日本の貿易額では今や中国が断トツに多く、主には生産工場を持ち、そこへ部品を輸出したり完成品を輸入しているから多くなるのは当然だが、中国集中から国内回帰とか近隣他国へのシフトが必要だと予算化もした、その割には数千億円程度と少なく、何となく見せ掛けだけかと思いつつ回帰や移転のニュースを追っていたが、大規模な話はなく、全面撤退の話もない、実はこれは裏で中国との密約が有り、表立ったニュースにしない約束が日本政府と有るのではと疑っている。
どうかは不明だが、何となく経済面と政治面での衝突が無い、平穏そのものという感じだ、精々尖閣諸島でのいざこざは有るようだがこれも抑え込んでいるのか大きなニュースにはなってない、長年掛けて築いたサプライチェーンは製造業には大事な要素、多分期待通りの品質部品が納入されているだろう、当然重要なコストも適正価格だろう、これらを無視して他国に移転しても品質は落ちるで有ろうし、納期が守れないかもしれないリスクは有る。
日本回帰しても単価が上がるのは間違いない、工場用地は有るだろうが建設費は当然高い、労働者は日本の高齢化で適度な人材が集まらない事態になるかもしれない、何より労賃は上がる、これらを考えれば生産基地としての日本は考えにくい、しかしコアの部材とか完成品の国内生産比率は上げなくてはならないから国レベルでの選択と集中を考えなくてはならない。
米国は25日の新聞記事で100日内に国内供給網を見直すと有る、大統領令としてだから本気で有る、「我々の国益や価値を共有しない外国に依存する訳にはいかない」とこの外国は中国の事で、トランプ共和党から引き継ぐ感じで米中の対立が激化するし、何より5~8年後位には中国が米国に追い付くか追い抜くかもしれない危機感が有る、取り合えず4品目で①半導体 ②電気自動車用高容量電池 ③医療品 ④レアアースを含む重要鉱物 の供給網を100日以内に見直す支持を出した。その他防衛やIT、公衆衛生、運輸など6分野は1年以内に戦略をまとめる。供給網の見直しは「同盟国やパートナーと緊密な連携」で取り組むと大統領令に明記した。これには日本が含まれるし、韓国と台湾も含むから日本は友好国としてアメリカに協力しなくてはならないが、中国との関係が微妙となるのは間違いない、ここで日本政府が曖昧な態度を取れば両国から見放される事態になるのではと懸念する。
同じ分野で韓国とは競争相手だから韓国よりは部の良い協力関係を構築しないと、言いたい放題の韓国が復活する、負ける訳にはいかない日本の舵取りが菅政権に追いかぶさる、外交が弱点な菅で大丈夫かと言う思いが国民や自民党に起これば、菅潰しが起こるかもしれない、政治の不安定は避けなくてはならないが、運命を決める事態が今年は起こる、落ち目の日本を救うのは中国かもしれないが、世界では中国封じ込みが着々と進んでいる、アジアでは当然日本が重要な国になる筈なのに、外交が苦手な菅では不安が先に来る。
こんな事、当然予想はされていただろうが、中国寄りの二階が中心に総理候補下位に居た菅を取り込んで、総理にしてしまった。
自民党の劣化が進んでいるのか、緩んでいるのか締まりがない。外務大臣の茂木も使い物にはならないし、河野なんかは力量不足だから数年先でないと総理候補には出来ない、役人上がりの人物はいるが彼らを総理には無理、難題山積みの日本は重要な決断が迫られる、国民もボケーとしていられない、政治への監視をしっかりしなくてはならない、このままなら日本沈没が現実となる。