ブログの非公開エントリーを見ていたら2007年9月に下記のエントリーがあったので公開にする。
| 安倍首相への評価 「短期間に多くの業績残す」 ドーク教授はまず安倍首相の約１年に及ぶ在任の総括として「安倍氏は比較的、短い在任期間に日本の他の多くの首相よりもずっと多くの業績を残したが、その点がほとんど評価されないのは公正を欠く」と述べ、その業績として（１）教育基本法の改正（２）改憲をにらんでの国民投票法成立（３）防衛庁の省への昇格－の３点をあげた。 同教授は米国の安倍氏への見方について「米国では安倍首相への認知が肯定、否定の両方を含めてきわめて高かった。たとえば、森喜朗氏、鈴木善幸氏ら日本の他の首相の多くとは比較にならないほど強い印象を米側に残した。慰安婦問題で当初、強く反発したこともその一因だが、日本の今後のあり方について明確なビジョンを示したダイナミックな指導者として歴史に残るだろう。安倍氏が米国の対国際テロ闘争に対し堅固な協力を誓約したことへの米国民の認識も高い」と語った。 ドーク教授は安倍氏の閣僚任命のミスなど管理責任の失態を指摘しながらも、「戦後生まれの初の首相として日本の国民主義と呼べる新しい戦後ナショナリズムを主唱して、国民主権の重要性を強調し、対外的には国際関与を深める道を選んだ。安倍氏が『美しい国へ』という著書で日本の長期の展望を明示したことは、今後消えない軌跡となるだろう」とも述べた。 同教授はさらに「逆説的ではあるが、安倍氏の辞任表明の時期や方法も、それ自体が業績となりうると思う。健康上の理由、政治上の理由、さらには唐突な辞任表明での責任の問題もあるだろう。だが安倍氏が国民投票法など本来、まずしたいと思ったことを達成し、さっと辞任するという動き自体が今後の政治指導者の模範例となりうる」と語った。 同教授はまた「現在の日本での安倍氏への評価は戦後の旧来の産業社会の文化や規範を基準としており、情報社会の文化基準を適用していないために、『戦後レジームからの脱却』などがあまりよく理解されず、支持されないのだろう」と説明した。 ◇ 【プロフィル】ケビン・ドーク氏 １９８２年、米国クインシー大卒、シカゴ大で日本研究により修士号と博士号を取得、ウェークフォレスト大、イリノイ大での各助教授を経て、２００２年にジョージタウン大に移り、東アジア言語文化学部の教授、学部長となる。日本での留学や研究は合計４回にわたり、京大、東大、立教大、甲南大、東海大などで学び、教えた。著書は「日本ロマン派と近代性の危機」「近代日本のナショナリズムの歴史」など。 (2007/09/16 08:00) http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070916/shs070916000.htm |
安倍内閣の実績は他にもある・・・。
| 安倍内閣、約10ヶ月間の実績（抜粋） --------------------------------------------------------------------------- *北朝鮮経済制裁*朝鮮総連圧力 → 実施中 防衛省昇格 → 済 海洋基本法・集団的自衛権 → 済・研究中 日米豪印４ヶ国同盟・韓国除外 → 実施中 サウジ等中東関係強化・中国サミット正式参加 → 実施中・拒否 宇宙基本法(偵察衛星) → 準備中 国家安全保障会議(日本版NSC)創設 → 準備中 *国民投票法・憲法改正9条破棄 → 済・準備中 犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング) → 済 *教育基本法改正*教員免許更新制度 → 済 *少年法改正厳罰化 → 済 *政治資金法改正(小沢10億円不動産禁止法) → 済 *社保庁解体(非公務員化) → 済 *年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済) → 済 *天下り制限・公務員削減・給与削減 → 済・準備中 *国立追悼施設阻止・女系皇室典範阻止 → 実施中 「従軍」慰安婦捏造・南京「虐殺」捏造 → 国会で強制否定・未(否定の動きあり) *在日参政権阻止*人権擁護法案阻止 → 実施中 サラ金壊滅*パチンコ壊滅・同和利権にメス → ほぼ済・検定規制強化中・実施中 在日朝鮮人資産凍結・在日特権剥奪 → 未 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3136108.html |
