トランプを代表に世界は乱暴者が国のトップになっているケースに懸念している、ロシアや中国も独裁者だ、これら以外ではイスラエルの首相も国際的には指名手配されているから国外には行けない。
政治的に任期を延長したり、権力行使が甚だしいから国内では当たり前となっているが、世界ではニュースにならない事例も多く有る、中南米やアフリカでは多いだろうと想像は出来る。日本人が滅多に行かない国なら報道する必要は無いが、外務省はしっかり状況把握して欲しい。
日本でも自治体の長の任期が5回も変更されて居れば、一応選挙でそうなったからでは済まされない。地元民の見識を疑う、最近の兵庫県なんかはSNSで拡散されて、無理だろうと言われた人物が再選されてしまった。
東京都も同じ様な現象で、筆者の様な最初から無効だと思っている者は無視と決め付けている、何なんだよ兵庫県民はと思えば良い。
移住候補地としない方が良いだろう、彼の為に今回は落選させた方が良いと思う、彼のセクハラや嫌がらせは今後にも起こると想定する。
県民が落胆しても選んだから、日本全国に失敗だったとは言わせない覚悟が必要だ。長続きはしないだろうが反省は必要だ。
チェック機能は継続的に行うのが義務として課せられる、自治体は国からのお金で行使されるから当然だ、この認識を忘れるな、と言って置く。
日本の国力は落ちているから、総合的に検証して何にを主力とするかを、民力で行って欲しい、公的な機関に居た人で、役職に早く就いた人は人物形成に問題有が多いと思っている、その多くが国会議員に成ったり知事や市長になっているケースは多い。金を引っ張つてくる役目が有るからだが非常に日本的だ、これは変えて欲しい。
アメリカは政権が変わると、部課長を中心に数千人が交代する、よって公務員人気はない、職業としても大卒が狙う職となっていないのが特長だ。
民間で経験して専門家とか論客になっていれば、指名が掛かるので、これを昇進のステップとするのが一般的だ、日本も公と民が入れ替わればと思う一人だ、公務員は関連団体が多く、これは民間企業では余り見ない、要するに天下り先を造って置くのだ。これが効率とか仕事が出来る事には通じないから、公務員として一生その職に居る事には反対だ。入れ替われ。
予算在りのビジネスは成功しない、民活がないと成長は遠のく、公的な支援は一時的で数年を下支えだけだ、これに甘んじていると競争時代になるとギブアップする、コロナで騒いでいた時期に甘い査定で借りた商店主とか自営業者が今苦境で閉店する例が多い。
来年からは、不況感が出るので、それを乗り越えるには、どうするかを考えて行動を考えて欲しい。
