自民党総裁選挙で国家の経済政策がとわれている。今重要なものは
コロナによる経済被害の回復とそのための所得倍増そして国家100年の計としての
海の産業革命による海の自然エネルギー活用である。そのため米印度英仏独等の民主主義国との共同政策が必要である。日本の出番でもある。
海の産業革命への課題と手順
コロナはなかなか終息しない。変種が次々発見されている。感染力は増大している、マスク生活から
脱却できない、アフガニスタンは、タリバンにより支配されることとなった。
世界は混迷を増している、
中国も習近平氏の事実上の独裁支配に完全移行しその権威に屈している。北朝鮮も同様である。民主主義の危機でもある。この危機感を活用して世界の課題貧困問題の解決格差解消若者の欲求不満を解消して新経済システムに移行するチャンスでもある。社会問題を解決する解決する好機でもる・。
海の産業革命を推進する好機である。ただし現実化するためには
モデルをつくる必要がある。世間が納得しるモデル案が必要である。
簡単なモデルを検討してみたい。清水建設も検討案を発表しておられるからそれを参考に検討してみたい。
ロシアはプーチン氏の独裁化による危険がある。アフリカ
南米諸国も民主化に遠い。民主主義諸国も中々、自国のそれぞれ利益に惑わされ結束しない。
しかし先の世界大戦で日本の被った原爆被害の悲劇が教訓となって、小競合いは絶えないが、全面核戦争は避けられている。厄介な世界情勢である。
人権被害は世界に蔓延し、解決の決め手はない。
中国も朝鮮もその他諸国も過去の怨念に
蝕まれている。気候問題温暖化CO２問題解決は
海の産業革命による自然エネルギー活用が最適最短である。
日本は民主主義諸国をアメリカとともに
糾合して、海の産業革命による海洋エネルギー活用を促進するろことが早道である。水から水素を効率的に製造 するための反応10倍の触媒開発も大学等で進んでいる。しかし世界の産業構造の中で石炭
石油。天然ガスにしめる割合は大きい。過去の産業革命でみたような
就業構造の激変は危険でもある。
国際紛争を誘発する道である
１００兆円フアンド１０００兆円ニュウビジネス１００年計画による海洋資源太陽資源の活用が国際紛争を避ける道である。グリーンフロート、ロボット自動マシーンの全面活用が能となる。人件費が最小となる。
馬鹿げた巨費にみえるが１００年の
スパンでみれば巨費ではない。実現可能である。
横濱大阪等地方団体も主体たりうる。目先の利害に囚われてはいけない、人間の業は厄介なものである
２０２５年の大阪の万博の絶好のテーマにもなる。
