MRI出資金消失事件の被害者が、日本支店の支店長らに損害賠償を求めていた裁判で、損害賠償請求が認められたという記事。
「米資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客39人が、虚偽の説明で投資を募ったとして、日本支店の支店長ら3人に計約8億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は「虚偽説明にあたり、支店長らには不法行為責任がある」として、35人に計約6億8千万円を支払うよう命じた。」
「3人は日本支店の男性支店長と、顧客サービスセンター責任者を務めていた妻、同センターのマネジャーだった長男。」
「吉村裁判長は、長男が平成24年4月、MRIインターナショナルの社長(当時)から、出資金を配当金の支払いに充てるとの説明を受けたと指摘。少なくともこの時点で、3人は「出資金が不正に流用されていることを容易に認識することができた」と判断し、原告が同月以降に出資した金額を支払うよう命じた。」
この産経記事にあるように、米国では刑事事件になっています。日本で刑事告発されたかどうかは不明です。
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MRIは一応過去の事件ですが、あやしげなスキームは絶えないようです。
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