投錨備忘録 - 暇つぶしに借りた本のメモを残すブログ

国策最速船、早くも支援催促…年20億円の赤字予測で

小笠原には是非一度行ってみたいと思っている。いや、実は一度行きかけたことがある。学生の時の話。バイト先の社長に計画を話したらその月のバイト代は私が話した予算キッカリの金額だった。実労働の対価よりずっと多い金額をもらった。で一旦は小笠原丸の予約を入れかけたのだがその窓口の担当者がポロッと「今は冬の時期で海が荒れるからきついかも・・・」ともらした一言で計画は延期。私は船は好きなのだが乗ると船酔いが激しいのだ。で、それから約20年延期したままなのだ。就職した会社が関西だったことと、一旦行ったら一週間は帰ってこれないため、まとまった休みが必要なのだがそれがとれない。

                      船1

テクノスーパーライナー(TSL)が就航すると聞いて、これは行けるかもと思っていたらこれだ。

                      船2

完成間近のこの船のことも気になる。

※写真はここより→http://www.mes.co.jp/business/ship/ship_09.html



国策最速船、早くも支援催促…年20億円の赤字予測で (読売新聞) - goo ニュース



2005年06月05日(日)


国策最速船、早くも支援催促…年20億円の赤字予測で


 国家プロジェクトとして開発され、今年11月、小笠原航路に就航する世界最高速の大型旅客船「テクノスーパーライナー(TSL)」について、海運会社が年約20億円の赤字が出ると試算し、国や都に早くも経営支援を求めていることが4日、わかった。
 TSLは一般船舶の約5倍の燃料代を費やすため、最近の原油高騰の波をもろにかぶる恐れが強まっているためだ。

 国、都とも補助金制度の財源は乏しく、前例のない「高額赤字補てん」ともなるため、対応に苦慮している。

 TSLは、ホーバークラフトのように船体を空気圧で浮上させるという、大型船では世界初の推進構造を持つ。最高速度約40ノット(時速約70キロ)で、一般旅客船の約2倍。同じ大きさの最高速フェリー(約30ノット)を大きくしのぐ。

 第1号船は岡山県内のドックで今夏、完成を迎える。試験航海を経て「小笠原海運」(東海汽船、日本郵船の連結子会社)に引き渡され、今年11月、小笠原航路(東京―父島)に就航する予定。現在の片道約26時間はTSL導入後、17時間に短縮される。

 国土交通省が同航路を新型船の“初任地”に選んだのは、年約4万人が利用する「黒字路線」であることに加え、島の空港建設中止を唱えた「石原都政」が強力に誘致を推進したため。小笠原海運はこうした流れの中、2003年1月、政府系企業と18年のリース契約を結び、毎年8億円を支払うことで合意した。

 ところが、昨年夏以降の原油高騰で、運航コストに重大な懸念が出てきた。一般の船が重油を燃料とするのに対し、TSLはそれより高い軽油を使うため、このまま値段が下がらなければ、採算を大きく割り込むことは必至の情勢だ。

 同社が今春の市場価格で試算したところ、燃料費は1往復約2000万円と判明。当初見込みの2倍に上り、満員でも採算が取れないという。

 さらに、契約当初、就航と同時に現在稼働中の「おがさわら丸」を売却する方針だったが、未知のハイテク船への全面転換はリスクが高いと判断、1年間は代用船として保有することを決めた。この維持費も数億円に上り、同社は出航約70回、旅客約5万人を見込んで収支を試算したところ、年約20億円の赤字は避けられないとの経営見通しを出した。

 個室使用料などの値上げも検討しているが、島唯一の生活路線のため、基本運賃(往復約4万5000円)の大きな値上げは難しいと見られる。

 離島航路には国交省と自治体が共同で、赤字を埋める補助金制度がある。事前の届け出が必要で、同社は5月末、同省と都に収支見通しを提出した。

 しかし、国の予算は年38億円、都は9億円ほど。いずれも全額を他の赤字航路に費やしており、TSL次第で大幅な負担を迫られかねない。国交省は「20億円とは……」と困惑。都も「支援はしたいが、補てん額が多すぎる」としている。

 国交省は、TSL就航で小笠原観光が“ブレイク”することを当て込み、「旅客10万人が利用」との需要予測も出していた。小笠原海運の関係者は、「補助金に頼るのはしのびないが、とても一企業が背負える損金ではない」と話している。





東京~父島高速船計画が暗礁に 「大赤字」と運航会社 (朝日新聞) - goo ニュース




東京~父島高速船計画が暗礁に 「大赤字」と運航会社
2005年 6月10日 (金) 14:13


 「海の新幹線」との触れ込みで、東京港―小笠原諸島・父島に今秋就航予定の超高速船「テクノスーパーライナー」(TSL)を運航することになっていた小笠原海運(本社・東京)が、「膨大な赤字が見込まれるのに、約束した国の支援策が示されない」として、船を所有する「テクノ・シーウェイズ」(同)にリース契約の解除通知を送ったことが分かった。官民あげた大型プロジェクトとして進められた「夢の高速船」は、第1弾から就航そのものが危ぶまれる事態となっている。

 テクノ・シーウェイズ側は「大きな目的に向かって進んでいる。今さらそんな時期ではない」と、解約を承諾していない。

 TSLは、00年に旧運輸省(国土交通省)が運航希望者を募集。東京都小笠原村を含む8者が名乗り出た。新潟―苫小牧や、鹿児島―種子島・屋久島航路などもあったが、最終的に東京―小笠原航路が選ばれた。船は日本政策投資銀行や民間企業などが出資するテクノ・シーウェイズが約115億円をかけて建造。今秋に完成し、小笠原海運がシーウェイズから借りて運航する計画になっている。

 父島までの約1000キロを、現在の定期船よりも10時間短い16時間で結ぶ。これまでの年間60往復から92往復に増やす計画で、最短でも丸6日間かかった父島までの往復を、「金曜の夜に出発し火曜の朝に戻れる」と売り込んできた。

 しかし、小笠原海運によると原油価格の高騰に加え、島内の宿泊施設などの整備が進まず利用客の大幅増が期待できない状態という。年間利用客がこれまでの4万2000人から5万人に増えても、赤字は年間20億円にのぼると試算。資本金1000万円の同社は、就航1年以内に破綻(はたん)するという。

 同社は「そもそも赤字が見込まれ、損失が出た場合には国が航路維持のため支援することを条件に引き受けたが、現時点で支援の枠組みがはっきり示されない」と、解約を求めた理由を話す。ただ、支援措置が確認できれば契約を元に戻す可能性もあるという。

 〈テクノスーパーライナー(TSL)〉 国内主要港やアジアを結ぶ海上交通手段の大型プロジェクトとして、旧運輸省(国土交通省)が民間の造船会社と共同開発した世界最大級の超高速船。乗客数約740人、空気で浮かせることにより時速約70キロの高速航行ができる


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