓に照らして正しいと言えるのか」

下に全文を転載しております。

この社説を読んで怒りがこみ上げてきた方は、琉球新報社に抗議電話を是非お願いいたします。

電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時～午前12時と午後1時～午後4時)

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＜慰霊の日／史実の風化許さない　沖縄戦の教訓を次代へ＞
（琉球新報　2012年6月23日）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192945-storytopic-11.html

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　戦後６７年、慰霊の日がまた巡ってきた。きょう２３日、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が催され、県内各地の慰霊碑でも祈りがささげられる。
　激しい地上戦に日本軍が意図的に住民を巻き込んだ結果、おびただしい命が失われ、生き残った者も無残な生を強いられた。
　こうした犠牲を払って得た教訓を、無にするかのような動きが近年、活発化している。先人が味わった辛酸を、無念を、決して無駄にしてはならない。次代にその教訓をつなぐ使命の重さを、鎮魂の日にあらためてかみしめたい。

◆珍妙な理屈

　今年３月、県は首里城公園内に旧日本軍第３２軍司令部壕の説明板を設置した。沖縄戦史の有識者で構成する設置検討委員会がまとめた説明文から、日本軍による住民虐殺の記述と、壕周辺での「慰安婦」の存在を示す記述を削除しており、削除への批判を押し切っての設置だった。
　県の説明は実に珍妙な理屈だった。虐殺については「あったという証言と、なかったという証言の両方があって不確か」だから削除したという。「あった」というのは目撃証言であり、虐殺の存在をまさに証明するものだ。これに対し「なかった」という証言は、本人がその場にいなかった、目撃しなかったことを示すにすぎない。これを同列に扱い、「見ていない」旨の証言で目撃証言を消去するとは、この種の証言史料を扱う態度として、およそ信じがたい。
　まるで、ナチスのユダヤ人連行を見たことがない人がいたから、「アウシュビッツの悲劇は存在しない」と強弁するかのような暴論だ。こんな理屈は世界に通用しない。
　「慰安婦」についても同様だ。第３２軍司令部の史料にも軍が女性７５人を南部に移動させる命令があり、いくつかの証言から辻の料亭や朝鮮人の女性たちが「慰安婦」にされ、壕内にいたことは分かっている。だがこれも、「見ていない」人がいたから「なかった」ことになった。
　これらは県教育庁が今年まとめた「沖縄戦日本軍史料」でもあらためて明らかになったものだ。住民虐殺や「慰安婦」の存在は２００７年の県平和祈念資料館の証言集でも既に明らかだ。県は自らの資料で明らかな事実を、消去したことになる。
　昨秋、説明文の内容が報じられた後、県に電話やメールで８０数件の記述削除要求が来た。この動きが、県の削除の背景にあったのは間違いない。

◆頼もしい動き

　多くの証言があるのに史実をねじ曲げるのは、歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）軍命削除検定とも通底する。一部のグループの圧力で沖縄戦の史実がなかったことにされるのを許してはならない。
　時がたち、生存する目撃者がいなくなれば、一部のグループは今以上に史実をなかったことにしようとするだろう。史実をきちんと次代に引き継ぐことの重要性が、今ほど問われる時期はない。
　その意味で、最近の若い人たちの動きは頼もしい。
　自治体の平和学習事業を体験した高校生や大学生が、沖縄戦を語り継ぐ活動をしたり、病院壕のガイドをしたりしている。本紙連載「未来に伝える沖縄戦」で体験者の話を聞いた中学・高校生は、友人や次の世代に語り継ぐ決意を語っている（本紙２２日付）。
　史実を風化させようとする動きへの抵抗の意思が、無意識のうちに広まりつつあるのではないか。こうした継承の機運を広げたい。
　軍隊は住民を守らないという教訓、軍の存在が島に敵の攻撃を呼んでしまったという教訓、命こそが何よりの宝であるという教訓を、われわれは沖縄戦という甚大な犠牲を払って学んだ。
　昨今の自衛隊配備強化の動きは、その教訓に照らして正しいと言えるのか。戦争につながる動きは注意深く排除したい。

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沖縄対策本部■米紙ニューヨーク・タイムズが「台湾統一支持」「民主化支持放棄」を提言

2012年06月21日 16時01分24秒 | はじめての方へ

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■米紙ニューヨーク・タイムズが「台湾統一支持」「民主化支持放棄」を提言

ニューヨーク・タイムズ紙が耳を疑うような提言を行なっていました。

それは、米中戦争を回避するために米国は中国と取引をするべきだという内容です。

その記事にかかれている取引内容を列挙すると次のようになります。

＜取引１＞
中国：武力による台湾統一を放棄
米国：中国による台湾統一を支持

＜取引２＞
中国：東アジアにおける米国のプレゼンスの合法性を認める
米国：中国の民主化支持を放棄

これは、東アジアの秩序を崩壊させる背筋の寒くなる内容です。米国は米中戦争を避けるために、中国の台湾統一を認め、中国共産党の民族弾圧を容認するべきだというのです。もし、このような世論が米国で広がったら日本の未来はありません。米国が米中戦争を避けるために、台湾を見捨てるということは沖縄の駐留米軍の存在意義はほぼ無くなったも同然です。当然、沖縄も一緒に見捨てられることになります。

この報道の背景にはおそらく、中国の米国世論工作の動きがあると思います。今世界経済は不安定で、米国の経済力が疲弊した場合は、このシナリオが現実のものとなる可能性も高くなってしまいます。

今、日本政府が行うべきは、日米同盟を強固に守ると同時に、米国に依存しなくても自分の国は自分で守る事が出来る国にならなければなりません。そして、残されて時間は数年程度しかないと思います。

以下、チャイナ・レコードの記事全文を転載いたします。また、その下にオリジナル情報のニューヨーク・タイムズとそれを報道した環球時報のリンクも掲載いたします。

（仲村覚）

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＜中国の台湾統一支持、民主化支援放棄で米国は譲歩せよ＝米中戦争を回避するために―米紙＞
（レコードチャイナ　配信日時：2012年6月17日 5時8分）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62156&type

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2012年6月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「米中戦争を回避するために」を掲載した。13日、環球網が伝えた。
米国は2020年までに海軍の艦艇の60％を太平洋地区に配備すると宣言した。また昨年11月、オバマ大統領はオーストラリアに軍事基地を設立すると表明。同時に「中国政府に国際ルールと人権尊重の重要性を訴えていく」とも発言している。
今、まさに米国と中国の緊張が高まっている。問題は単に中国の急激な拡張だけではない。中国は経済中心の慎重な外交政策を展開しているが、領土問題や歴史問題からベトナムなどアジア諸国は中国に敵意を抱いている。
その敵意は米国の財産であると同時にリスクでもある。中国との戦争に巻き込まれる可能性があるからだ。オーストラリアの軍事専門家ヒュー・ホワイトが著書「中国の選択＝なぜアメリカは権力をシェアするべきなのか」が説くとおり、東アジア秩序の構築について米国と中国がお互いが守る一線を決めるべきだろう。
それは両国の同意がない限り決して武力は使わないという合意であり、またもっとも敏感な問題としてはもし中国が武力による台湾統一を放棄すると宣言したならば、米国は統一を支持するという条件となろう。
同じく重要なのは東アジアにおける米国のプレゼンスの合法性を中国が認めるべきという点だ。その交換条件として米国は中国の現行秩序を認めなければならない。現行の共産党政権において中国経済は飛躍的な発展を遂げ、中国人民の自由を大きく向上させた。米中の協調体制の下、米国はオバマのような中国の民主化支持の言説を放棄するべきだろう。（翻訳・編集/KT）

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＜Avoiding a U.S.-China War＞

（The New　york times　June 12, 2012）

http://goo.gl/BNrwV

＜《纽约时报》：美中确立红线可避免战争＞

（環球時報 2012-06-14 07:47）

http://goo.gl/ZruAC

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沖縄対策本部■石原都知事への報復で戦争賠償カードをちらつかせた人民日報

2012年06月19日 19時27分13秒 | はじめての方へ

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■石原都知事への報復で戦争賠償カードをちらつかせた人民日報

6月18日の環球時報は「尖閣への武力行使」と「沖縄帰属問題」カードをちらつかせていましたが、同日の人民日報は、驚くことに「戦争賠償カード」をちらつかせていました。「石原都知事の動きを抑えなければ、戦争賠償カードを切るぞ、それでも良いのか？」と日本政府を恫喝しているような論文が掲載されていたのです。

以下、その記事の最も重要な部分を抜粋しました。

「1945年に調印した「無条件降伏文書」および文書中で承認した「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際文書について学び直すことを日本の政治家達に提案する。まさか無条件降伏を無効とみなすことにしたわけではあるまい。」

「もし中国が当時の戦争賠償を改めて請求すれば、日本は優に数十年間苦しむことになる。1945年の民国政府の概算統計によると、日本の中国侵略戦争は少なくとも1兆8400億ドルの損害を中国にもたらした。これは508億オンスの金に相当する。67年間の利息を加えれば約137兆4300億ドルになると筆者は推定する。」

（抜粋以上）

今頃、戦争賠償を主張するとは日本人の発想を超えたとんでもない話です。しかし、これは中国共産党の機関誌人民日報に掲載された記事ですので、政府の考えと一致しているという事です。今はメディアレベルで主張を始めた段階ですが、石原都知事の尖閣諸島購入の実現が近くなると実際の外交レベルで同様の主張をしてくる可能性があると考えられますので、その時に慌てずに反論できるように、彼らの主張の根拠とその理論を把握しておく事が重要です。

この記事では、賠償の根拠となる文書は「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」だと主張しています。日本は敗戦した時、中華人民共和国はまだ地上に存在していませんでした。日本の戦勝国でも敗戦国でも無い中華人民共和国が何故、日本に戦争賠償の要求をしてくるのでしょうか？

■戦争賠償請求は日中共同声明違反

その根拠と考えられるのが、昭和47年に田中角栄総理大臣が中国と締結した「日中共同声明」です。その中で最も重要な条文を抜粋して記載いたします。

＜日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明＞
二. 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三. 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

五. 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

この日中共同声明の第五項には、戦争賠償請求に関する事が記載されています。そこには、「中国は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」とあります。この人民日報の記事は日本への賠償請求を主張していますが、これは日中共同声明違反という事になります。もし賠償請求するなら、この共同声明の破棄を前提として行うことになります。つまり、戦争賠償請求は言語道断だということです。瞬時に反論することが可能です。

■中華人民共和国を戦勝国として認めた日中共同声明

しかし、彼らが「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」にこだわるには何か深い理由があるはずです。巧みな罠が潜んでいるかもしれませんので、詳細に確認しておく必要があると思います。日中共同声明の第2項では、中華人民共和国が唯一の合法政府であると承認しました。更に第三項では、「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」と記載されています。それではそのポツダム宣言第八項の中身をみてみましょう。

＜ポツダム宣言第8条＞

「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならび吾等の決定する諸小島に限られなければならない。」

この条文は自国の領土を他国に委ねるという主権国家として最も屈辱的な内容です。日本政府は「中華人民共和国」をに対してこの屈辱的な立場を日本と戦った戦勝国として認めた事になったのです。戦後27年目にして敗戦国としての汚名を再び着せられることになったのです。日本の主権は「本州、北海道、九州、四国の四島と我らの決定する諸小島に限る」と記載しています。最も気になるのが、この条文でいう「我らの決定する諸小島」に沖縄が入るかどうかということですがこの文章だけではわかりません。また、「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と記載されています。では、カイロ宣言にはどのような事が書かれているのでしょうか？

＜カイロ宣言＞
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。

このカイロ宣言の実効性は疑わしいと云われています。しかし、今回は中国はこのカイロ宣言を根拠に何を主張しているのかということを理解してみようと思います。このカイロ宣言で中国に関係するのは「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」という部分です。中国は戦争賠償請求と同時に「『澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域』を返還しろ」と要求してくる事が予想されます。

■「『カイロ宣言』及び『ポツダム宣言』により、日本の琉球領有権は剥奪された」と主張する中国

実際にそれを主張した記事が2010年10月の中国網日本語版に掲載されています。

http://goo.gl/4P0uT

　第二次世界大戦終戦時、「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」により、日本の琉球領有権は剥奪された。1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」では、「三大同盟国（英、米、華）の目的は、日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島しょを剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が中国から武力又は貪欲で盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。」最後の一文が琉球を示していることに注意して欲しい。当時、ルーズヴェルトは既に琉球問題を提示していたが、まだ完全に合意できていなかったため、このような記述となっている。一方、「ポツダム宣言」では、日本国の主権は4つの大きな島ならびに諸小島に限ると明確に規定している。

　この記事には、「澎湖島のような日本国が中国から武力又は貪欲で盗取した一切の地域」に沖縄が含まれていると主張しています。彼らが、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」にこだわる理由はここにあり、沖縄を合法的に奪い取る理論として利用しようとしているのです。

■1日でも早く破棄しなければならない「日中共同声明」

戦後賠償請求は、日中共同声明を根拠に中国に対して反論することができます。しかし、日中共同声明を肯定すると永遠に日本は中国の敗戦国の立場を取ることになります。そして、その裏には沖縄を合法的に奪い取ろうとする罠があることを見ぬかなければなりません。日本政府が行うべきは、1日でも早く日中共同声明を破棄する事です。中国に戦争賠償請求などをさせる隙を見せてはなりません。戦争相手でもない国と敗戦条約を締結した過ちを認めて、国益も国家主権をも奪う愚かな条約を破棄することです。

以下、問題の記事全文を掲載しました。

（仲村覚）

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＜日本は石原をしっかりとしつける必要がある＞
（人民網日本語版　 2012年6月18日）
http://j.people.com.cn/94474/7849958.html

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　中国では昔から「隣近所と仲良くしたければ、ニワトリやガチョウはあまり飼うな」と言う。ニワトリやガチョウは勝手に隣家に入って餌を食べたり、人をつついたりして、いざこざや衝突の種になるからだ。犬を飼う場合はなおさらのこと、外に出て人を咬むことのないよう、しっかりとつながなければならない。狂犬を放って人を咬ませようものなら、隣人になる気など全くなく、皆を敵に回すつもりなのだろう。（文：唐淳風・商務部研究院研究員。「環球時報」掲載）

　日本人はみな石原慎太郎の個性の狂気じみた、極端な部分を知っている。石原はこれまでいざこざを引き起こし続けてきた。まるで誰かを咬まなければ忘れられ、死んだと思われるかのように、自分がまだ息をしていることを証明するために、度々跳び出てきては無闇に咬みついてみせる。石原は30代からヒステリックに中国を攻撃する道を歩み始め、80歳になる今年まで飽きたらずにわめき続けてきた。石原は毎年靖国神社に参拝し、第2の日本の「アジア進出」を夢見、中国が数十の小国に分裂するよう呪詛しているうえ、中国から「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を守る戦い」を繰り返し鼓吹している。石原は中国だけでなく、米国にも咬みついている。自己宣伝のため、影響力の大きい相手であればすぐ咬みつくのだ。

　石原の背後に釣魚島「購入」の茶番を演じるよう指図している人物がいるのかどうか今は不明だ。だが石原が4月16日に釣魚島「購入」構想に初めて言及すると、同18日午前にはもう野田佳彦首相が支持を表明した。試しに聞くが、民主党当局は一体何をしたいのだ？

1945年に調印した「無条件降伏文書」および文書中で承認した「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際文書について学び直すことを日本の政治家達に提案する。まさか無条件降伏を無効とみなすことにしたわけではあるまい。まさかあの軍国主義の時代にまた戻りたいわけではあるまい。

　もし中国が当時の戦争賠償を改めて請求すれば、日本は優に数十年間苦しむことになる。1945年の民国政府の概算統計によると、日本の中国侵略戦争は少なくとも1兆8400億ドルの損害を中国にもたらした。これは508億オンスの金に相当する。67年間の利息を加えれば約137兆4300億ドルになると筆者は推定する。これには日本が直接奪い去った金、銀、賠償金は含まれていない。日本が平和友好を重んじている間は、賠償は請求せずともいい。だが中国の金で中国の領土を「購入」し、武器・装備を開発して戦争を再び発動する準備をしているのに、賠償を請求しないわけがあるまい。島を購入する金はあるのに、なぜ賠償する金はないのだ？計算のできる日本国民は考えてみるべきだ。石原の狂犬が中国に咬みつく代償に137兆ドルを支払う価値があるのか？中日間に再び戦争を起こすというのか？

　石原をしっかりとしつけるよう日本政府と日本人民に勧める。石原をしっかりと監視し、好き勝手に人を咬むのを放置しないこと。ましてや故意にけしかけて人を咬ませてはならない。現在の中国人はみな、石原が正真正銘の狂った輩であることを知っている。だが日本側が狂った輩が無闇に咬み続けるのを傍観するだけで、力強い制止の声に耳を傾けないのなら、中日間の感情の冷え込みは避けられない。そしてその結果損害を被るのは、民主党政権と日本の民衆全体なのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年6月18日

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沖縄対策本部■本格的情報戦に備えてメルマガ購読者倍増計画への協力のお願い

2012年06月19日 17時44分08秒 | はじめての方へ

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■本格的情報戦に備えてメルマガ購読者倍増計画への協力のお願い

まだ、発表することはできませんが普天間基地移設問題や与那国の自衛隊配備など、沖縄の防衛力、抑止力が拡大の声を沖縄からあげる事が出来るよう各関係者と調整中です。まだ、沖縄対策本部は戦えるだけの兵站は整っていませんが見切り発車で進めています。

今後戦いが本格化してくると、最も重要になってくるのが情報戦です。

どうしても避けられないのが沖縄のマスコミとの戦いです。その時に頼りになるのが、メールマガジンです。

その時に備えて、当メールマガジンの読者をできるだけ、増やしてきたいと考えています。
現在、登録者538名です。最初のステップとして、読者数を7月末を目処に1000名を突破したいと思います。

是非、ご賛同いただける方は、お知り合いの皆様に紹介、宣伝をお願い致します。

（仲村覚）

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沖縄対策本部■「尖閣への武力行使」と「沖縄帰属問題」カードをちらつかせ始めた中華メディア

2012年06月18日 22時35分51秒 | はじめての方へ

■「尖閣への武力行使」と「沖縄帰属問題」カードをちらつかせ始めた中華メディア

本日、6月18日の環球時報に掲載された記事が中国網日本語版で日本語に訳されて掲載されていました。

下記の論文全文を掲載しましたので、ぜひご覧ください。その中で今までに無い脅し文句がストレートにでています。

『中国は日本に対し直接的な報復を講じてもいいし、琉球群島の帰属あるいは琉球国の回復の問題を提起してもいい。』

尖閣強奪も琉球独立工作も本気であることを伺わせる表現です。

この脅しの根拠となる下記論文は、一見全くデタラメな主張のように見えますが、必ずしもそうではなく歴史的に実際にあった事件もあるため、腰を据えて取り組まなければ取り返しがつかなくなる大きな問題だと感じています。

しかし、学校教育では、沖縄の歴史は教育されていないので沖縄の歴史工作に対して、その危険性の部分を理解している政治家も、彼らの論陣に対する反論ができる政治家はほぼ皆無ではないかと危惧しています。

■明治時代にもあった沖縄の帰属をめぐる中国との衝突

彼らは「琉球は古来より中国に属している」とメディアレベルで主張を既に始めていますが、その理論は歴史的な事件を散りばめて、それを自分たちに都合の良いように巧妙につなぎあわせて組み立てられています。更に、戦後の沖縄では実際にその歴史観に合わせて学校教育が行われてしまっています。つまり、沖縄では、中国が沖縄をのっとるための民族分断教育が長い時間かけて行われ日本政府はそれを放置してきたという負の遺産がある事を受け入れなければなりません。

また、「琉球は古来より中国に属している」という主張は、初めて言い出したことではなく、実は明治維新直後の沖縄県が設置された頃にも全く同じ事を主張していました。それが、この論文にあるグランド米大統領による沖縄を清国と日本政府とで分割しようという調停案です。これは実際にあった事件です。その後、その調停案は合意はしましたが調印されないまま日清戦争に突入しました。日清戦争は日本の勝利に終わり、下関条約で台湾を清国から割譲されたので、その後、清国は琉球の主権を主張しなくなりました。

＜参考：NHK高校講座　琉球から沖縄へ　～近代日本と沖縄～＞　http://goo.gl/9T311

そして、軍拡を進めた中国は軍事力をつけて自信をつけた今、時計の針を130年巻き戻したかのように「琉球は古来より中国に属している」と主張し始めたわけです。

■日本は強くなければ沖縄を守れない

明治時代は日本は明治維新に成功し、富国強兵策をとり、強い国になったからこそ、沖縄を清国にもペリーを派遣した米国にも奪われずに済んだのです。昭和20年の敗戦後沖縄は米国占領下に置かれてしまいましたが、日米同盟により戦争をせず沖縄を取り戻すことができました。しかし、今まで沖縄が中国に奪われなかったのは日本が強い国だからではなく、米国が強かったからです。

そして、米国が南西諸島の第一列島線からグアムなどの第二列島線に撤退し始めている今、明治時代と同じく中国が「琉球は中国のものだ」外交レベルで主張をしてきた時、日本政府は明治時代と同じように中国と沖縄の帰属問題について戦争を辞さない覚悟で外交交渉をしなければなりません。

■米国依存の沖縄の主権

　敗戦後の日本に沖縄の主権があるという最大の根拠は、米国と締結した「沖縄返還協定」にあります。この沖縄返還協定の根拠は、「サンフランシスコ講和条約の第3条」にあります。このサンフランシスコ講和条約も世界すべての国の同意を得て締結されたわけではありません。特に現在国連の常任理事国である、中華人民共和国とソ連は署名をしていませんでした。

日本には沖縄の主権は無いと主張する中国がその根拠であるサンフランシスコ講和条約に署名をしていないという事は非常に重要な意味を持ちます。

中国は「ポツダム宣言」には署名をしていますが、「サンフランシスコ講和条約」には署名はしていません。そのため、中国は「サンフランシスコ講和条約」も「沖縄返還協定」も国際法的に無効であり、沖縄は国連の信託統治領にするべきだった。そして米国は「ポツダム宣言」と「カイロ宣言」に基づいて施政権を日本に変換するのではな無く、日清戦争前の状態に戻すべきである。だから日本は沖縄の主権を放棄し琉球国を復活させるべきであると主張しているのです。このように見た時、日本の沖縄に対する主権は万国に通用するものではなく、日米同盟に依存しており、万一、日本がアメリカから見放された時には沖縄の主権を主張する根拠も力も失う可能性があるということがわかります。

つまり、日本は沖縄を失わないためには、国際法的な根拠では不十分であり、結局、中国に軍事力に負けないだけの「日本独自の軍事力」と中国の工作に負けない「沖縄県民の日本人としての自覚」に全てかかっているのだと言えます。

（仲村覚）

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＜日本の政治家をひどく悩ます中国の歴史的鞭＞
（発信時間： 2012-06-18 16:08:01 | チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-06/18/content_25678748.htm

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　このところ釣魚島問題をめぐる日本の茶番劇が相次いでいる。まず、石原慎太郎都知事による“島購入”、そして議員６人を含む日本人グループが釣魚島で開いた“魚釣りコンテスト”。日本政府も抑制、曖昧な姿勢からはっきりと支持する立場に変わった。多くの出来事は日本が歴史的に愚かで浅はかな戦略的過ちを再び犯していることを物語る。
　釣魚島で慌しげに竿をスイングし釣り糸を垂れる日本人を前にして思い浮かべるのは、近代のあのように愚鈍で頑固な、まっしぐらに突き進む日本人である。眼前の獲物を貪るように見ることしかできず、自らが他者の玩弄物になっていることなどいささかも察していない。

　釣魚島は台湾島に付属する島として、中国に属してすでに数千年の歴史がある。1879年、日本は琉球国王の尚泰を強制的に東京に移住させた。翌年、グラント米大統領の調停の下、日本は沖縄島以北を日本に割譲し、宮古と八重山島を中国領にするよう提言したが、中国はこの分割案に同意しなかった。その後、日本は甲午戦争を機に台湾を併呑し、続いて中国に侵入し琉球国と台湾、中国内地などを違法に占領した。これらはいずれも戦争・侵略行為である。第２次大戦後、米国は琉球群島を中国に返還するよう度々提議したものの、蒋介石は内戦を理由に受け入れなかった。のちに朝鮮戦争が勃発し、米国は琉球群島を日本に与えたが、中国政府は承認しなかった。だが、こうした国際法にまったく合致しない移譲でありながら、米国は台湾と琉球群島に挟まれた釣魚島の帰属について敵意から態度を表明しなかった。米国の意図が中日間に「紛争」を残すことにあったのは明らかだ。
中国は一貫して釣魚島問題で日本を刺激することはせず、双方は半世紀にわたりなんらいざこざのない安定した状態を維持してきた。だが、日本は米国が戦略を東方にシフトしたのを目にし、朝鮮戦争時代に中米が対抗したことで日本が利益を得たような麗しき夢を再び温めようとしているが、何ということはない、米国は日本が中国を牽制することを期待しているだけなのだ。一旦、米国が中東問題を解決し、戦略的な東方シフトを完了しても、日本は同じように気を緩めることはできず、米国のお先棒をかつぐほかに、米国が日本により多くの物を与えることはない。
第２次大戦の敗戦国のなかで、ドイツとイタリアはすでに正常化しており、日本だけが被占領状態に置かれ米国政治の従属国となっている。日本は実質的に独立した国防と主権を持たず、すべては米国の指示のみが頼りだ。悪名高き石原知事は、米国がどうしてドイツではなくむしろ日本に対し原子爆弾を使用したのかがずっと忘れられず、さらには米国が日本のために制定した平和憲法に非常に不満を抱いているが、日本政府は米国に対しNOの半分も敢えて言おうとはしない。
　中国がロシアやアメリカの事の処し方の風格を学べば、日本の釣魚島をめぐる挑発は、闘うにも戦えず、声高に叫んでも相手にする者がいない、という気まずい思いに陥るだろう。

中国は日本に対し直接的な報復を講じてもいいし、琉球群島の帰属あるいは琉球国の回復の問題を提起してもいい。

中国が手にする歴史的な鞭の一つひとつは日本の一部政治家の頭をひどく悩ますことだろう。日本が中国と闘っても、中国は多少の経済的利益を一時に失うのみであり、政治的地域は変わらず、平和と発展も変わらない。日本は引き続き米国の太ももをしっかり抱えながら犬馬になる以外、どんな収穫があるというのか。
近代日本が中国と米国、ソ連から共通の教訓を受けたのは主に、日本に大物政治家が存在せず、民族全体に哲学的思考が欠如していたからだ。中国のように温和で善良な大国と隣接するのは、日本にとって幸運であり、日本が歴史的な機会を捉えて、地域と世界平和にプラスとなることを少しで多くしたいと希望するなら、歴史的過ちを再び繰り返してはならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年6月18日

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■「沖縄対策本部長」
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対
策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、自称「沖縄対策本部」とし
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沖縄対策本部長■「第2回島守り・防人に感謝する集い」（那覇市）

2012年06月18日 11時26分59秒 | はじめての方へ

■「第2回島守り・防人に感謝する集い」（那覇市）

～沖縄での本土決戦で、軍官民一体となって祖国に魂を捧げた方々に感謝しましょう！～
「第2回島守り・防人に感謝する集い」

（前略）戦後、沖縄と沖縄県民の姿はマスコミの偏向報道によって著しく歪曲され、沖縄県民は恰も軍の強制で意に反して戦争協力させられたかの如く宣伝されてきた。これは事実ではない。沖縄の人々は莞爾として国の大事に殉じたのであり、これを強制によるものとするのは戦没した沖縄県民を冒涜するも甚だしい。全沖縄は国難きたるや、欣然軍に協力し、一木一草焼け盡くすまで戦ったのである。（中略）
夢を捨て、愛しい骨肉と別れ、十数年という短い一生を祖国に捧げた沖縄青少年学徒隊の悲しくも壮烈なる魂魄を、民族共通の記憶として常に思い起こし、語り継いでゆくことこそ、生き残った者の厳粛な責務であろう。「嗚呼沖縄戦の学徒隊」獨協大学教授中村粲氏

◆日時： 平成24年6月23日（土）開場13：00 開演13：30
◆場所：沖縄県護国神社（奥武山公園内）社務所２階大ホール
◆参加費：１，０００円（学生は無料です）

【第一部】感謝の式典

【第二部】映画上映 「鎮魂と平和への祈り」

【第三部】記念講演 「日本の誇り・沖縄の誇り」
　　◆講師大山晋吾先生（波上宮禰宜、元靖国神社広報課長）

主催：日本会議沖縄県本部事務局：沖縄県那覇市若狭１丁目２５.１１（波上宮内） 090-6831-0989 （坂本）

◇慰霊の日◇
　「沖縄全戦没者慰霊祭」は１２：００～１３：００沖縄県護国神社本殿にて執り行われます。
　　沖縄を、そして日本を命を賭して守り抜かれた英霊に感謝の誠を捧げましょう。

チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/cD5Th

沖縄対策本部■【イベント告知】6・28「中国の沖縄侵略の実態と沖縄を護る覚悟」（目黒）

2012年06月18日 09時09分24秒 | はじめての方へ

日本近現代史研究会様のお招きにより6月28日目黒区で講演をさせていただくことになりました。
今年はじめての都内で講演会です。

私が今強く感じている事は「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い！」という事です。
なぜなら、中国が尖閣への野心をこれだけ露骨に主張し始めた今でも、沖縄では防衛力増強の声をあげるどころか、米軍基地撤去、自衛隊配備反対の声が席巻しています。沖縄の内部は、沖縄を中国に献上するような様々な扇動工作が行われているのです。
講義では、最新の沖縄の左翼活動の実態と、今後それに対抗するためには何を為すべきかをお話ししたいと思います。
平日の夜ではありますが、是非、万象送りわせの上ご来場いただきたく存じます。

（仲村覚）

■【イベント告知】6・28「中国の沖縄侵略の実態と沖縄を護る覚悟」（目黒）

戦後現代史の真相　その3　沖縄③

「沖縄祖国復帰40年を迎えて」
～中国の沖縄侵略の実態と沖縄を護る覚悟～

チラシ：http://goo.gl/9CnxS

◎日時：平成24年6月28日(木）18時より（20時頃まで）

◎参加費：会員700円（資料代等を含む)、非会員1,000円、高校生・大学生500円　　　　　　　　

◎会場：田道(でんどう)住区センター

　　(目黒区目黒1丁目25番26号　田道ふれあい館内3階第2・3会議室)　
　　(目黒駅より山手線の外側の目黒川へ向かい坂を下りて、約10分、下に道案内図が有ります。　　　。

◎講師：仲村　覚（なかむら　さとる）氏　ジャーナリスト

◎主催：日本近現代史研究会（旧目黒近現代史研究会）

◎問合せ先：メール tooron.in.meguro@gmail.com、又は電話090-9326－7019　細谷まで

チラシ：http://goo.gl/9CnxS

沖縄対策本部長■【イベント告知】6・22 「沖縄を中心に、暗躍する左翼活動家の真相について」（大阪市）

2012年06月17日 18時14分35秒 | はじめての方へ

■6・22 「沖縄を中心に、暗躍する左翼活動家の真相について」（大阪市阿倍野区）

　この度霊友会第八支部様に急遽お招きいただき講演をさせていただくことになりました。

下記プログラムの中、1時間程度を予定しております。

霊友会第八支部様は、日蓮上人の教えを忠実に行動に移し、皇室と日本を護るために具体的に活動され、沖縄問題にも強く関心を持ち、何度も沖縄に足を運んで下さっております。

今回の学習会は一般の方の参加も大歓迎とのことです。

私自身、大阪での初めての講演です。お近くの方は是非お気軽にご来場ください。

（仲村覚）

　戦後、６年８ヶ月に及ぶ、GHQ（general headquarters：連合国軍最高司令官総司令部）による占領政策によって、マッカーサーは、数十年、百年かけてでも、日本国の国体を軟弱なものにして、二度と白人社会に歯向かわせないようにすることを目論んだのである。そうした仕組みとしての占領基本法ともいうべき現行の日本国憲法と、日教組の推し進める日本人骨抜き教育が、今日の権利は主張するが、国民としての義務を果たさない日本人が増えているところに繋がっている。今回は、こうした日本国を潰す様々な仕組みについて理解を深めたい。

＜テーマ＞

　◇沖縄を中心に、暗躍する左翼活動家の真相について。

　◇GHQがつくりあげた、共産党と日教組について

　◇マスコミを支配する左翼活動家と、騙される国民について。

◎日時　６月２２日（金）　１９時～２１時

◎会場　　霊友会第八支部青年会館

　　　　　　 住所：大阪府大阪市阿倍野区晴明通８−１５

地図（Google map） http://goo.gl/EI5II

◎最寄り駅　東天下茶屋駅　松虫駅　聖天坂駅　北天下茶屋駅　北畠駅　松田町駅　天神ノ森駅

問い合わせ：第八支部事務局　活動部　青少年課　072-957-8103

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/xlUvG

沖縄対策本部長■【イベント告知】６・２３「中国の沖縄侵略の実態と沖縄を護る覚悟」（愛媛県松山）

2012年06月15日 13時43分53秒 | はじめての方へ

■６・２３「中国の沖縄侵略の実態と沖縄を護る覚悟」（愛媛県松山）

この度、有難いことに、日本会議愛媛本部にお招きいただき講演をさせていただくことになりました。

本土では把握することが困難な現在の沖縄の実態、そしてどのようにして沖縄は左翼にのっとられたのか？、

沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本に未来が無いこと、そして、日本の未来のためには、

沖縄を守る覚悟を固めることが必要であることをお話させていただきたいと思います。

ご都合のつく方は、是非ご来場ください。

（仲村覚）

◎演題

　　「沖縄祖国復帰40年を迎えて
　　ー中国の沖縄侵略の実態と沖縄を護る覚悟」

◎講師：

　　仲村　覚氏（沖縄対策本部代表）

◎日時：

　　平成24年6月23日（土）午後4時～5時

　　（日本会議会員の方は午後3時から「総会」を行いますので御出席下さい）

◎会場：

　　みゆき会館2階（愛媛縣護國神社隣）
　　　松山市御幸1－476　電話 089-924-8965

◎主催：

　　日本会議愛媛県本部（会長重松惠三）電話０８９（９０７）１９１１

＜FaceBookイベント＞

http://www.facebook.com/events/414196098625742/

チラシダウンロードはこちらから　http://goo.gl/A6RyJ

沖縄対策本部■「沖縄対策本部」組織発足のお知らせと設立趣意書等

2012年06月15日 01時58分09秒 | はじめての方へ

■「沖縄対策本部」組織発足のお知らせと設立趣意書

「いよいよ、沖縄も後が無くなった。」と最近感じております。尖閣諸島を奪われる危機の中にありながら、メディアも政界も左翼に乗っ取られた、沖縄は、マスコミの振り付けどおりに、米軍基地撤去、自衛隊配備阻止の方向へと動いています。

今の政府ではこの流れを止めることはできません。このままいけば自衛隊も米軍も中国と戦う前に沖縄県民に足を引っ張られて、戦うことができなくなってしまいます。

つまり、今の沖縄を放置し傍観していると、日本は沖縄から中国の属国になる事は火を見るより明らかなのです。

これは、何としてでも阻止しなければなりません。そのためには、どうしても皆様のお力を借りて、組織的活動を展開し、沖縄に集結する左翼やマスコミと対決できる運動をしなければなりません。

準備不足や練り込みが不足しているところがあるかもしれませんが、急ではありますが、私は一念発起し、「沖縄対策本部」を組織として立ち上げる覚悟を決めました。

今回が、沖縄を守る最後のチャンスであり、最後の戦いであると認識しております。心して取り組んでいきますので、どうか皆様のお力をお借しいただきたく存じます。

以下、設立趣意書、活動内容、お願い事項を記載いたしました。

ご一読のほどよろしくお願いいたします。

（仲村覚）

＜「沖縄対策本部」設立趣意書＞

　今年に入ってから、中国は尖閣諸島を自国の核心的利益と宣言し、日本の実効支配を打ち砕くと表明しています。これは、中国が日本の領土である尖閣諸島を武力を用いてでも奪い取ることを宣言した「宣戦布告」にも等しいといえます。このような日本の国家主権の危機に際して、日米両国は南西諸島の防衛力増強を図っています。米国は軍艦の6割をアジア太平洋に配備することを明言し戦力の重点を中国を牽制するためアジア太平洋にシフトする事を決めました。また、防衛省は新防衛大綱で南西諸島の防衛力強化の方針を決め、与那国島へ陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備を進めています。

しかし、当の沖縄では、日本の領土が他国に奪われる危機にあるにもかかわらず、米軍基地の負の部分だけを強調し中国の脅威については議論を避け、基地撤去を訴え、与那国町では自衛隊配備反対の声が強まり、誘致を白紙に戻し住民投票の実施に向けて動いています。

　これはまるで沖縄県民が集団自殺の行進をしているかのように見えます。また、石原都知事が尖閣諸島を東京都で購入してでも守ると決意し、多くの国民がこの熱い思いに賛同し浄財を寄付されている尊い行為を無駄にしてしまうことになります。沖縄県民がこのような愚かな行動、言動をするその背景には、日米両国の南西諸島の防衛力増強を阻止したい中国共産党等の扇動工作があります。実は沖縄の反米軍基地、反自衛隊の運動には、共産主義、社会主義のイデオロギーを持つ本土の労働組合などの人的、金銭的な多大な支援が行われているのです。

　中国の真の狙いは尖閣諸島だけではありあません。彼らの真の狙いは沖縄県民を扇動し沖縄から米軍を追い出し、沖縄を「海の万里の長城」と化し、米軍の太平洋側から東シナ海への侵入を防ぐバリケードとして活用することにあります。そのため、これを単なる沖縄県民の感情に起因する反対運動だと思って対応すると、日本政府は扇動された反対運動に振り回され、ずるずると南西諸島の防衛力増強を阻止され、自衛隊、米軍が戦う前に尖閣諸島、そしてその他の沖縄の島々が中国へ奪われてしまうことになってしまいます。更に、軍事的要所である沖縄が中国に奪われると日本が中国の属国になるのは時間の問題ということになります。沖縄、そして日本は現在、平和を満喫しているように見えますが、実はこのように既に銃弾の飛ばない戦争が法律に反しない方法で行われているのです。既に戦争は始まっているのです。

　中国による沖縄の植民地化を阻止するためには、沖縄の非武装扇動工作を打ち破り、沖縄に十分な抑止力を持つ自衛隊、米軍を配備しなければなりません。地域主権を謳う民主党政権のもとでは、これを実現するには、沖縄県民が立ち上がって「防衛力増強による平和実現」の声をあげる以外に方法がありません。しかし、マスコミ界も教育界も非武装平和主義を謳う左翼勢力にのっとられている沖縄では、保守勢力は言論弾圧状態にあります。そのような保守勢力の言論の場を全国組織により支援し。特に沖縄の第一権力となっている沖縄のマスコミと戦う体制を構築しなければなりません。例えば、与那国島の自衛隊誘致を推進してきた人を支援し、住民投票で正しい判断ができるように与那国町民に中国の脅威や実態を伝えねばなりません。その他、沖縄の歴史工作や琉球独立工作などの様々な工作に対しても沖縄県民が目覚めるよう啓蒙活動をしていかなければなりません。そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とご支援をお願い致します。

発起人　仲村覚

＜活動内容＞

沖縄を左翼勢力から取り返すために、以下の5点の活動を行います。5点の活動は全て必須項目ですが当初は組織力が不十分なため、沖縄の状況と組織の戦力を見て優先順位をつけて活動を行うものとします。

沖縄のマスコミと戦うことのできる体制づくりを行いながら活動を展開する。

1.情報収集分析

　・中共、北朝鮮による沖縄、日本の直接侵略、関節侵略の動きに関する情報収集、分析
　・沖縄の左翼活動及び中国、北朝鮮の工作員とのつながりに関する情報収集、分析

2.沖縄支援体制構築（首都圏、地方）

　・首都圏及び地方でのセミナー等を開催し、沖縄の実態と重要性を啓蒙し、沖縄啓蒙の支援体制への協力者を募る。
　・ブログ、メルマガの配信、
　・マスコミへの寄稿、著作物の出版

3.啓蒙活動（沖縄各地）

　・沖縄各地でのセミナー、学習会、集会等の企画・開催。
　・沖縄各地への講師派遣。
　・ブログ、メルマガの配信、機関誌の発行
　・マスコミへの寄稿、著作物の出版

4.沖縄のマスコミ正常化運動

　・沖縄マスコミ監視
　・抗議活動の展開

5.沖縄の正しい歴史の編纂

　・沖縄正史の研究、編纂、啓蒙（左翼に埋め込まれた被害者史観の正常化

6.議会対策（国会・沖縄地方議会）

　・国会議員、沖縄地方議会への情報提供、ロビー活動

＜カンパのお願い＞

　沖縄の活動は交通費や宿泊費がかかるため、自己負担の活動では限界がありますし、組織力を持つ左翼に太刀打ちができません。皆様からの寄付により、兵站を整え沖縄の保守活動家への支援体制の構築を急ぎたいと思います。兵站力なくして沖縄に集結する左翼と戦うことはできません。これから、与那国や石垣、宮古への自衛隊配備阻止活動と戦わねばなりません。

寄付を頂いた方は、ブログにて紹介させて頂きます。

＜平成12年下半期：350万円＞

＜ボランティアのお願い＞

　これから、沖縄での啓蒙活動、首都圏及び各地方での沖縄支援体制づくりを最優先で行います。セミナーや集会の開催を継続的に行なって参りますので、事務ボランテティア、運営ボランティアが必要となります。

ボランティアご希望の方は、下記の内容を記載の上、メールにて送信をお願い致します。

（1）お名前:_______________

（2）住所:________________

（3）連絡先:_______________

（4） E-mail:_______________

（5）コメント：_______________

送信先：nakamura.satoru7@gmail.com

以上です。

沖縄、日本を守るためにどうか、皆様のお力をお貸しください。（合掌）

（仲村覚）

沖縄対策本部■沖縄県民の皆様へ：「沖縄を第二のチベットやウィグルとしないために」

2012年06月14日 11時51分31秒 | はじめての方へ

【沖縄県民に伝わるように拡散希望】

■沖縄県民の皆様へ：「沖縄を第二のチベットやウィグルとしないために」

私の故郷、沖縄に住む方々へのメッセージを伝えたいと思います。
どうしても伝えたいことがありますので、この文書を目にした沖縄の方はは是非お読みいただくようお願い致します。また、多くの沖縄の方に伝わるようご協力をお願い致します。

石原都知事が尖閣諸島を東京都で購入してでも守ると決意し、多くの国民がこの熱い思いに賛同し浄財を寄付されています。非常に尊い行為であり有難い限りです。しかし、当の沖縄県の皆様はその尖閣や南西諸島を守るために米国が作戦力向上のために配備を計画しているオスプレイの配備阻止を主張し、与那国町はほぼ決定して今年度1500億円の予算がついている自衛隊配備を白紙に戻し、住民投票を実施する方向で動いています。

東京都が尖閣諸島を購入したとしても、それを人民解放軍から守るのは自衛隊であり日米同盟です。その防衛力の増強を阻止するとは、尖閣諸島を守るために浄財を寄付された皆様の心を踏みにじり唾をはきかけるような行為だという事を認識しておられますでしょうか？

今年に入ってから、中国は尖閣諸島を自国の核心的利益と宣言し、日本の実効支配を打ち砕くと表明しています。これは、中国が日本の領土である尖閣諸島を武力を用いてでも奪い取ることを宣言した「宣戦布告」にも等しいといえます。

オスプレイの安全性に疑問を訴え説明を要求し確認する事は当然必要です。また、中国の尖閣諸島侵略への野心に対する抑止力は必須です。それなら、オスプレイの安全性と尖閣防衛の両方を要求するべきです。それをマスコミに扇動されたのか、オスプレイ配備を阻止するとは、人民解放軍を喜ばし、尖閣諸島を中国へ差し出す行為以外の何者でもありません。もし尖閣が奪われるような事があったら、愚かな政治家として日本の歴史に残る事になります。

オスプレイ配備反対の意見書に手をあげた議員の皆様は、オスプレイの配備を阻止することによって尖閣諸島が中国に奪われた時に切腹する覚悟をお持ちなのでしょうか？そこまで考えていないのなら今からでも配備阻止の意見を取り下げてください。

また、与那国島で自衛隊配備を反対している方に申し上げたいと思います。「中国の脅威など感じない」とお考えの方もいらっしゃると思います。外国の軍隊の脅威とは一般の国民には銃弾や爆弾が飛んでくるその瞬間まで感じることはありません。専門家がアンテナを張り情報を収集するから外国軍の意図や計画がわかり、その脅威に備えることにより国民の主権と生命を守ることができるのです。

実際に中国は尖閣諸島に近い沿岸部に新しい航空基地を建設しており完成間近となっています。

＜福建省新空軍基地＞

お友達に、自衛隊が無いほうが平和だという方がいらっしゃると思いますが、それは中国共産党の「平和攻勢」といって、平和を合言葉にして相手の武装を解除を扇動し、武器を捨てたらその瞬間に侵攻する謀略を用いた戦い方です。だまされないようにお願いします。

「台湾との交流が重要であり刺激してはならない」とお考えの方もいらっしゃると聞いています。与那国の自衛隊の仮想敵は中国人民解放軍です。また台湾も軍隊を保持しており日本以上に臨戦態勢にあります。彼らの仮想敵も中国人民解放軍です。与那国島の皆様が人民解放軍を仮想的として配備されている台湾の軍隊を脅威と感じることがないのなら、人民解放軍を仮想敵とする与那国島に配備された自衛隊を脅威と感じることはないはずです。日本と台湾の共通の敵は中国人民解放軍なのです。

もし、台湾で自衛隊配備を脅威という方がいるのなら、それは中国から入り込んだ工作員だと理解するべきです。

彼らの真の狙いは沖縄県民を扇動し沖縄から米軍も自衛隊も追い出し、沖縄を「海の万里の長城」と化し、米軍の太平洋側から東シナ海への侵入を防ぐバリケードとして活用することにあります。つまり、中国は沖縄をアメリカと戦うための盾として使おうと考えているのです。その時、そこに住む沖縄県民は徴兵され中国人の代わりに米軍と戦うことになってしまいます。そのような未来には、チベットやウィグル以上に悲惨な未来が待っています。

沖縄に住む皆様は、沖縄を第二のチベットやウィグルとしないために、沖縄のマスコミの情報を鵜呑みにせず、子孫を不幸に陥れるような誤った判断をしないようにくれぐれもご注意ください。

（仲村覚）

沖縄対策本部■国境防衛最前線の島与那国への自衛隊配備阻止工作を許すな！

2012年06月08日 07時38分44秒 | はじめての方へ

■国境防衛最前線の島与那国への自衛隊配備阻止工作を許すな！

■与那国町、反対派、自衛隊配備阻止を狙い住民投票条例案を提出

長期にわたり地元の有志の懸命な誘致活動により、実質的に決定していた与那国島への自衛隊配備を白紙に戻そうという動きが起きています。これまで自衛隊誘致を争点に行った町長選挙や町議会選挙など経て決定してきました。その積み重ねを反故にして白紙にし、住民投票で決めようというのです。与那国島の人口は現在1600人を割っています。日本の防衛に関しては防衛省の専権事項です。安全保障の専門でもない、判断に関する情報をもっていない一般の町民にその判断を委ねるのは異常な事態であり、日本の安全保障の危機です。

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＜住民投票条例案を提出　「自衛隊誘致」で改革会議＞
　～署名運動経て7～8月実施へ　与那国町～
　　　　（八重山毎日新聞　2012/6/5）
http://www.y-mainichi.co.jp/news/20218/

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　【与那国】与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する与那国改革会議(崎原正吉議長)は4日午後、自衛隊誘致の賛否を問う住民投票条例の制定に向け、条例案と直接請求の要旨を外間守吉町長に提出した。町は条例案や要旨の中身を精査、不備がなければ県議選終了後の11日以降に町選挙管理委員会に提出する。問題がなければ告示、1カ月間の署名活動が行われる。そこで条例制定の請求に必要な有権者の50分の1以上の署名を集まれば議会に直接請求、住民投票を実施する。これは早ければ7月後半か8月上旬になる見通し。

　条例案の提出を受けた外間町長は、「20日以内に選管に資格要件が整っているかなどの審査をお願いし、適正であれば告示する」と回答した。
　与那国改革会議は、町議会で誘致賛成派が反対派を上回っていることから、署名運動にあたって町議会の解散を求めることができる3分の1以上を目標としており、崎原議長は「大事なことはみんなで決めよう」として、「運動期間をフルに使い、目標以上の署名を集めて条例案を制定させたい」と強調した。

　住民投票は昨年、反対住民が町に提出した署名が賛成派(514人)を上回る556人となっていることや、防衛省、衆院沖縄北方特別委員会でも「地元の理解が得られるよう尽くしたい」と回答していることなどを挙げ、「住民の声を切り捨ててはいけない」と投票実施を訴えている。
　崎原議長は「町民が熟考し、一人一人の意思を明確に表明する機会を創出するとともに、島の民意を適正かつ正確に明らかにする必要がある」と強調した。
　これに外間町長は「自衛隊誘致については既定方針通り進めていくが、これだけの反対の声があることは無視できない。住民自治を預かる者として、その意見をくみ入れ、所定の手続きを取れば住民投票もやぶさかではない」と受諾した。

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上記のニュースで反対派の署名は賛成派を上回ると書かれていますが、これいはトリックがあります。署名の参加者に15歳以上の子供が含まれているのです。反対派の作戦は、沖教祖の影響をうけている子供たちを政争の戦力に使おうとしています。そのため、自衛隊の配備の可否を決める住民投票に15歳以上の子供たちを参加させようと主張しています。

■自衛隊配備阻止を狙い工作活動を進めていた左翼勢力

このような住民投票に持ち込むために、昨年の秋から左翼勢力は東京や与那国島で様々な活動をしていました。

昨年の秋には、一坪反戦地主会関東ブロックが主催し、与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会を東京で行なっています。そこには反対派の与那国島の町議二人が上京し参加しています。つまり、与那国島への自衛隊配備反対運動を開始するにあたって、人を送り込んだり、交通費をカンパで集めたりする体制をつくるための集会を開催したわけです。

＜一坪反戦地主会関東ブロック＞

http://www.jca.apc.org/HHK/

※この団体は沖縄県民でないにもかかわらず、嘉手納基地や普天間基地の土地を分割して購入し地主の権利を主張し沖縄の反米、反基地闘争を行う人達です。

翌月には、早速与那国島で自衛隊配備反対の街頭活動を行なっています。

＜OTV:与那国島：自衛隊配備反対で街頭行動 2011年11月20日 17時47分＞

上記のニュース動画では反対派の住民が街頭活動やデモ行進などをおこなったと報道していますが、これは事実と異なります。地元の人はスピーチに担ぎ出された人以外はほとんど参加しておりません。おそらく10月の東京での集会に参加したひとたちこのようなデモを行いながら、人を移り住まわせ地元の人をリーダーとして会をつくりオルグしていったと思われます。

沖縄では毎年5月15日前後には本土から左翼が大挙してやってきて反米集会が開催されますが、今年は与那国島からスタートしました。その様子の動画がアップされていましたので掲載いたします。

＜沖縄５・１５平和行進／与那国コース2012年5月6日＞

この５・１５平和運動を主催している団体は「沖縄平和運動センター」です。

＜沖縄平和運動センター＞

http://www.peace-okinawa.net/

沖縄平和運動センターのトップである議長の崎山嗣幸は社民党の幹部です。この団体が中国の脅威に対する沖縄の抑止力、防衛力の増強を妨害している売国工作団体のトップです。

＜社民党沖縄県連合会＞

http://www.sdp.or.jp/pref/okinawa/01.html

以前のブログで紹介したように、民主党は北朝鮮とつながっています。

＜■沖縄で開催された金正恩最高司令官就任祝賀パーティー＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/7dfd00df2e761596686f615e152a004d

■看過していたら非常に危険な与那国島の自衛隊配備

与那国島の自衛隊配備の流れが急速に変わっていった背景が理解できたと思います。しかし、今の日本では彼ら左翼勢力の運動を取り締まる法律はありません。そして、自衛隊配備は国家の専権事項といえども、地元の理解が必要だったり、行政手続き上、町長のサインが必要な書類があったりすると自衛隊配備が頓挫する危険性があります。与那国島への自衛隊配備が頓挫すると、現在検討中の石垣や宮古島への自衛隊配備も困難となってしまいます。つまり新防衛大綱の実施が阻止されてしまうということです。これは中国や北朝鮮を喜ばせてしまう結果となってしまいます。

■与那国町民1600人への啓蒙が日本を救う

左翼勢力はいま、どんどん与那国島に入り込んでいます。一方保守側はどうかというと、議員などが視察や研修に入ったという話は聞いたことがありますが、現地で地元の人達のための学習会や集会を開催したという話は聞いたことがありません。今必要なのは自分たちが勉強することではなく、与那国島の人に自分たちがどれだけ危険な状態にあるのか、正確な情報を提供することです。沖縄のメディアが伝えないのなら自分たちが行って伝えるしかありません。啓蒙対象はわずか1600人たらずです。わずかこれだけの人を啓蒙できれば、日本の運命を救うことができるのです。それは、全国の愛国者の力を合わせれば、難しいことではありませんし、住民投票の前にうごきださなければなりません。まずは、早急に、与那国島に人を送り込む軍資金を集めることです。

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■「沖縄対策本部長」

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対

策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、自称「沖縄対策本部」とし
てメルマガを配信させていただきます。
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プロフィール

自己紹介: 日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策本部」を立ち上げました。

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保守＠沖縄: 左翼的だと思われている沖縄にも、私のように保守思想に共感を覚える人間はいます。最近私の中に芽生えた保守思想への共感を、最近のニュースの中から出していきたいと思います。
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当ブログは現在引っ越し作業中です。 最新記事は日本沖縄政策研究フォーラムを御覧ください。

＜動画：済州島カンジョン村の活動家たちからのメッセージ＞

＜OTV:与那国島：自衛隊配備反対で街頭行動 2011年11月20日 17時47分＞

＜沖縄５・１５平和行進／与那国コース2012年5月6日＞

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