海の産業革命と日米両国及び仏国の協議推進220119
新聞報道によるとフランスは太平洋インド洋問題に関心があるようである。
日仏両国外交当事者でリモート協議を始めるチャンスである。
「林外相を始めとする外交陣」はこれをチャンスとして米国をはじめ、印度・独・英等民主主義国を糾合するためのチャンスとして活用し。
現下の混沌とした国際情勢を改善することと、海の産業革命による世界情勢の改善１００年計画を検討することを期待する、日米両国の今年の重要な選挙情勢によい結果を期待できる。
日本の沈没と海の産業革命
ダイアモンド誌１月15日号がニッポン沈没の危機の警鐘をならしている。
ニッポンの富裕層が日本を見捨てるという。
野村総研によると富裕層とは純金融資産からみて、
富裕層124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯で
金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」のを合わせると132.7万世帯で、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計とのことである。
日本は脱炭素地獄、資源高スパイラル、財政膨張、悪い円安、金融課税の強化、教育の後進国化、富裕層の日本株離れと七重苦に襲いかけられ正に日本沈没の危機にあるようである。
ここは断固として、民主諸国を日米協力により糾合し、海の産業革命１００年計画により
新しい民主主義社会をめざす好機でもある。コロナ騒ぎで世界経済が収縮し世界経済崩壊の危機にある。また、開発途上国、イスラム過激派支配国等で多くの過酷な人道危機に直面している。今年は、日米両国で重要な選挙がある。世界の方向付けを新しくする好機でもある。日米両国で合意協力するチャンスでもある。２０２５年の世界万国博という大行事にむけ。新しい資本主義を打ち出すチャンスである。
「海の産業革命１００年計画１００兆円フアンド（１０兆円文化産業人権基金、２０兆円海軍力強化基金、そして７０兆円海洋資源開発自然エネルギー開発フアンド整備」により１000兆円海洋業自然エネルギー海洋資源開発新産業を育成し新しい地球経済を構築する好機であろう。
環境問題を莫大な海の資源を活用して解決すべきときである
浮体式大規模海上農場等、海洋レクリエション施設等を赤道直下に建設し、健康問題。人権問題を解決すべきである。新しい技術人工知能とロボットを大量に活用して海を活用する。大規模な食糧栽培。自然エネルギーの活用により格差問題。食糧問題エネルギー問題環境問題を解決する。
格差社会を改善して新しい民主主義社会を構築するチャンスでもある。
海の産業革命提唱者小塙
