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緊急事態の延長で劇的な感染者減は期待できないが、倒産等で経済的なダメージは?

駄目なトップの見本が菅で有り、小池と何度も言っているが今回の事態延長には効果が無いし、劇的に感染者が減る事はない、よって延長の意味はないと言う考えだ。今回の延長は北海道や沖縄等都会から持ち込まれたウイルスで感染が拡大した事実とオリンピックの為に対応している事を見せる意味合いが有るからだと、以前から言っている日本はロックダウンを取り入れてない、人の動きを遮断して見る社会実験を、連休日が多い日本でなら年に2回は出来る、今の様な緩い規制では自由に行動出来る訳だから減る事はない、そして感染経路が家庭内と公表しているが、その前の行動に不明が多過ぎて感染対策が出来ないでいる。正直国民は「自粛」疲れで精神的なダメージが多くなっている、こんなお粗末でももう直ぐオリンピックが迫っている、世界的なイベントだから開催とか中止とか言われているが、非常に微妙な時期が今だ。

今回の延長は日本へボディブローとして効いてくる、経済的にはサービス産業の範疇で、これに関わっている人は多い、彼らが職無しとなる、不定期でアルバイト代も安い職業が多いが、この働き口がないと学生アルバイトや定職に就けない,つなぎで働いている若い世代には困る事態となる、政府は第一に彼らへの支援金を投入しなければならない、自業自得でなく政府のお粗末での人災だから、責任者として直ぐに対応せよ。

オリンピックの開催が東京以外の中部エリアか関西エリアで有ったなら賛成するが東京で開催には反対の立場だから、個人的には今の騒動はどうでも良い事、開催地が東京なら知事に権限が集中するのではと思うが、小池は出来る限り不都合なことは国へ振りたがっていると受け取れる発言や行動が有るように思う、これが長としてのリーダー性に欠けると言っている。
今回の延長は都民の為でなく関係する団体やと都と政府関係者の一部に影響が有るだけで、都民の多くはどうでも良いか反対だろうと想像する、菅に責任はないが、中止となれば国の長で有るから小池よりは菅へのクレームか多くなるだろう、損な立場だが運が無い人には往々にしてこんな事態になる場合は過去にも有った様に思える。

アメリカが日本を渡航禁止国にしたのがインパクトとして世界に情報が流れてしまった、当然アメリカに追随する国が現れるで有ろう、日本はアメリカの子分で有ったが裏切られたと思って間違いない、競技によっては不参加を表明する団体は出るだろう。最終的には不参加国や団体は増加するだろう。

反対に中国はこの機会に日本への友好国の立場を取る、協力して成功させようとしたり、中国の友好国への働きを強化するかもしれない、日米への楔を打ちたいと思っていたから当然でしょう、冬のオリンピックは中国だから表向きにも協力がしやすい、経済界は中国寄りなのは間違いない、危険で有るが今動いているのは中国との共存だ、儲けが出せない国だが経済が回れば良いと思っている日本企業は多い、主導権が取れるなら日本から近い中国だが、多くの事柄は簡単ではない。この40年間に盗まれた技術や品質で追い付いている中国は国内だけでなく、海外進出も盛んな国だ、新聞情報もアメリカの先端情報より中国発が多いのは事実だ、ベンチャー的な企業が数年で飛躍的な企業へ変身するスピードが速く、日本は2周遅れが存在している。
中国が今や世界一の自動車生産国でEV(電気自動車)が主役となる、売れている国に焦点を当てないと商売にならないから、この点で日本メーカーの変身ぶりに驚いている、不買運動で痛めつけられたが今は特に不安要素はない様子だ、有るのは尖閣島問題だけだが、これは譲れない日本の権利として戦わなければならない、そして着々と日本の国土を買い占めている現実に素早く規制を掛けなくてはならない。

経済は今後数年は中国からのおこぼれでやり過ごす事になりそうだ、アメリカの半端でない投資額の恩恵は、日本に革新的な技術が有る訳でないから期待はされてない、この点で技術や生産面で国内に改革が起こっていなかったから正直、日本はお終いに近い国だ、一流から二流国に落ちている。



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