Ｒｅ．１９９７．１２．６

損保、異常気象で支払額急増

京都から地球温暖化防止

「我々こそ、温暖化の被害者だ」
地球環境の保護を懸命に訴える異色の企業団体が
温暖化防止京都会議に乗り込んできた。

内外の損保会社などと国連専門機関の国連環境計画（ＵＮＥＰ）で
作る「ＵＮＥＰ保険協会」
台風や干ばつなど異常気象による保険金支払額が急増し、
米国では倒産する損保会社も出始めている。
同協会は、今後さらに温暖化が進めば、保険業界の危機も拡大するとして、
「環境の危機は経済の危機を招く」と盛んに繰り返した。

「リスク分析のプロである私たちは、温暖化対策を合意することが
　重要だと考える。」

5日の会見の冒頭、英国の保険会社幹部のアンドリューさんは
こう切り出した。
会場のスライドには右肩上がりのグラフが映った。
この数十年、急上昇する異常気象による保険金支払額だ。
壇上に並んだ保険会社たちの幹部は次々に危機感を訴えた。

「米国の大都市を暴風雨が襲うと、保険金の支払いが500億ドル
　（約6兆5000億円）に達する可能性があるという。」

「地球環境の危機はビジネス危機です。」

業界大手のスイス再保険会社の統計では、88年以降最大の保険金支払額は
92年に米国を襲ったハリケーン「アンドリュー」で総額155億ドル（約2兆150億円）
支払いに耐え切れず、米国で10社近い会社が倒産した。

同協会はＵＮＥＰの働きかけで、損保会社やそのリスクを引き受ける
再保険会社などが、加盟し今年の7月に設立された。

同協会の活動に環境派のＮＧＯは好意的だ。
環境ＮＧＯ「地球の友」政策担当の
パトリックさんは
「温暖化対策を妨害しようとする企業、団体が多い中で、
　保険会社の動きは歓迎する。たが、政治力では　
　化石燃料業界や自動車業界の方が上だ」と話した。

（1997年　12月6日付　朝日新聞　夕刊より　）

今では、ガソリンの値段も上がり、おおよそ
レギュラーは150円を超えることが当たり前になっている。

石油の高騰により、冬の暖房にも大きな差がでている。
石油を使うストーブやヒーターよりも
電気を使ったストーブを売る売り場が拡大している。

昨年はあまり降らなかった雪も東北地方などでは、
11月過去最高の積雪量を観測したところもあった。

私たちの気づかないところで、どんどん地球温暖化が進み
ここ10年でも、何度か異常気象と思うことがあっただろう。

大学の生協でも、当たり前のように渡していたレジ袋を
各自に任せるようにした。またレジ袋を使う人も
1回につき、2～3円募金してもらうようにしている。

エコバッグ、マイ箸など、確かに各々が環境のために
やれるものなど、ホントにわずかなことでしかない。

でも、やらなければ、何も変わらない現実があることもまた事実。
明日だけを見据えるのではなく、10年後の未来、
100年後の未来、水も飲めなくなる、海で遊ぶことも出来ない
そのような環境になってはいけないのだろう。