沖縄対策本部

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沖縄対策本部■不幸を呼び寄せ、日本をも滅ぼす沖縄の「被害者意識」

2013年06月28日 16時22分40秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■不幸を呼び寄せ、日本をも滅ぼす沖縄の「被害者意識」

今、沖縄県民は歴史的な選択を迫られています。。
それは、子々孫々に「被害者」を演じ続けさせるか、それとも被害者意識から脱却して明るい未来をつくるかの選択です。

「被害者」という言葉には甘い誘惑があります。それは、自らの不幸を他人の責任に転嫁する事ができるため、運命を切り開く努力をしなくて済むので楽な人生を生きることができるからです。しかし、人生の修羅場を生き抜いた人は、そのような生き方が結果的には不幸を呼び寄せる事をよく知っているはずです。「被害者」を演じ続けて幸福な人生も成功者にもなれないこと直感的に知っているはずです。何故なら、人は成功した瞬間に被害者でなくなるからです。被害者を演じ続ける人は、永遠に不幸と失敗から離れられないのです。


■日本民族を分断する沖縄の被害者意識

 今、沖縄には140万県民全員で「被害者」を演じさせようという力が働いています。実際には何の被害を受けていないにもかかわらず、数百年前の被害を捏造し、その被害を自分のものと認識してまで被害者を演じようとしています。更にそれを学校教育で徹底して子々孫々まで「被害者」を演じさせようとしているのです。

 数百年後も千年後も沖縄県民は「被害者」を演じ続けるのでしょうか?

被害者を演じ続ける集団は、失敗と不幸を呼び寄せ、あっという間に地獄に底に落ちてしまうと私は思います。

 実は、沖縄の被害者意識は自然な県民感情から発生してきたものではありません。それは、沖教組による反日教育と沖縄の反日マスコミにより長い時間をかけて醸成させられてきたものです。当然、沖教組や反日マスコミの後ろには、共産主義国家があります。つまり、沖縄の被害者意識は、中国や北朝鮮の日本侵略のための思想工作なのです。

 戦後の日本はGHQにより自虐史観を植え付けられ、アジアに対する加害者意識を植え付けられました。一方、沖縄は占領軍により、「日本軍の被害者」だという被害者意識を植え付けられました。現在では、この思想工作を共産主義国家や韓国がそのまま利用して、日本の弱体化を図ろうとしているのです。

 その中でも沖縄の被害者意識は、日本にとっての大きな危機と言えます。それは、同じ日本を守るために戦った日本国民でありながら、被害者加害者味方に分かれてしまうからです。これは、日本国を分断をしようとする思想工作であり、国家分裂の危機である事に気が付かなければなりません。


■沖縄の被害者意識を利用した琉球独立工作

 この被害者意識を利用した日本解体工作が具体的に動き始めています。それは、琉球独立工作です。こともあろうに、日本が祖国復帰した5月15日に「琉球民族独立総合研究学会」という団体が設立されたのです。それは、沖縄の祖国復帰を否定し、5月15日を琉球独立記念日にしようという意図が見えます。

 団体の主張や琉球独立を主張する人たちが語る独立の動機は、「日本からの差別」です。江戸時代から差別を受け続け、今も米軍基地を押し付けられ差別を受けているという被害者意識です。

彼らの歴史観を簡単に説明すると次のようになります。

「400年前には薩摩侵攻により薩摩の属国にされ、琉球処分で平和的な琉球王国は日本政府の武力により滅ぼされ、太平洋戦争では本土の捨石にされ、サンフランシスコ講和条約では、日本独立の質草として切り離され、沖縄が本土復帰したときには、日米両政府に米軍基地を押し付けられ、今でも県民の意志を無視して、オスプレイの強行配備普天間基地の辺野古移設がすすめられようとしている。これ以上の差別は我慢できない。もう沖縄は独立しか無い!

この差別史観は、歴史的に歪曲した事実により成り立っています。一つ一つの反論は別途行なっていきたいと思います。

このような、沖縄の歴史観は、実は日本人の歴史でも沖縄県民の歴史でもなく、中国共産党により描かれた歴史です。

中国国内での琉球独立学会設立の報道のニュース動画がありますので、御覧ください。

 

<鳳凰網プロパガンダニュース:琉球独立組織、国連へ独立の意志を陳情する意向>

http://youtu.be/1Et4dKR8miI

 

この動画で特に注目していただきたいのは、後半部分の日本問題専門家の発言です。電話インタビューで字幕が書かれているので、日本語に翻訳してみました。

下記に、字幕の書かれているテレビ映像の画像と日本語訳を掲載いたしました。


<画像:「1945年日本の敗戦前」(唐淳風)>


<画像:「1945年3月25日」(唐淳風)>

 

<画像:「玉砕令を下した。」(唐淳風)>

 

<画像:「まさしく、琉球人民を虐殺した。」(唐淳風)>

 

<画像:「琉球の玉砕令を盗みとって」(唐淳風)>

 

 

<画像:「これは、私の長年の研究に基づいています。」(唐淳風)>

 

<画像:「少なくとも27万人が殺された」(唐淳風)

 

この唐淳風は、単なる学者ではありません。商務部に所属する日本専門家であり、権威のある人物です。

このような人物がテレビに出演し、沖縄の歴史を語っているのです。

その沖縄の歴史は、日本軍の被害者であり、沖縄で行われている学校教育やマスコミ報道と見事一致しています。

それでも、沖縄県民でも聞いたことのない大きな嘘が語られています。

彼の発言では、沖縄戦終了間際に、沖縄県民は日本軍により、27万人も虐殺されている事になっています。

これは、第二の南京虐殺プロパガンダが始まろうとしているのです。

おそらく、中国の人民も琉球の人民も同じ日本軍に虐殺された被害者として、仲間意識をつくろうという意図もあるのだと思います。

 

■沖縄の被害者意識を主張し国を売る照屋寛徳

沖縄で琉球独立を語り、国を売る国会議員がいます。それは、社民党の照屋寛徳です。

照屋寛徳も中国のテレビこのニュースで、報道されています。字幕を翻訳して貼り付けました。

 

<画像:「照屋寛徳の売国発言の罪」と「中国の琉球独立プロパガンダ報道の実態」>

 

 この照屋寛徳の発言も、被害者意識たっぷりです。

「琉球が更に独立することは良いことである。明治以来の近現代史の中、琉球はいつも当時の政権から差別視されてきた。

今でも、琉球人は日本人として見られていない。」

この照屋寛徳の報道を見ても、被害者意識」「差別、差別」と言葉を発することが、具体的に沖縄に不幸を呼び寄せているということがご理解いただけたと思います。


■今こそ、被害者意識から脱却し、誇りある沖縄県民、日本国民の自覚を!

今こそ、沖縄は被害者史観から脱却し、「被害者」を演じるのをやめる時です。

どうせ、演じるなら、成功者、英雄を演じようではありませんか?

沖縄戦で戦った、沖縄県民は紛れもなく、日本を守りぬいた英雄です。私たちは、その英雄の子孫です。

その英雄の志を継いで、国家存亡の国難の中にある日本を救い出す英雄になろうではありませんか?

そして、子々孫々、その志を伝え、日本を支える英雄を輩出し続ける沖縄県を作っていこうではありませんか。

(仲村覚)


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<7・1西村眞悟沖縄講演会「誇りを持て!沖縄県民は英雄の子孫だ!>

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◎日時:平成25年7月1日(月) 受付:午後6時 開演:午後7時
◎場所:浦添てだこホール(小ホール)
◎入場料:500円(カンパ大歓迎)
◎プログラム
 ■開会の挨拶
   仲村俊子(初代沖繩防衛協会婦人部長)
 ■緊急講演 
  「誇りを持て!沖縄県民は英雄の子孫だ!」
  講師:衆議院議員 西村眞悟先生
◎主催:西村眞悟沖縄講演会実行委員会
  後援:沖縄対策本部 / チーム沖縄 / 日本会議沖縄県本部
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沖縄対策本部■【緊急拡散】6・23沖縄の大学生が主催する殉国沖縄学徒顕彰祭(沖縄県護国神社)

2013年06月22日 11時15分18秒 | はじめての方へ

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■【緊急拡散】6・23沖縄の大学生が主催する殉国沖縄学徒顕彰祭(沖縄県護国神社)

 昭和20年4月1日朝、アメリカ軍は、守備の薄い沖縄本島中西部で、陸軍の第7・第96歩兵師団と第1・第6海兵師団による上陸を開始しました。米軍では沖縄戦のことをアイスバーグ作戦と呼び、沖縄に日本本土空襲のための空爆基地建設の建設などが目的でした。太平洋をわたって沖縄にやってきた米軍の兵力54万8千人、軍艦318隻、特務艦船1139隻と第二次大戦最大規模の編成軍でした。この戦いでは、日米双方で20万にを超える戦死者を出す激しい戦いとなりました。この沖縄戦で、沖縄防衛第三十二軍司令官牛島満中将と同参謀長の長勇中将が糸満の摩文仁で自決した日が昭和20年6月23日の未明とされ日本軍の組織的戦闘が終結した節目としてとらえ沖縄慰霊の日が制定されました。 

<牛島満中将>

この慰霊の日は沖縄戦の戦没者の霊を慰めて平和を祈る日とされています。しかし、戦後の沖縄の学校教育やマスコミ報道では、沖縄県民は沖縄戦の被害者であるという歴史観ばかりが刷り込まれ、沖縄戦の本当の戦いの意義や、祖国に命を捧げ散華された方の志に思いを馳せる事が無くなってしまっています。

金城和彦先生の記された書籍「嗚呼沖縄戦の学徒隊」の序文に、沖縄戦の意義や、沖縄戦で戦った方への顕彰の思いについて魂に突き刺さるような文章がありましたので、抜粋にて紹介させて戴きます。

 


<「嗚呼沖縄戦の学徒隊」(金城和彦著)の序文より抜粋>

「沖縄戦の比類なき特徴は、軍官民一体となっての祖国防衛戦の遂行であり、とりわけ健気な中学生や可憐な女学生を中核とする学徒隊が、正式に兵士や軍属(従軍看護婦)の任務について、暴風雨のごとき砲弾撃下、鬼神をも哭せる悲壮な奮闘の末に、その大半の者が惜しみても余りある若き命を祖国に捧げたことである。」

「沖縄戦のあまりにも多い尊い犠牲は、しかし、日本を存亡の危機の淵から救い出すことになった。以前の硫黄島等での戦いと同様に、沖縄戦での自軍の損害の甚大さに驚き、連合軍は遠からず発動される予定の日本本土への全面的な侵攻作戦に、懸念と憂慮を深めた。スチムソン米陸軍長官は『死傷者100万以上、必要兵力500万』と予測して政府に警告した。間もなく、連合国がかねて意図していた日本の無条件降伏の実現は断念され、ポツダム宣言という形態での『有条件終戦』の提案が、日本に対して行われ、こうして講和への道が開かれた。」

「国家の意義と尊厳を知り、その命脈を護り抜くためにあたら年若き身をもって散華された学徒隊の皆様よ、私達は皆さまの祖国愛、郷土愛、家族愛、師弟愛、友情、そして純情を決して忘れず、御意志を受け継いで勁く逞しく生きて行きます。天上の美しい花園で、優しい微笑みを交わしながら、どうか私達の行く手をいつまでも見守って下さい。」

平成12年3月 夏の沖縄サミットを間近にする春を迎えて
青山学院大学名誉教授 佐藤 和男


 

 

<書籍:嗚呼沖縄の学徒隊(金城和彦著)>

明日、6月23日には、沖縄の大学生主催で、沖縄県護国神社にて「殉国沖縄学徒顕彰祭」が執り行われます。非常に頼もしい限りです。

一人でも多くの方が参加される事を心より願います。そして、郷土沖縄を護り、祖国日本を衛ために散華された学徒隊の志を引き継ぎ、明るい沖縄の未来、日本の未来を築きあげて参りたいと思います。

(仲村覚)


<写真:沖縄県護国神社>

 

 

■6・23沖縄の大学生が主催する殉国沖縄学徒顕彰祭 

<チラシ:沖縄の大学生が主催する殉国沖縄学徒顕彰祭>

<第三回「島守・防人に感謝する集い」>
◎日時:6月23日(日) 開会:13時30分 
◎場所:沖縄県護国神社・大ホール

<「殉国沖縄学徒顕彰祭」>
◎日時:6月23日(日) 開始14時30開始
◎場所:沖縄県護国神社・本殿

「どうが健在であって下さい。私も今度鉄血勤皇隊に入り、郷土沖縄に上陸した敵と闘ひます。しっかりやります。ご安心下さい。萬一私が戦死した時は、よくやって呉れたと思われて、決して嘆く様なことはしないで下さい。」

上の文章は、ある鉄血金に隊の方の遺書の一部です。ここから偲ばれますように、沖縄戦の学徒隊は、家族と郷土を守るべく、自らの意志で沖縄戦を戦ったのであり、その思いを無視することこそが、歴史の風化だと思います。しかし、今の平和教育では、これを教わることはありません。
 慰霊の日に、笑われ沖縄の大学生で、沖縄戦を戦われた学徒の方々に感謝の誠をささげるべく、「殉国沖縄学徒顕彰祭」を行いたいと思います。

◎主催:サークル「沖縄から日本を考える学生の会」 代表:琉球大学法文学部三年次 外間 完信

 

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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(7)沖縄県祖国復帰を実現させた「沖縄返還協定批准貫徹実行委員会」

2013年06月14日 12時01分40秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(7)沖縄県祖国復帰を実現させた「沖縄返還協定批准貫徹実行委員会」

 昭和46年6月17日に日本と米国は「沖縄返還協定」を調印しました。沖縄はついに異民族支配から27年ぶりに解放されることが決まったのです。あとは日米両国の議会で協定の批准を待つのみとなっていました。ところが「祖国復帰協議会」は一貫して沖縄返還協定に反対し続けたのです。主な反対の理由は沖縄が復帰しても米軍基地が残ることと沖縄に自衛隊が配備されることです。当時はベトナム戦争真っ最中です。また朝鮮戦争も休戦中でありいつ再び勃発するかわからない状態でした。更には当時の中華人民共和国は核兵器の開発がほぼ完成しつつあり、自由主義陣営にとっては新たな軍事的脅威が現れていたのです。そのような中で沖縄から米軍基地を追い出し自衛隊の配備も阻止し沖縄を丸裸にしようというのが祖国復帰協議会の復帰運動だったのです。祖国復帰協議会の加盟組織は愛国団体ではなく、共産党や社会党などの革新勢力で構成されており、その主体は沖縄県の教職員会(現在の沖教組)でした。その運動の経緯を見ると「祖国復帰」は沖縄県民をまとめる手段であり、本当の目的は日米安保の破棄だった事が見えてきます。当時はその真実を沖縄県民のほとんどが知らないまま騙され、今現在になっても騙され続けているのです。

 当時のゼネラル・ストライキや抗議集会では、すべての組合員は組織の指示に従って「沖縄返還協定粉砕」「安保破棄」の声を上げていました。では、「沖縄が日本に復帰できなくて良いのか?」と聞くと、「だって復帰は決まっているんでしょ」という返事が帰ってくるのです。「反対」の声をあげてはいますが実際は沖縄県民全員が復帰を望んでいたのです。そして復帰は決まっているものだと思い込んで条件をよくするための運動だと思って参加していたのです。しかし、国会では1971年の国政参加選挙で参議院議員に当選した祖国復帰協議会の委員長の喜屋武真栄氏が与党の議員にも野党の議員にも返還協定の批准に反対するように言い回っていたのです。そのため国会では「沖縄県民が望まないのなら無理して強行採決する必要は無い」という空気になっていたのです。

 そのような中で復帰の危機を悟った教職員5名が組合を脱退し、脱退した仲間で「沖縄返還協定貫徹実行委員会」を立ち上げ、10月31日に与儀公園で1000名の大会を開き11月3日には代表団8名で上京し、国会や政府に「沖縄県民の本心は全員が復帰を望んでいる」という事を涙ながらに魂のそこから伝え早期批准を要請しました。その結果、11月17日には自民党が沖縄返還協定を強行採決で批准したのです。沖縄の戦後史では、沖縄の祖国復帰運動の中心的役割を担ったのは「沖縄県祖国復帰協議会」とされていますが、それは大きな嘘であり、その実態は「安保闘争」であり、沖縄の復帰を実現させたのは、「沖縄返還協定貫徹実行委員会」だったのです。

これが、沖縄祖国復帰の真実です。

 (仲村覚)

 

 

<沖縄返還協定批准に反対するゼネストのデモ隊(1)・那覇~浦添(1971年11月10日)

 

<沖縄返還協定批准に反対するゼネストのデモ隊(2)那覇~浦添1971年11月10日)

 

<沖縄返還協定批准阻止のデモ隊に殺害された琉球警察の機動隊員・浦添市1971年11月10日)

 

沖縄返還協定批准貫徹上京陳情団 議員会館内にて早期批准を要請(1971年11月3日~4日)

 

沖縄返還協定批准貫徹上京陳情団集会 清水谷公園(1971年11月6日~13日)

 

<沖縄返還協定批准貫徹上京陳情団の街宣車(1971年11月6日~13日)>

 

<沖縄返還協定批准貫徹上京陳情団が都内で配ったチラシ(1971年11月6日~13日)

 

<沖縄返還協定貫徹上京陳情団を報道したやまと新聞号外>

 

<自民党議員団に早期批准を要請する沖縄上京陳情団(1971年11月上旬)>

 

<沖縄国会で沖縄返還協定が強行採決された瞬間 (1971年11月17日)>

 

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<普天間の固定化を許さない、一日も早い辺野古移設を進める宜野湾市民パレード>

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/Xipzo


◎開催日時:平成25年6月16日
◎集合場所:琉球学院前
◎集合時間:10:30
◎出発時間:11:00
◎コース:琉球学院>石平交差点>普天間交差点>宜野湾市役所

◎問合せ:普天間の固定を認めない宜野湾市民の会
     電話:070-5401-6751

<FaceBookイベントページ> ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/525506757486046

 



<沖縄対策本部 情報交換会&作戦会議(平成25年6月19日)>

テーマ(案)
   ・ 5月決戦の報告
   ・ 琉球独立工作の最新情報
   ・ ポツダム宣言工作の最新情報
日時:5月19日(水) 19:00~21:00
場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
会場分担金+資料代=1500円

※資料の準備がありますので、参加表明を下記FaceBookかEメールにてお願い致します。

※初参加の方には自己紹介をお願いいたします。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/667026596646766/

E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 


 

<7・1西村眞悟沖縄講演会「誇りを持て!沖縄県民は英雄の子孫だ!>

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◎日時:平成25年7月1日(月) 受付:午後6時 開演:午後7時
◎場所:浦添てだこホール(小ホール)
◎入場料:500円(カンパ大歓迎)
◎プログラム
 ■開会の挨拶
   仲村俊子(初代沖繩防衛協会婦人部長)
 ■来賓挨拶
   我那覇真子(名護市女性部) 予定
 ■緊急講演 
  「誇りを持て!沖縄県民は英雄の子孫だ!」
  講師:衆議院議員 西村眞悟先生
◎主催:西村眞悟沖縄講演会実行委員会
  後援:沖縄対策本部 / チーム沖縄 / 日本会議沖縄県本部
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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(6)「国政参加選挙」と「沖縄国会」

2013年06月13日 14時50分29秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(6)「国政参加選挙」と「沖縄国会」

 昭和46年10月16日、第67回臨時国会が開かれました。この国会は去る6月17日に日米間で調印した「沖縄返還協定」の批准について審議するため「沖縄国会」と呼ばれました。10月29日には、第1回沖縄返還協定特別委員会が開催され審議が始まりました。
その委員会には主席公選選挙で屋良朝苗に敗れた自民党の西銘順治が理事に選ばれていました。また沖縄から上原康助、安里積千代、瀬長亀治郎などの政治家が委員として参加していました。この時、沖縄はまだ日本に復帰していないのですが、沖縄の政治家が国会に参加していたのです。
 沖縄返還協定の批准には沖縄住民の意思を反映する必要がありましたが、沖縄がまだ日本に復帰していない当時は、沖縄は米国施政権下に置かれているため、沖縄から国会議員を選出する事はできませんでした。しかし、それを実現するために日本では、1970年(昭45年)5月7日に「沖縄住民の国政参加特別置法」を公布しました。
また、日本の公職選挙法は沖縄には適用されないため琉球は、1970年8月1に「沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法」を公布しました。そして、1970年11月15日に沖縄から日本の衆議院議員、参議院議員を選手するための選挙が行われたのです。それを「国政参加選挙」と称しています。選挙の結果、衆議院議員には「西銘順治(自由民主党)」「瀬長亀次郎(沖縄人民党)」「上原康助(日本社会党)」「国場幸昌(自由民主党)」「安里積千代(沖縄社会大衆党)」が当選。
参議院議員には「喜屋武真栄(革新統一候補)」「稲嶺一郎(自由民主党)」が当選しました。
 11月17日午後1時13分、第七回目の沖縄返還協定特別委員会が開催されました。全沖縄軍労働組合の委員長から国政参加選挙に立候補して当選した上原康助氏が質疑を行いました。「全沖縄軍労働組合」は米軍基地で働く従業員の労働組合でありながら「米軍基地撤去」を訴えておりました。上原氏の質問内容は長時間にわたって「核抜き」の問題でした。彼は、在沖米軍の核兵器の関連施設の名称をひとつひとつ出して実際に撤去されるのかどうかを追求し返還協定の問題点を追求しました。
つまり、沖縄の意見を国政に反映させるために沖縄から選出された議員でありながら「沖縄返還協定」の批准に反対していたのです。ところが、午後3時16分、質問を打ち切る形で、沖縄返還協定が採択されました。続いて11月24日衆議院の本会議で採択され、この瞬間に沖縄返還協定が批准され沖縄が祖国日本に戻ることが決まったのです。
 これまで述べたように、沖縄国会では、沖縄の声を国会に届けるため特別法までつくって国会議員を選出し国会に送り込みました。しかし、その国会議員の多くは基地の残る沖縄返還を拒否し返還協定の批准に反対していたのです。

 そのような中、自民党が11月17日の沖縄返還協定特別委員会にて強行採決を行ったのです。復帰協で運動していた沖縄県民にとっては感情的に不満が残る復帰だったかもしれません。しかし、千載一遇の沖縄復帰のチャンスを拒否し、返還協定を批准しなかったら今の沖縄はどうなっていたのか?米軍基地が全面撤去され自衛隊も配備されない沖縄復帰が実現されていたら、今の沖縄はどうなっていたのか?当時の国際情勢の中で「即時無条件全面返還」の主張は果たして正しかったのか、今こそ冷静に考える時ではないでしょうか?
 (仲村覚)



<西銘順治(にしめ じゅんじ):自由民主党>
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/23/Junji_Nishime.JPG




<瀬長亀次郎(せながかめじろう):沖縄人民党>
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/jinbutsu/senaga-kamejiro.jpg




<國場幸昌(こくばこうしょう):自由民主党>
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/8e/Kosho_Kokuba.jpg




<稲嶺一郎(いなみねいちろう):自由民衆党>
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/9/91/Ichiro_Inamine.jpg




<安里積千代(あさとつみちよ):沖縄社会大衆党>
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e8/Tsumichiyo_Asato.jpg/250px-Tsumichiyo_Asato.jpg




<上原康介(うえはらこうすけ)日本社会党>

http://www.bankokushinryou-kikou.com/img/ueharakousuke.jpg



<喜屋武眞榮(きゃんしんえい)革新統一>
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2c/a4/8e8447dc27cbbfd932aea07145b53d23.png

 

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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(5)「琉球政府主席公選選挙」

2013年06月12日 21時48分35秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(5)「琉球政府主席公選選挙」

  米軍統治下の沖縄には「県庁」は存在せず、かわりに「琉球政府」という行政府が「米国民政府」の下におかれていました。そのトップは「行政主席」であり通常は「主席」と呼ばれていました。琉球政府の設立は1952年です。当初は米国民政府により直接任命され選挙が行われることはありませんでした。行政主席の選出方法は変遷があり立法院(日本の国会に相当)の意見を聞き米国民政府が任命する方法も行われていました。

 しかし自治権の拡大を求める声によりついに直接選挙が行われました。それは、1968年11月10日に行われた琉球政府の行政主席選挙(第一回行政主席通常選挙)です。この選挙に関しては、1968年1月31日付で当時のジョンソン大統領の名前で「琉球政府主席公選に関する行政命令改正の行政命令」が出されています。この主席の選挙は沖縄全体が保守と革新に真っ二つに分かれ、投票率も89.11%と異常に高い熾烈な戦いでした。何故なら沖縄の復帰の方針を争ってそれぞれ候補者を立てたからです。

 保守側は沖縄自由民主党が「西銘順治」を擁立しました。革新側は統一候補として元教職員会長の「屋良朝苗」を立てました。西銘氏は「本土との一体化」を掲げて日米協調路線の下での段階的な復帰を訴えました。「本土との一体化」とは復帰に向けて摩擦を最小限にするため本土との格差を解消し諸制度の統一化を図ることです。一方革新統一候補の屋良朝苗氏は「即時無条件全面返還」を掲げました。これは沖縄県祖国復帰協議会が前年の1967年10月に方針転換して掲げたスローガンと全く同じです。日米安保を延長しようとする佐藤総理大臣に反発するためのスローガンだったのです。選挙の結果は、革新統一候補の屋良朝苗氏が当選しました。得票数は次のとおりです。

○屋良朝苗:237,643票(当選)○西銘順治:206,209票 ○野底武彦:279票。

米軍統治下の沖縄で行われたこの公選主席選挙は、復帰運動そのものだったと言ってよいと思います。日米安保を重視・継続する保守側、米軍基地撤去・安保破棄を望む革新側、そして復帰を反対して琉球独立を訴える者(野底武彦)の争いだったのです。

屋良朝苗氏の勝利の裏には祖国復帰協議会がありました。「復帰」を掲げていますがその主張は過激で「即時無条件全面返還」という不可能な事を要求していました。その本音は、復帰と同時に米軍基地を全面撤去し日米安保も破棄するべきだという考え方だったのです。

祖国復帰協議会は結成当初は日の丸掲揚運動を行っていましたが、愛国団体の集まりではありませんでした。反米主義の共産党や社会党が集まった革新統一の団体だったのです。その団体が擁立した候補が公選主席選挙で勝利し自治政府のトップの座についたのです。この瞬間に琉球政府は、安保破棄の勢力、共産主義革命勢力にのっとられ、復帰をめぐっては、日本政府対琉球政府の対立構図が作られてしまったのです。このような厳しい環境の中で沖縄返還協定が調印され、批准されたことは奇跡と言わざるをえません。

 (仲村覚)

 

<屋良朝苗(やら ちょうびょう)>

 

<西銘順治(にしめ じゅんじ)>

 

<野底武彦(のか たけひこ)>

 

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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(4)「沖縄県祖国復帰協議会」と「70年安保」

2013年06月12日 15時03分44秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(4「沖縄県祖国復帰協議会」と「70年安保」

 1960年4月28日、米軍統治下にあった沖縄で祖国日本への復帰を求めて全県的な統一組織として「沖縄県祖国復帰協議会」が設立されました。当時は省略して「復帰協(ふっききょう)」と呼ばれました。結成大会においては日本政府、米国政府及び国連に「沖縄返還についての要請決議」を行っています。それから12年間もの運動を経て1972年5月15日、沖縄は晴れて祖国日本への復帰を果たしました。「復帰協」が解散したのは、それから5年後の1977年5月15日です。その後5年間はどのような運動をしていたのでしょうか?

 復帰協は、1973年には、「自衛の沖縄配備に断固反対し、即時撤回を要求する決議」を行っています。1975年には、「自衛官の琉大入学に反対する決議」というものまで行っています。また、1974年には、復帰記念行事である沖縄海洋博覧会の開催にまで反対していました。沖縄が日本に復帰したら自衛隊が配備されることは当たり前の事です。それでは、何故復帰協は自衛隊反対運動を行ったのでしょうか?1960年からの復帰協の運動の経緯を確認してみたいと思います。

 復帰協が結成された1960年に行った最大の運動は日の丸掲揚運動です。当時の沖縄は米国施政権下のため自由に日の丸を掲揚することが許されていませんでした。それに逆らって1961年のお正月には日の丸を掲揚する運動をしたのです。それから復帰協毎年4月28日に大会を開き、その年の運動方針、運動目標、スローガンを発表していきます。当初の目標はサンフランシスコ講和条約の第3条(沖縄が米国の施政権になることが決まった条文)の撤廃だけでしたが、1967年の10月に大きく方針転換します。12日に臨時総会を開き「即時無条件返還要求」行動を行う事を決定します。

 その結果、10月21日にはデモ行進を実施、11月2日には「即時無条件返還要求県民総決起大会」を開催します。その方針は日米安保条約の継続協議のために11月12日に訪米予定の佐藤栄作総理大臣に向けられたものだったのです。つまり、復帰協の求める沖縄復帰は「何の条件もない復帰」「米軍基地を全て撤去する復帰」を望んでいるということです。

 日米安保のある日本に復帰すると、「本土並み」に日米安保が沖縄に適用され基地が残る復帰になるため断固阻止をするというのです。この時から「復帰協」の運動の実態は安保闘争となっていったのです。そして、1971年は、5月19日にゼネラルストライキを行い「沖縄返還協定粉砕」というスローガンが使われるようになりました。「まず復帰をしてから米軍基地を減らしていく」という方法もあるのですが、復帰協は「米軍基地が残るのなら復帰しない。」という考え方を選び、最後には激しい「復帰反対運動」を行っていたのです。しかし、6月17日には日米で沖縄返還協定が調印され11月17日には自民党の強行採決により協定が批准されました。

 これが、沖縄祖国復帰の歴史の最大の矛盾点であり、重大な事実、「沖縄の祖国復帰を実現させたのは、『沖縄県祖国復帰協議会』ではない。」ということです。

 (仲村覚)


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沖縄県祖国復帰協議会 第14回定期総会 資料より抜粋
復帰運動の目標
(1969年3月22日)
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【復帰運動の目標】

(基本目標)

1.対日「平和」条約第三条の撤廃

 アメリカのお沖繩占領支配は、日本の真の独立と平和を犯すものであり、その統治の根拠としている対日平和条約第三条は民族の自決と主権平等の原則から、政界人権宣言及び国連憲章に背反する無効なものである。従って、国際場裡と国際法に反する、不法不当な条約第三条の撤廃を期す。

2.日本国憲法の適用

 日本国民である百万沖縄県民は、当然日本国憲法の適用をうけ、憲法によって日本国民といsての諸権利が保証されなければならない。憲法の完全適用は祖国復帰の実現にとって重要な課題であるから、日本政府にその実施を強く迫る。

3.軍事基地撤去

 アメリカの沖繩支配の主目的は沖縄基地の排他的自由使用にある。これらの基地は核武装され、共産圏諸国に攻撃目標は向けられ、とりわけ中国封じ込め、ベトナム侵略戦争を中心としてアジア諸国に対する侵略と攻撃の基地である。又、米韓、米台、米比、アンザス各軍事条約の適用範囲に包含され、日米安保条約を含め、アメリカの極東軍事戦略の拠点をなし、アジア諸国のカイライ政権を更に県民にちする基地被害はこれまで生命財産を奪い、核の脅威は正に県民の声明を一瞬に奪い去らんとする状態である。このようなアアジアを分断し、アジア人民を殺戮し、県民の声明を危機におとしいれているアメリカの沖繩基地は、平和憲法を守り、佐藤自由民主党政府の反動政策を粉砕する立場からも撤去を要求して戦わねばならない。

4.日米安保条約の撤廃

 日米安保条約はその付属文書によって米による沖繩の軍事基地使用を認め、祖国を分断している。従って復帰を実現するためには、各基地自由使用を許している日米安保条約を廃棄しなければならない。アメリカの沖繩基地は日米安保条約の要石であり、軍事基地撤去の戦いは正に日米安保条約廃棄の戦いの重要な一貫として沖縄県民に課せられた重要な戦いである。されに沖繩の早期返還を望む国民官女を利用して「核付き・自由使用」を認めての沖縄返還を目論む佐藤内閣の態度を見る時、日米安保常条約の改悪、平和憲法の改悪、そして再軍備、核武装と一連の反動制作を看破しなければならない。われわれは、憲法全文慣れ日に同第九条による我が国の安全と生存に関する規定に基づき戦争を否定して、日米安保条約廃棄を求めて戦い、即事務所行けん全面返還の戦いこそ沖縄県民のおかれた父馬から具体的な闘いとして受けとめ、国民的連帯の中で協力に闘う。

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<旬報社 「沖縄問題」より>

 

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 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(3)「ニミッツ布告」と「琉球列島米国軍政府」

2013年06月12日 09時32分46秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(3「ニミッツ布告」と「琉球列島米国軍政府」

 1945年(昭和20年)8月14日、日本政府はポツダム宣言の受諾を連合国側に通告、翌8月15日に昭和天皇の玉音放送によりその決断を天皇陛下のお言葉により国民に伝えられました。その事実はラジオ放送、またはそれを報じる新聞により大多数の国民が日本が降伏の決断を下した事を知ることになったのです。

 ところが、同じ日の沖縄では、誰も玉音放送を聞くことはできませんでした。ラジオの電波が届きませんし、既に米軍の支配下にあったからです。その日の沖縄では、「琉球列島米国軍政府」の招集により、崩壊した行政機関の編成が始まっていました。各地区収容所から124名の代表が石川市に集まって、中央機関の組織を立ち上げ始めていました。8月20日には15名の委員が選出され「沖縄諮問委員会」が発足しました。これは、沖縄戦による沖縄県庁解体後初めての沖縄本島における行政機構でした。翌1946年には「沖縄民政府」1950年には「沖縄群島政府」1952年には「琉球政府」と形を変えていきました。それらの行政組織の上には米軍がありました。終戦直後は「琉球列島米国軍政府」、1950年12月15日には「琉球列島米国民政府」と名称を変え、1972年5月15日の沖縄返還まで存続しました。このように終戦後の沖縄は捕虜収容所からの出発し、米軍支配のなかで行政組織をつくる形で復興していきました。

 では、この時の「琉球列島米国軍政府」はいつ発足したのでしょうか?それは、1945年4月1日、米軍の沖縄上陸の日であり地上戦が本格化する前です。その法的根拠となるのが「米国海軍軍政府布告第1号」です。太平洋艦隊司令長官ニミッツ海軍元帥の名で布告されたので通称「ニミッツ布告」と呼ばれています。この布告は、日本政府のすべての行使権を停止し、米国海軍元帥ニミッツ権能に帰属すると宣言したものです。この布告は1966年まで存続していました。終戦後の日本本土の米軍統治は、ポツダム宣言を受諾した日本政府がGHQ配下に置かれましたが、沖縄は日本がポツダム宣言を受諾する前に米国軍政府下におかれていたのです。

 この布告は国際法上問題であることが見えてきますが、更にこの布告から沖縄上陸時の米軍の方針が見えてきます。まず、沖縄県民を日本人ではなく別民族だとみていた事。もう一つは、沖縄県民を本土上陸作戦遂行のための基地建設や運営の労働力として利用することを考えていたということです。つまり、沖縄はサイパンなどと同じ日本軍の占領地であり、沖縄県民を解放し米軍政府の施政権下に置き、本土上陸作戦の戦力にしようとしていたのです。それから70年近く経過しますが、その影響は強く残っています。終戦直後、米軍は沖縄のマスコミを宣伝機関として利用し、米軍の被害者ではなく日本軍の被害者であるという意識を沖縄県民にすり込んだのですが、それは現在でも、沖教組の教育に引き継がれています。また、中国共産党はその考え方利用して引き継ぎ中国国内で「琉球人民は日本の虐待的植民地支配からの独立を求めて日米両政府と休むことなく戦っている」と報道し宣伝工作を行っています。これは、沖縄侵略の意図が感じられ、強い警戒が必要です。

(仲村覚)


写真】チェスター・ニミッツ(1942年 太平洋艦隊司令長官)>


 

<米国海軍軍政府布告第1号(ニミッツ布告) PDF版 >
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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(2)「ペリーと沖縄と沖縄戦」

2013年06月10日 18時55分26秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(2)「ペリーと沖縄と沖縄戦」

 嘉永6年(1853年)7月8日、アメリカの使節ペリーが黒船4隻を率いて江戸湾の入り口浦賀沖に現れました。ペリーの艦船は、これまでのイギリスやロシアの帆船とは異なり、黒塗りの船体に外輪と煙を出す煙突があり、それに驚いた日本人が「黒船」という名称をつけたのです。一般的にはこれが明治維新のきっかけになったと言われています。教科書では黒船が突然、浦賀に現れるのでペリーは太平洋航路をつかって日本にやってきたようなイメージがあります。

 実は、ペリーは太平洋を渡ってきたのではなく、「大西洋航路」をとり、アフリカ南端の喜望峰を回って、インド洋に出て、セイロン、シンガポール、香港を経由して日本に来ました。また、ペリーは浦賀に突然姿を現したわけではなく、その前に日本開港の足がかりとして薩摩藩が管理していた琉球に寄っています。1853年5月26日、ペリーは4隻の蒸気軍艦を率いて那覇に入港しました。6月9日に那覇を出航するのですが、このときは江戸に向かうのではなく小笠原を調査し父島に貯炭地を建設したり牛、羊、山羊などを繁殖のために陸揚げしています。将来の補給基地にするためです。6月23日には一旦琉球に戻り7月2日に江戸に向かって那覇を出航します。そして、7月8日浦賀に姿を現し学校の教科書で教えられている幕末が始まるのです。7月14日に久里浜で国書伝達式をして香港に戻るのですが、その途中にも琉球に寄っています。そこでペリーは、「聖現寺の有料賃借」「石炭貯蔵庫の建設」「密偵の禁止」「市場での購入」を要求し強引に受け入れさせています。 このようにペリーは日本開国の拠点として沖縄を活用していたのです。

 1854年1月14日、ペリーは日本に開国を迫るため香港を出発し琉球に向かいました。24日に全艦那覇に集結し2月7日に7隻で江戸に向かって出航しました。出発するにあたり、海軍長官に対して次のように上申しています。

「日本政府が合衆国の要求に応じないか、または合衆国商船及び捕鯨に避泊する湾港を指定することを拒絶するならば、本職は合衆国市民の蒙った侮辱及び損害に対する補償として日本帝国の附庸国である琉球島を合衆国の旗の監視下に置き、政府が本職の行動を承認するかどうを決定するまで、上述の制限内で租借する決心である。」

 つまり、ペリーは江戸幕府が開港しなければ、琉球を米国の植民地にする決意だったということです。

 第二次世界大戦で米国は沖縄上陸戦を行い、本土上陸作成の出撃基地として活用する予定でした。米軍は本土上陸作戦を実施しませんでしたが、奇しくもペリーが植民地化を考えていた沖縄と小笠原をサンフランシスコ講和条約にて実質的な植民地としました。第二次大戦時の太平洋艦隊司令官ニミッツ提督は、米海軍ペリー提督の後輩にあたります。米国の立場から見たら、ペリーの仕事の続きをニミッツ提督が果たしたといえるのかもしれません。アヘン戦争依頼、沖縄は常に他国からみたら日本侵略の入口であり、私達日本国民にとっては、日本防衛の砦であり、今現在もそれは全く変わらないということです。

(仲村覚)


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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(1)「琉球処分と廃藩置県」

2013年06月10日 18時04分08秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(1)「琉球処分と廃藩置県」

学校の教科書では明治時代に琉球王国が廃止され沖縄県が設置された事を「琉球処分」と称しています。それはあたかも日本政府が琉球王国の住民を弾圧して国を滅ぼしたかのような印象を与えています。琉球独立派や米軍基地反対運動をしている人たちはこのことをもって、「沖縄の歴史は日本から差別され続けた歴史」だと主張しています。しかし、「琉球処分」といっても実際には日本政府や派遣された警察官によって殺害された人は一人も存在しません。それは、戊辰戦争や西南の役で1万人以上の死者を出した明治維新と比べても非常に平和的な国家統一事業だったのです。

 松田道之は、沖縄県を設置する任務で「琉球処分官」として沖縄に派遣されました。彼は密偵を使って琉球の庶民の実情を把握していました。その密偵からの報告によると「士族の4割は内地の新政を望んでいるが口にするのを恐れている」「平民は琉球藩の過酷な政治を恨み日本の直轄を望んでいる」ということでした。実際、琉球処分前の沖縄では寺小屋もなく農民は読み書きを習うこともできず、農奴のような生活をしていました。それが、沖縄県の設置以降は農民も学校に通えるようになり、沖縄でも身分制度が廃止され誰でも努力次第で出世できる「四民平等」の社会になったのです。

 結局、「琉球処分」の「処分」とは、既得権益を守るために清国への冊封をやめようとせず、日本政府に従わない琉球王府の親清派の士族への処分であり、人口の大多数である庶民にとっては救済であり解放であったのです。

 現在、首里城祭やなどでは華やかな王朝文化を再現していますが、琉球国の庶民全員がこのような華やかな文化を満喫していたわけではありません。首里城の華やかさは琉球王府の貴族だけであり庶民には全く関係のない世界だったのです。逆に庶民はこの朝廷が冊封や朝貢で華やかな儀式を行うために大きな税負担を強いられていたのです。

(仲村覚)


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沖縄対策本部■【拡散希望】7・1西村眞悟先生 沖縄講演会「誇りを持て!沖縄県民は英雄の子孫だ!」

2013年06月07日 09時31分21秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■【拡散希望】7・1西村眞悟先生 沖縄講演会「誇りを持て!沖縄県民は英雄の子孫だ!」(浦添市)

 今、沖縄のマスコミで報道されている沖縄の歴史観、学校で教育されている沖縄の歴史は、常に被害者の立場でありその連続だとされています。それらの歴史観は、どの時代においても事実を歪曲し国際情勢を無視したデタラメな歴史解釈です。その目的は、沖縄県民を日本の被害者に仕立てあげ、日本国民を敵と見方に分断する離間の計である事を見破らなければなりません。いまこの被害者史観を利用して、琉球独立工作が具体的に動き始めています。沖縄県民は、このような被害者史観にだまされてはなりません。琉球処分は琉球王府への処分であり、庶民の解放です。また、沖縄戦は全国47都道府県の若者が身命を賭して戦った本土決戦であり、日本の聖地です。その中でも冲縄の学徒隊は最も勇敢に戦った英雄なのです。


<7・1西村眞悟沖縄講演会「誇りを持て!沖縄県民は英雄の子孫だ!>

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/zMifk

◎日時:平成25年7月1日(月) 受付:午後6時 開演:午後7時
◎場所:浦添てだこホール(小ホール)
◎入場料:500円(カンパ大歓迎)
◎プログラム
 ■開会の挨拶
   仲村俊子(初代沖繩防衛協会婦人部長)
 ■来賓挨拶
   我那覇真子(名護市女性部) 予定
 ■緊急講演 
  「誇りを持て!沖縄県民は英雄の子孫だ!」
  講師:衆議院議員 西村眞悟先生
◎主催:西村眞悟沖縄講演会実行委員会
  後援:沖縄対策本部 / チーム沖縄 / 日本会議沖縄県本部
◎事務局・お問い合わせ (仲村雅己) 電話 070-5410-1675

 

<FaceBookイベントページ> ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/291189511016706/291934484275542

 

------------------◇◇◇◇◇◇近日開催のイベント ◇◇◇◇◇◇------------------

<普天間の固定化を許さない、一日も早い辺野古移設を進める宜野湾市民パレード>

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/Xipzo


◎開催日時:平成25年6月16日
◎集合場所:琉球学院前
◎集合時間:10:30
◎出発時間:11:00
◎コース:琉球学院>石平交差点>普天間交差点>宜野湾市役所

◎問合せ:普天間の固定を認めない宜野湾市民の会
     電話:070-5401-6751

<FaceBookイベントページ> ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/525506757486046

 



<沖縄対策本部 情報交換会&作戦会議(平成25年6月19日)>

テーマ(案)
   ・ 5月決戦の報告
   ・ 琉球独立工作の最新情報
   ・ ポツダム宣言工作の最新情報
日時:5月19日(水) 19:00~21:00
場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
会場分担金+資料代=1500円

※資料の準備がありますので、参加表明を下記FaceBookかEメールにてお願い致します。

※初参加の方には自己紹介をお願いいたします。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/667026596646766/

E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 


 

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動(沖縄各地) ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動(国会・沖縄地方議会)

 

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■6・16 辺野古移設推進宜野湾市民パレード「候補地を探さないのに、県外、県外言うな-!」

2013年06月04日 22時19分17秒 | はじめての方へ

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■6・16 辺野古移設推進宜野湾市民パレード「候補地を探さないのに、県外、県外言うな-!」

安倍政権に対して、反旗を翻した沖繩自民党県連に対して、憤りを感じる沖縄県民は多いと思います。

前回の衆議院選挙は沖繩でも自民党が圧勝したのは、多くの沖縄県民が憲法改正をし、沖繩を守る安倍自民党を支持しているからであり、普天間飛行場の県外移設を支持しているからではありません。自民党が県外移設を公約にして立候補したとしても、多くの沖縄県民は、安倍政権がきっと移設を断行してくれると考え投票したのです。消去法的に自民党のほうが良いと思い、各候補の県外移設の公約には目を閉じて投票したのであり、

しかし、沖繩自民党県連は、琉球新報、沖縄タイムスの論調を沖縄の世論だと勘違いし、

「沖縄の新聞の世論を本当の沖縄の世論と勘違いし、『県外移設』を沖縄県民と約束したから方針を変えられない。」

と、再び参議院選挙でも「県外移設」を公約にしました。

愚かなことです。

6月16日に宜野湾市で、1日も早い辺野古移設を進める宜野湾市民パレードがおこなれます。

誰でも参加できますので、沖縄自民党県連に憤りを感じる方は、ぜひご参加下さい。

(仲村覚)

 

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<普天間の固定化を許さない、一日も早い辺野古移設を進める宜野湾市民パレード>
◎開催日時:平成25年6月16日
◎集合場所:琉球学院前
◎集合時間:10:30
◎出発時間:11:00
◎コース:琉球学院>石平交差点>普天間交差点>宜野湾市役所

◎問合せ:普天間の固定を認めない宜野湾市民の会
     電話:070-5401-6751

<FaceBookイベントページ> ※参加表明はこちらからお願いします。
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※以下当日のシュプレヒコール案です。まだ確定ではありませんのでご意見がありましたら、コメント欄にご意見をお願い致します。

 

■17年間動かない基地について

日米合意(SACO合意)から17年間、普天間基地は一歩も動いていません。
おかしいと思いませんか。
危険性の除去が叫ばれながら、基地は固定化されてきたのです。
鳩山由紀夫氏の無責任な行動、伊波洋一元市長や自称平和団体、マスコミによる妨害活動いろいろありました。
そして今は、自民党沖縄県連の行動が、事実上の「普天間固定化」につながっています。
名護漁協が基地受け入れを容認し、県外のどの自治体も受け入れしない現状で、「県外移設」を主張しています。

◎シュプレヒコール
・普天間基地の固定化を許さないぞ-(許さないぞ-)
・候補地を探さないのに、県外県外言うな-(言うな-)
・沖縄県民の総意と簡単に言うな-(言うな-)
・自民党県連は恥を知れー(恥を知れ-)
・県外主張するなら「自民党」をやめろー(やめろー)
・基地を利用した選挙パフォーマンスをするなー(するなー)
・一部の人間の声を「県民の総意」と言うな-(言うな-)
・普天間基地を固定化するのは「沖縄の敵」だー(沖縄の敵だ-)


■沖縄自民党県連について

県外移設を主張する人は多くても、県外の移設候補地を
探す人は誰もいません。
しかし、無責任に「県外移設」を主張しています。
参議院選挙の「沖縄の声を代弁して県外を求めていく」と言っています。
ならば県外の自治体と話をつけてきてください!沖縄県民を選挙パフォーマンスに利用しないで下さい!
私達はベストではなくベターでもいいから基地問題の前進を望んでいます。
私達は一日も早い、基地移設を望んでいます。私たちの声は「沖縄の声」ではないのですか?
自民党県連が普天間基地の固定化を行うのであれば、沖縄の敵です。
票が欲しいから自民党本部に逆らいながら、自民党を名乗るの
は止めて下さい!

◎シュプレヒコール
・普天間基地の固定化を許さないぞ-(許さないぞ-)
・候補地を探さないのに、県外県外言うな-(言うな-)
・沖縄県民の総意と簡単に言うな-(言うな-)
・自民党県連は恥を知れー(恥を知れ-)
・県外主張するなら「自民党」をやめろー(やめろー)
・基地を利用した選挙パフォーマンスをするなー(するなー)
・一部の人間の声を「県民の総意」と言うな-(言うな-)
・普天間基地を固定化するのは「沖縄の敵」だー(沖縄の敵だ-)


■米軍基地について

何故、沖縄県から米軍基地が動かないのか。
それは、アジア全体の防衛のために、沖縄に米軍基地が置かれる必要があるからです。
中国が現在、「沖縄は中国のものだ」と言い始めました。尖閣諸島だけでなく沖縄全体を狙っているのです。
だから県外移設が難しいのです。
チベット・ウイグルをはじめ中国に占領された地域は独裁国家・中国のもとで悲惨な運命をたどっています。
チベット人120万人虐殺され、住民の避難無く核実験を行い、現在でも言論の自由はなく、3人以上が集まる
と逮捕されます。
沖縄が中国に占領されれば、同じような運命
が待っているでしょう。
5月に発足した「琉球民族独立総合研究学会」も中国の工作機関としか考えられません。
事実、中国はニュースで学会発足のニュースを流し、「応援しよう」と呼びかけています。
これは中国の人民解放軍の侵略にいつも使われる口実です。
私達は侵略されようとしているのです。
こんな時に、自民党県連の翁長政俊会長は憲法九条改正は必要ないと言っています。
沖縄県民を守る気がないなら、議員をやめなさい!

◎シュプレヒコール
・県民を守る気が無い議員は、沖縄から出て行け-(出て行け-)
・私達は日本人だ-(日本人だ-)
・県民を置き去りにした独立運動をやめろ-(やめろー)
・中国に県民を売ろうとするのをやめろー(やめろー)
・議員は県民を代表してウソばかり付くな-(つくなー)

 


■照屋カントクと山内徳信について

ここ宜野湾市から選出されている照屋カントク議員は勝手に琉球独立を訴えています。
沖縄県の代表者として県外の人からバカにされており、彼の言動は県民に対する名誉毀損です。
県民を利用して、県民を不幸に導こうとしているのです。
中国に利用されているとしか思えません。
ウチナーンチュの未来はウチナーンチュが決めると言いながら、反対意見のウチナーンチュの意見は聞きません。
山内徳信氏にいたっては金正恩最高司令官生誕祝賀パーティーに参加し北朝鮮を礼賛しています。
こんなデタラメな議員たちを絶対に許しません。

◎シュプレヒコール
・県民を守る気が無い議員は、沖縄から出て行け-(出て行け-)
・私達は日本人だ-(日本人だ-)
・県民を置き去りにした独立運動をやめろ-(やめろー)
・中国に県民を売ろうとするのをやめろー(やめろー)
・議員は県民を代表してウソばかり付くな-(つくなー)
・照屋カントクは議員をやめろー(やめろー)
・照屋カントクは一人で独立しろ-(一人で独立しろ-)
・山内徳信は議員をやめろー(やめろー)


■沖縄メディアについて

琉球新報は2月18日に「中国が尖閣諸島を『奪う』メリットがあるとは思えない、従って『奪還』のためにオ
スプレイが役立つこともないだろう」という社説を載せました。
自衛隊の島嶼防衛訓練が中国を刺激するからやめろ、という主張です。
沖縄タイムスは「「中国人がビザ無しで日本に渡航できるようにすべきだ」
と主張しています。
また沖縄県民全員が反米反基地だと誤解させるような記事を載せ、独立の意思を県民が持っているように誤解さ
せます。
琉球新報・沖縄タイムスはどこの新聞なのでしょうか。
沖縄県民の意思を代弁しているように思われては迷惑なので、中国の「人民日報」を名乗って下さい!

◎シュプレヒコール

・タイムス・新報はウソばかりつくなー(つくなー)
・一部の異常者ばかり新聞にとりあげるなー(とりあげるなー)
・タイムス・新報は人民日報を名乗れ-(名乗れ-)
・タイムス・新報は事実を報道しろ-(報道しろ-)
・タイムス・新報は沖縄から出て行け-(出て行け-)
・タイムス・新報は、県民を中国に売ろうとするな-(するなー)


■オスプレイについて
オスプレイ配備も嫌がらせのための配備ではもちろんありません。
航続距離が長くスピードが出るオスプレイでなければ尖閣諸島を守れないからです。
尖閣諸島を守ることができなければ、沖縄を守ることができません。
中国に危険な独裁政権があるから米軍基地が必要なのです。
わかりきったことなのに、自民党県連は反対しています。
うそをつくのはいい加減やめましょう

◎シュプレヒコール
・オスプレイが配備されて困るのは誰ですかー(中国!!)
・普天間基地の固定化を許さないぞ-(許さないぞ-)
・候補地を探さないのに、県外県外言うな-(言うな-)
・沖縄県民の総意と簡単に言うな-(言うな-)
・自民党県連は恥を知れー(恥を知れ-)
・県外主張するなら「自民党」をやめろー(やめろー)
・基地を利用した選挙パフォーマンスをするなー(するなー)
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・普天間基地を固定化するのは「沖縄の敵」だー(沖縄の敵だ-)

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沖縄対策本部■参議院選挙を「辺野古移設阻止工作」に利用する翁長雄志那覇市長!沖繩の民主主義を殺すな!

2013年06月04日 17時54分07秒 | はじめての方へ

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■参議院選挙を「辺野古移設阻止工作」に利用する翁長雄志那覇市長!沖繩の民主主義を殺すな!

多くの沖縄県民は、尖閣、沖縄を狙う中国の脅威、防衛力強化の必要性、日米同盟の重要性をよく知っています。

そして、日米合意した普天間飛行場の辺野古移設を早期に実施する事の重要性も知っており、安倍政権を支持しています。

ところが、足元の沖縄自民党県連が、自民党執行部の説得に反旗を翻し、「県外移設」を公約に出馬表明を行いました。


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<参院沖縄の自民新人、「県外移設」政策を発表>
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130603-OYT1T01107.htm?from=ylist
(2013年6月3日21時37分 読売新聞)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 参院選の沖縄選挙区に立候補する自民党新人の安里政晃氏が3日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、「県外移設を求める」とする基本政策を発表した。
 党沖縄県連も近くまとめる地域版公約(ローカルマニフェスト)に、安里氏と同様に「県外」を明記する方針を崩しておらず、日米合意を踏まえて同県名護市辺野古への移設を進める、政府・与党との隔たりは決定的になった。
 記者会見で、安里氏は「県民の総意が『県外』であることをしっかり代弁しなければならない。(有権者は)私の政策を見て選んでほしい」と述べ、普天間問題を巡る党本部とのスタンスの違いを強調した。
 石破幹事長は3日、安里氏の基本政策について、記者団に「それなりの重さを持ったものだと認識している。沖縄の意向を踏まえながら、今後も調整していきたい」と述べた。しかし、党本部としては「沖縄県連が県外移設を『求める』のは許容範囲だ。参院選の勝利が最優先」(党幹部)として、「県外」の主張を事実上黙認し、安里氏を引き続き支援する意向だ。
-----------------------------------------------------------------------

結局、自民党執行部は選挙の勝利を優先して、県外移設での出馬を黙認した事になります。

公約と議席を天秤にかけて、議席を優先したわけですが、この判断が大きな誤りである事を気が付かなければなりません。

それは、選対本部の体制を見れば明らかになります。



安里政晃氏の選対本部は、「沖縄明るい未来を創る県民の会」という組織です。

出馬表明の記者会見には、その組織の役職者が同席しました。



記者会見の席では、中央に安里候補が座り、左横に仲井真知事、その左になんと翁長雄志那覇市長が座っています。

今度は右側を見ますと、安里候補の右側には奥様、そしてその右隣には、自民党県連会長の翁長政俊が座っています。その更に右側には、参議院議員島尻安伊子議員照屋守之県議が座っています。

「沖縄明るい未来を創る県民の会」の会長は、仲井真知事です。仲井真知事は選挙の実務担当ではなく、あくまでも候補の箔を着けるために、担がれただけです。では、誰が仲井真知事をかついだのでしょうか。それは、仲井真知事二期目の選対本部長を務めた、翁長雄志です。仲井真知事二期目の選挙で、「辺野古移設」を公約として出馬したい仲井真知事に、「県外移設」に方針転換させたのは、翁長雄志です。

翁長雄志は、今回も会長に仲井真知事をかつぎ、仲井真知事の辺野古埋め立て承認を阻止しようとしているのです。

安里政晃が当選した場合、「県外移設」を公約にしており、その選対本部の会長を仲井真知事が行なっているとなれば、仲井真知事は辺野古埋め立ての承認をする事が大きな矛盾となり、自民党県連やマスコミ、そして野党から総攻撃を受けることになります。

だから、この選挙は絶対に当選させてはならないのです。

もう一人の代表代行は、翁長政俊自民党県連会長です。そして、事務総長に自民党県連の幹事長、照屋守が就いています。この二人は、自民党県連の窓口として、自民党本部幹事長の石破茂氏と、普天間移設の公約について交渉した人たちです。ある政治家からの情報だと県連会長の翁長政俊県連会長は、以前、翁長雄志にずいぶんお世話になった時期があり、彼のいいなりとのことです。

つまり、翁長雄志の支配下にある沖縄自民党県連執行部は、自民党本部に逆らって県外移設を公約とし、同じメンバーで、参議院選挙の選対本部を組織し、仲井真知事が辺野古埋め立てを承認できないように仲井真知事を担ぎ、辺野古移設を容認している島尻あい子議員を巻き込んだのです。

島尻安伊子議員も、次回の自分の選挙のことを考えると応援に囘らざるを得ない立場です。

このように、票の力で選挙の弱みに付け込み、巧みな工作で、沖繩の自民党政治家を次から次へと「県外移設」にシフトさせていったのが、翁長雄志です。

この選挙で安里候補が当選したら、普天間飛行場は固定化される事は間違いありません。そして、翁長雄志の影響力が絶対なものになり、来年秋の知事選挙では、翁長雄志が出馬し当選(低い投票率で)することになってしまいます。

その時に、沖繩の民主主義は完全に死にます。

これまで、翁長雄志とマスコミがオスプレイ配備撤回運動でやってきたように、翁長雄志の主張が県民の世論となるのです。

政府への抗議決議分は、県議会でも市町村でも全て様々な圧力により全会一致で決議されるようになります。

那覇市役所職員総出で抗議集会をやったように、今度は、県庁、前市町村長総出で反政府抗議集会が行われるようになります。

様々な抗議運動が行われ、琉球独立という言葉を使わず、県民に気が付かれないのですが、到着駅は琉球独立運動です。

ですので、この選挙は安里政晃に絶対に勝たせてはいけない選挙です。

沖縄県民は白票を投じて、沖繩自民党県連への抗議を示しましょう!

(仲村覚)


 


沖縄の真実ニコ生版をyoutubeにアップしました。

波上宮の大山禰宜(元靖国神社遊就館ガイド)の大変勉強になるお話です。

ぜひご覧ください。

<沖縄の真実ニコ生版)H25 5 31 沖縄県民も知らない沖縄の歴史 >
http://youtu.be/Db3HFQkbdqg

 

◎沖縄の真実 次回告知(2013/06/05(水) 開場:18:57 開演:19:00)

次回は我那覇親子が沖繩自民党県連をぶった斬ります。楽しみにして下さい。

 ゲスト・我那覇隆裕 我那覇真子 (参議院選挙と沖縄自民党県連)
http://live.nicovideo.jp/gate/lv139752243

 

 

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◎口座番号:0789977
◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

◎(記号番号:00180-0-789977)

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◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動(沖縄各地) ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動(国会・沖縄地方議会)

 

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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