失われた３０年の日本は、今や世界での存在感はないに等しい、かってはマンハッタンのブロードウエイ付近の４２nd通りの有名な場所にソニーの広告が見られたが、そんなのはとっくに過去の話。
今は桁違いの中国企業が存在感を示している、ナスダックに日本企業は昨年まで短い期間ステーキハウス・ペッパーフードが上場していたが廃止し今やゼロとなっている、以前は２０数社が上場していた、NY証券取引所には１１社が今も上場しているが銀行系等で話題性なし。
日本と真逆なのが中国企業で１５６社でこの中には国有企業が１１社も含まれているらしい、この中で断トツなのアリババで8585億ドルの時価総額です。
中国の上海と香港に上場計画していたが習の一声で上場延期になっているが、これもアリババ傘下の企業でアントです。金融会社で投資希望者が多すぎて、予定調達額約４兆円だ。実現はしないだろうが制限しないならこの１０倍は集まるかもしれない。
世界の上位金融機関何社かを凌ぐ資産規模になるらしく、簡単には許可が下せないで有ろう。
トランプが大統領の座を降りるから安堵しているのかバイデンも中国圧力を強めるか、疑心暗鬼だがアメリカは中国企業の上場廃止を全てか一部かに実施するかもしれない。
経済や金融で中国を許したアメリカは大反省するのか、一部修正のみか、いずれにしても存在感で圧倒的だ、戦争に成れば軍事力では負けないだろうが経済では敗者になるのは目前と思われる。
今叩かなければアメリカは世界のNO１から引きずり降ろされるのは間違いない、言葉にはだせないだろうが、気が付いたら直ぐ後に中国が迫っていた、と思わせるくらいに中国の技術の向上や突破力は脅威だ。
ドイツが欧州で一人勝ちしていたのは長期政権のメルケル首相が中国とずぶずぶの関係で有ったからで、上位３か国の技術が盗まれるのは当然の帰結だ。
中国が自動車王国となったのは主にドイツと見ている、この点でドイツ人も気が付くのが遅すぎた、１３年位前にドイツの太陽光発電企業が中国に取って変わる時期を経験していて、日本もこうなるのかと心配したが結果は心配したより早く中国企業にシャープも京セラも引きずり降ろされてしまった。
中国は鉄鋼も自動車も半導体も量と価格で他国を引き離す、１４億人と戦うのか共存するのか、先週王毅が日本に来て茂木と会談したが王毅の圧勝、菅も彼レベル（外務大臣でなく外務部長でしかない）に会う必要はなかった。
世界での存在感にしたのは日本とドイツそしてアメリカ、日本は大した戦略もなく進出よりも経団連に言われて人質とし技術と人材が盗まれた、１万数千社が事業活動していて日本国内の空洞化の原因となっている、中国から日本への製造業の回帰は彼らが望んではいない現実と世界の民主主義国との付き合いをどうするかを日本政府は考えないといえない。
