今年もその時期が来た、今年の議長国はドイッで南部のミュンヘン郊外で開催された。いつもながら日本は中身の有る事は言わないが、何かの金額に関した事は今までの前例で言う癖が有る、今年は中国に対抗して途上国のインフラ支援として、今後5年間で、650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す考えを示した。 アメリカは全体なのか単独なのか分からないが、民間投資も入れて2027年までに投資総額6000億ドル（約81兆円）を目指すと、日本はアメリカが言う前には言わないだろうが、随意思い切った金額を言ったもんだ、外務大臣を経験しているから在職中にこれは高いとか低いとかを経験済みなんだが今一金額的な妥当額の検討が付いてないなと思える、インフラの中身が何で有るかに依るし、南太平洋の島国を入れたらこれでは足りない、カバーする地域が広すぎて1国では無理、日本はもうお金が無いとこの様な国際会議の場で言わねばならないが、それを言ったら負けとか劣勢になる事は良くあることだが、事実お金は無い、稼げる見込みでも有れば多少金額が多くてもカバー出来るが、事実はない。
前回書いたムダ金が活かせるお金ではない、この金額を産業投資とか軍事機器の開発に使うとかではない、ワクチン接種とか治療は防御で有って機器が造れてそれを輸出に回せる話でもない、そもそも戦争放棄している国で有って良いのかと疑問だ、ロシア、中国、北朝鮮は核を保有している、特に北は年間数10発も日本海に向けてミサイルを発射しているし、公海にはロシア船と中国船が頻繁に航行している。憲法の中身を少し、戦争や船の拿捕は行えると、表現を変えられないかと思っているのだが、自衛隊は無くなる、軍隊が有る国とする、防衛費がGDPの１％から2%へと増額される、高額な自衛隊向け航空機を買う為でなく、内製へと大きく事業の見直しを推進する、国内に於ける軍事産業なんか無いに等しい位に少ない、これを防衛産業として育てて行く、そして輸出にも取り組めばよい。
日本と中国で、余りにも様々な事柄で差が出来過ぎた、これは中国が自信を付ける結果となっている、ギリギリの所で資源採掘したり、調査を行っている、これに対して抗議しても無視状態だ、これではいけない、最低でも作業を中止するとか現場を離れる位の強い行動に出なくてはならない、その為には中国へ進出している企業への締め付けを強化して、国内回帰か他国への移転を推進する、もうサプライチェーンが中国に有って日本には無いとは言わせない、このままではその会社が中国に買収されても、日本政府は何の支援もしないと決めれば良い、交渉は企業間同士でやってくださいと決めれば済む事だ、一々政府が絡む話ではない事を分らせる。産業界の自立が急務の課題だ。
もうエネルギー分野で中国製商品は買わない事とする、特に日本政府のプロジェクト関連では入札には入れないと分からせる、民間同士は自由に行えば良い、廃棄となる部分はメーカーが責任を持って取り扱う（処分する等）を契約に織り込んでその部分で高くなる事を明記させる、逃げ徳は許さない事が前提で、日本でのビジネス習慣になっていると分からせる。アメリカはカンボジアやラオス経由でアメリカへ輸出している、迂回して中国との直接的な取引でないと言い割っている、あの手この手で貿易ルートを確保している実態が有るのは事実だ。日本が先手で有った産業が、中国に追い越されて、産業自体がなくなった日本をどう思うかだ、政府や産業界がだらしないから、こんな事になる。
