中国人の海外高等機関への入学が目立つようになったのはこの数年ではなく40年前には始まっていた、その頃は英語教育に熱心で有って、彼らは現地の語学学校に入るのではなく、中国人専用の教室でのスパルタ教育が多かった、当時は今の様に大量に押しかけていなかったから、少数での特訓だ、共産党が仕掛けた英語教育だから生ぬるい語学学校なんか利用はしない、その頃は着ている洋服が人民服の様だからダサいのだ、これは英国での話で、その後は米国でも多くなる、その殆どは大学入学だし洗練されて来た、当時は留学生と言えば日本人で有ったが、中国人か韓国人が拡大する、州立大学のキャンパスはアジア人で溢れていた。
こうして日本人は徐々に減り、中国人と韓国人が増えて来る、今日では日本人留学生は極端に減っている、州立大学への入学は可能だが学費等は高く設定していた、当然で州立は公費が投入されている。
ハーバードとかスタンフォードは700万円から800万円が年間の授業料だし、米国と中国との争いで極端に留学生に制限が掛けられた、高い授業料でも入学して来る学生は居るのだ、が最近は違うらしい、彼らは日本へ向かうと有る、全てでは無いで他国へと分散傾向らしい、中国人が暮らしにくくなっている反面、若い労働者が欲しい日本は中国人で東大卒は人気だ、こんな事していたら米国から日本企業との関係を見直す動きが出るだろうと心配している、技術情報の取り扱いで、緩い日本は制限付きとなるかもしれない、日本は企業も大学も中国には緩い対応を実施しているのがバレればリスクとなる、中国が高度な技術国になったのは日本とドイツだと米国では思っている、取り扱いが緩いのは事実だ。
その日本の東大に多くの中国人が在籍している現実が有る、10年前は1136人の留学生で有ったが、2024年の5月時点で3396人と約3倍だ、これは中国から直接大学へ留学している数で高校から留学している数は入っていない、今は中国人の為の予備校や学習塾が有る位に子供が多くなっている日本だ、上記の数字は大学院入学者も含むが、高校からの入学はカウントされてないらしいから、上記数字プラスが在籍している。
彼らのレベルは特に院生では低いと言う話だ、日本企業への就職も視野に入っているから理工学部が人気だ、今やゼミに日本人はいなくて中国人だけのも有るらしい。大学生だけで10人に1人が中国人は多い、当然国民の税金が投入されているから、中国人は恩恵を受けているのだ、中国共産党の指令を受けているから、先端分野への入学制限を設けていると思うが、そうでないと大問題だ、ご存じの様に日本人がスパイ容疑で拘束されたり、日本人が学校での事件が起こっているが、中国側は調べもしてない様だ、これらの前提で日本政府が緩い姿勢だっから困るのだ。
東大と同じ位の数が早稲田大学にも在籍している、人気大学の二つだ。
中国は、外人が土地付き住宅は買えない、と言うか借地権だから特に日本人には興味はない。しかし日本の不動産は外人でも自由に買える、アジアの中でこの自由が有るのは日本だけで、全ての国は制限付きだ。
彼らは1億円以上でもキャッシュで買える位の金持ちだ、これも彼ら共産党員は外国企業への嫌がらせして、金をせびるのが普通だ、協力金の様なもので、社会に横行している、共産党員はこの恩恵を受けて裕福だ、こんな国に日本政府と経団連が日本企業を引き連れて中国に工場を移転させた、これらが日本の産業の空洞化のスタートだ、こんな事例が有るから今でも差別のままで日本企業は進出しているのだ。
日本政府と日本人へは、米国からのプレッシャーを与えるしかないと個人的には思っている、緩い社会への「お灸だ」。
