決算短信・四半期決算短信の作成要領等の改定（東証）

決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領

東京証券取引所は、決算短信・四半期決算短信の作成要領等を改定し、「2017年2月版」として、2017年2月10日に公表しました。

「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言に従い、決算短信・四半期決算短信の開示の自由度を高めるとともに、速報としての役割に特化するために行われた改定であるとされています。

この「2017年2月版」は、2017年3月末日以後に終了する連結会計年度（又は四半期連結累計期間）の決算（又は四半期決算）に係る決算短信（又は四半期決算短信）から適用され、早期適用はできません。

決算短信等における開示内容の検討にあたっての参考となるよう、決算短信自由度向上案（2016年10月公表）に対する投資者等の意見集が、併せて公表されています。

また、それ以外の意見も含めて、同向上案に対して「提出された意見とそれに対する考え方」が同日付で公表されています。（ディスクロージャーワーキング・グループ報告でそうなっているからという「考え方」が多いようです。）
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決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について

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（変更点を説明するような資料が何もなく、どこがどう変わったのかを把握するのに時間がかかりそうなので、詳しい解説は、印刷会社や監査法人や専門誌にお任せしたいと思います。決算短信を利用する一般投資家向けに何か説明資料（パンフレット）があってもいいと思うのですが、東証は「投資家との対話」には興味がないのでしょう。）